小沢一郎が菅降ろしでハラをくくった
2011.8.14 19:00
赤坂の居酒屋に入る小沢一郎＝８月２日、東京都港区赤坂（撮影・早坂洋祐）
菅直人首相は１０日の衆院財務金融委員会で、自らの進退条件に挙げている特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、「速やせかに民主党代表選の準備に入る。新しい代表が選ばれたときには首相の職を辞する」と述べ、退陣を明言しました。
普通なら今国会中の８月末までに退陣することを正式表明したととれる発言ですが、６月２日にあれだけのペテンをやった人です。私はまだ全面的に信用することはできません。のらりくらりとかわされているうちに、今国会が閉会してしまったら、次の国会まで菅首相を強制的に辞めさせることはできなくなります。
そこで、私は与野党の国会議員には、菅首相が本当に辞めるまで油断をしてはならないと忠告しておきたいと思います。
仮に菅首相が発言と違って今国会中に辞めようとしない場合、やはり内閣不信任案を再提出、可決して、総辞職か衆院解散・総選挙に追い込む必要があります。そこで重要になるのが、産経新聞が３日付朝刊１面トップで報じた民主党の小沢一郎元代表が、今国会中に菅首相が退陣せず、野党も内閣不信任案を再提出しない場合は、新党・新会派を結成して内閣不信任案を提出する意向を固めたことです。
なぜ重要かというと、小沢氏が決断したことで、いずれにしても今国会中に菅内閣不信任案が再提出され、可決することが確実になったからです。このことは、小沢氏の知恵袋である平野貞夫元参院議員が８日の講演で明らかにしましたが、なぜか他紙はこの部分を一切記事にしませんでした。
よほど産経新聞の後追いをしたくないのでしょうか。理由はどうあれ、これほど重要な内容を記事にしないのは読者に対して、極めて不親切で、マスコミのあり方としていかがなものかと思うのですが…。
話を小沢氏の決断に戻します。私が小沢氏を長年取材してきて、小沢氏の政治手法としていえることは、重要な政局にあたっては「最善の策、次善の策、三善の策…と、すべてのシナリオを想定して、最悪の場合のハラを固めてから、事を成し遂げる」ということです。
●●●
菅さん以外の政治家で共産党以外はマトモな政治家は誰も
いません。
菅さんは野党時代の民主党の頃から新エネルギー政策を
訴えていたのを思えば何ら不思議でもなんでもない。
根からそうしたものを持ってるということです。
菅内閣の閣僚はろくなものはいません。
小沢氏は民主党時代から前原的な考えがあり、後で支えて
いたというのも感づいていました。
小沢氏の口から新エネルギーの取り組みなんて
聞いたことがありません。
民主党代表選の時のメディアのインタビューで小沢氏は
赤字国債をじゃんじゃん発行して日本を元気づけなければ
この国は駄目だと聞いた時「ありゃ、これは駄目だ」と
思った。
これからの政治家は菅さんが退いたら、日本はろくな政治
にしかなりません。
はやばやと、岡田が自民党と大連立など出ていますが
日本は早い段階で国家ごと破綻が襲ってくるのは早いでしょう。
与謝野は経済界とメディアの強い要望だったのは
すぐに分かった。
この国は自民党がやってきたこの国の国家崩壊を何ひとつ裁かずしてきて
反省もせず許し、体質も何も変わらないままでメディアが
それに増長している。
菅さんが不信任案の時に「自民党に絶対に政権を渡さない」と掲げた
のを思い起こせ。
再生エネルギー特別措置法は勿論のこと
「発電・送電」を切り離す「発送電分離」を自分の口で
言ったからにはその道筋をつけるまで絶対に退くべきではない。
ーーーーーーーー
ある論から
1ドル120円が60円に半減した場合、120円は2ドルとなり
アメリカ資産の名目評価額はどうなるか。
アメリカは世界から流れ込んだお金で、株価、証券、
住宅のバブルをつくりだして資産価値を引き上げ、
クレジットカードローンやローンでどんどん消費してきた。
問題は大企業に貯まった大量の内部留保お金が日本経済を
良くしたり、活性化させる方向に動いてこなかったことが
消費を冷やし中小企業が潰れてきた。
大企業が貯めているお金を働く人にまわせば日本経済は
こんな不況に苦しむことはなかった。中小企業だって大企業から
うまくお金が流れればよくなる。
一方対外負債は、アメリカ国債や株式などへの証券投資が
多く、その表面投資額は変わらないばかりか実質投資価値
は半減することになる。
結果、ドル暴落による資産膨張によって、アメリカは
国際収支にどうにか莫大借金が少しづつは減るが
ちょっとやそっとでは追いつかない。
アメリカの実体経済は相当悪化しており、各国の警戒感は
いっそう強まる。
軍事力は、力で他国を支配するアメリカの姿勢は完全に
世界の「信用」を失う。
信用を失ったドル アメリカの政治経済は、基軸の終焉、
孤立へと向う。
とくに中国、EUが元・ユーロ建てを求めた場合、この流れ
は一段と加速する。
軍事力を背景とする力の政策は、民主、共和いずれの党で
あっても大差ない。
いずれも日本は早く、早晩アメリカ経済の行き詰まりは
避けられない。
対米貿易はただちに円建てとし、貿易黒字は国民に還元
る。
「ドル買い支え」の為替介入を止め、アメリカと対等・
平等の関係を築く。
アメリカの人々は金を借りてものを買う。
世界の流れは、どの国の支配も許さない自主的・民主的国
づくりと、対等・平等・互恵の共同体結成へとすすんでい
る。
大企業が貯めているお金を働く人にまわせば日本経済は
こんな不況に苦しむことはなかった。中小企業だって
大企業からうまくお金が流れればよくなっていた。
大企業の貯めたお金は株を買ったり、海外に投資したりし
て、半分以上が海外に行っているから、今回のアメリカ恐慌
で危ないのである。馬鹿なことをしたものだ。
国内にまわっていないお金を、国内でうまく生かして
使うことが必要。
市場原理主義の最後のゆくえは国家崩壊だということに
気付くべき。
大企業が好きに動ける仕組みをこの十数年の間につくって
きたことが大きな間違いだった。
要するに富の分配の不平等がある。
大企業をいくら応援しても国民の暮らしはよくならなかっ
た
国民の犠牲のうえに、大企業だけが巨額の富を蓄積する
ばかりでは、なんのための経済、なんのための社会か？
大企業、中小企業、国民の暮らし、それぞれがよくなっていく
経済のあり方に変えていかなければならない。
外需依存の経済のあり方が大失敗した。
これからは内需にしっかり軸足をおいた経済にしなければ
ならない。
アメリカ経済の本質は、モノをつくって売ることより、
借金して消費するという危ない経済。
アメリカへモノを売った国は、ドルで代金を受け取り
ドルのまま保有してきた。
日本の場合、受け取ったドルを円に換えると、ドルを売っ
て円を買うことになるので、ドル安・円高になってしまい
輸出するのに不利になる。
そこで、ドルのままアメリカの国債や証券などに投資して
利ざやをかせごうとしてきたがアメリカ暴落で半減。
アメリカから受け取ったドルを資本取引というかたちで、
またアメリカに還流させアメリカに還流されたマネーは、
アメリカの国家財政をささえ、株価を上昇させ、投資を活発化させ、
サブプライムローンのような投機商品にも流れこみ、
バブルを引き起こし、それが実力のともなわない過剰消費を生んだ。
やはり日本の大企業も犯罪。
ものが売れないから値段を下げる、下げるから賃金を抑えなければいけない、
そうするとまた買う力が弱くなって、また値下げしなければいけない、悪循環。
ヨーロッパの場合は一人ひとりの、自分の生活は侵させないぞという
抵抗力が強い社会。
日本は、それに反して、企業のためとか国際競争力のためとか、
全体から見て自分が犠牲になるのはしょうがないと、
わりに受け入れてしまう人が多い。
残業代を払わなければいけないというルールがあっても、
会社が払わないと、泣く泣く甘んじてしまうというところ
がある。ヨーロッパの場合は、わが生活を侵されず、
何があろうと自分の生活は守る。むちゃくちゃに働くこと
はしない。
経済も社会も悪い方向へと、とりわけ人々の暮らしを悪い方向へと
変えていったのが「構造改革」だった。
ーーーーーーーー
泊原発３号機、営業運転再開へ 北電、最終検査を申請関連トピックス北海道電力 東京電力 原子力発電所
北海道電力は９日、定期検査中のまま５カ月以上にわたって調整運転を続ける泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、最終検査を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。保安院は同日に検査を開始、１１日には原子力安全委員会に結果を報告する。検査が終了すれば営業運転に移る。営業運転を再開する原発は東日本大震災後で初となる。
泊３号機は１月に定検に入った。その後、再起動して３月７日に発電を再開し、調整運転に移行。通常なら１カ月程度で最終検査を受けるはずだったが、東京電力福島第一原発の事故で申請を先送りしてきた。
営業運転と変わらないフル出力の調整運転が長期にわたるのは異例で、保安院は「法令上問題がある可能性がある」と申請するよう指導してきた。ただ、停止中の原発を対象としたストレステスト（耐性評価）の１次評価の対象になるかどうかが注目されていた。
●●●
原発の再開によって、また北海道は異常気象をもたらす恐れが
出てきます。海水温の上昇による地球温暖化。
太陽の日射で地表面が熱くなり、熱くなった地表面は
空に向かって熱を放出します。
地表面の温度と大気からの熱で蒸し風呂のような
暑さとなり、まるで温室の中にいるかのようです。
そうなってくると農作物に影響が出て栽培適地でなくなり
病害虫で作物が駄目になる。
熱帯海水温、ラニーニャやエルニーニョ現象を引き起こす。
北海道はこの異常な暑さで、夏は気温が上昇して土が
溶けていってるそうです。
2010年では札幌の気温が那覇の気温より高くなるというからおかしいのである。
2011.8.14 19:00
赤坂の居酒屋に入る小沢一郎＝８月２日、東京都港区赤坂（撮影・早坂洋祐）
菅直人首相は１０日の衆院財務金融委員会で、自らの進退条件に挙げている特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、「速やせかに民主党代表選の準備に入る。新しい代表が選ばれたときには首相の職を辞する」と述べ、退陣を明言しました。
普通なら今国会中の８月末までに退陣することを正式表明したととれる発言ですが、６月２日にあれだけのペテンをやった人です。私はまだ全面的に信用することはできません。のらりくらりとかわされているうちに、今国会が閉会してしまったら、次の国会まで菅首相を強制的に辞めさせることはできなくなります。
そこで、私は与野党の国会議員には、菅首相が本当に辞めるまで油断をしてはならないと忠告しておきたいと思います。
仮に菅首相が発言と違って今国会中に辞めようとしない場合、やはり内閣不信任案を再提出、可決して、総辞職か衆院解散・総選挙に追い込む必要があります。そこで重要になるのが、産経新聞が３日付朝刊１面トップで報じた民主党の小沢一郎元代表が、今国会中に菅首相が退陣せず、野党も内閣不信任案を再提出しない場合は、新党・新会派を結成して内閣不信任案を提出する意向を固めたことです。
なぜ重要かというと、小沢氏が決断したことで、いずれにしても今国会中に菅内閣不信任案が再提出され、可決することが確実になったからです。このことは、小沢氏の知恵袋である平野貞夫元参院議員が８日の講演で明らかにしましたが、なぜか他紙はこの部分を一切記事にしませんでした。
よほど産経新聞の後追いをしたくないのでしょうか。理由はどうあれ、これほど重要な内容を記事にしないのは読者に対して、極めて不親切で、マスコミのあり方としていかがなものかと思うのですが…。
話を小沢氏の決断に戻します。私が小沢氏を長年取材してきて、小沢氏の政治手法としていえることは、重要な政局にあたっては「最善の策、次善の策、三善の策…と、すべてのシナリオを想定して、最悪の場合のハラを固めてから、事を成し遂げる」ということです。
●●●
菅さん以外の政治家で共産党以外はマトモな政治家は誰も
いません。
菅さんは野党時代の民主党の頃から新エネルギー政策を
訴えていたのを思えば何ら不思議でもなんでもない。
根からそうしたものを持ってるということです。
菅内閣の閣僚はろくなものはいません。
小沢氏は民主党時代から前原的な考えがあり、後で支えて
いたというのも感づいていました。
小沢氏の口から新エネルギーの取り組みなんて
聞いたことがありません。
民主党代表選の時のメディアのインタビューで小沢氏は
赤字国債をじゃんじゃん発行して日本を元気づけなければ
この国は駄目だと聞いた時「ありゃ、これは駄目だ」と
思った。
これからの政治家は菅さんが退いたら、日本はろくな政治
にしかなりません。
はやばやと、岡田が自民党と大連立など出ていますが
日本は早い段階で国家ごと破綻が襲ってくるのは早いでしょう。
与謝野は経済界とメディアの強い要望だったのは
すぐに分かった。
この国は自民党がやってきたこの国の国家崩壊を何ひとつ裁かずしてきて
反省もせず許し、体質も何も変わらないままでメディアが
それに増長している。
菅さんが不信任案の時に「自民党に絶対に政権を渡さない」と掲げた
のを思い起こせ。
再生エネルギー特別措置法は勿論のこと
「発電・送電」を切り離す「発送電分離」を自分の口で
言ったからにはその道筋をつけるまで絶対に退くべきではない。
ーーーーーーーー
ある論から
1ドル120円が60円に半減した場合、120円は2ドルとなり
アメリカ資産の名目評価額はどうなるか。
アメリカは世界から流れ込んだお金で、株価、証券、
住宅のバブルをつくりだして資産価値を引き上げ、
クレジットカードローンやローンでどんどん消費してきた。
問題は大企業に貯まった大量の内部留保お金が日本経済を
良くしたり、活性化させる方向に動いてこなかったことが
消費を冷やし中小企業が潰れてきた。
大企業が貯めているお金を働く人にまわせば日本経済は
こんな不況に苦しむことはなかった。中小企業だって大企業から
うまくお金が流れればよくなる。
一方対外負債は、アメリカ国債や株式などへの証券投資が
多く、その表面投資額は変わらないばかりか実質投資価値
は半減することになる。
結果、ドル暴落による資産膨張によって、アメリカは
国際収支にどうにか莫大借金が少しづつは減るが
ちょっとやそっとでは追いつかない。
アメリカの実体経済は相当悪化しており、各国の警戒感は
いっそう強まる。
軍事力は、力で他国を支配するアメリカの姿勢は完全に
世界の「信用」を失う。
信用を失ったドル アメリカの政治経済は、基軸の終焉、
孤立へと向う。
とくに中国、EUが元・ユーロ建てを求めた場合、この流れ
は一段と加速する。
軍事力を背景とする力の政策は、民主、共和いずれの党で
あっても大差ない。
いずれも日本は早く、早晩アメリカ経済の行き詰まりは
避けられない。
対米貿易はただちに円建てとし、貿易黒字は国民に還元
る。
「ドル買い支え」の為替介入を止め、アメリカと対等・
平等の関係を築く。
アメリカの人々は金を借りてものを買う。
世界の流れは、どの国の支配も許さない自主的・民主的国
づくりと、対等・平等・互恵の共同体結成へとすすんでい
る。
大企業が貯めているお金を働く人にまわせば日本経済は
こんな不況に苦しむことはなかった。中小企業だって
大企業からうまくお金が流れればよくなっていた。
大企業の貯めたお金は株を買ったり、海外に投資したりし
て、半分以上が海外に行っているから、今回のアメリカ恐慌
で危ないのである。馬鹿なことをしたものだ。
国内にまわっていないお金を、国内でうまく生かして
使うことが必要。
市場原理主義の最後のゆくえは国家崩壊だということに
気付くべき。
大企業が好きに動ける仕組みをこの十数年の間につくって
きたことが大きな間違いだった。
要するに富の分配の不平等がある。
大企業をいくら応援しても国民の暮らしはよくならなかっ
た
国民の犠牲のうえに、大企業だけが巨額の富を蓄積する
ばかりでは、なんのための経済、なんのための社会か？
大企業、中小企業、国民の暮らし、それぞれがよくなっていく
経済のあり方に変えていかなければならない。
外需依存の経済のあり方が大失敗した。
これからは内需にしっかり軸足をおいた経済にしなければ
ならない。
アメリカ経済の本質は、モノをつくって売ることより、
借金して消費するという危ない経済。
アメリカへモノを売った国は、ドルで代金を受け取り
ドルのまま保有してきた。
日本の場合、受け取ったドルを円に換えると、ドルを売っ
て円を買うことになるので、ドル安・円高になってしまい
輸出するのに不利になる。
そこで、ドルのままアメリカの国債や証券などに投資して
利ざやをかせごうとしてきたがアメリカ暴落で半減。
アメリカから受け取ったドルを資本取引というかたちで、
またアメリカに還流させアメリカに還流されたマネーは、
アメリカの国家財政をささえ、株価を上昇させ、投資を活発化させ、
サブプライムローンのような投機商品にも流れこみ、
バブルを引き起こし、それが実力のともなわない過剰消費を生んだ。
やはり日本の大企業も犯罪。
ものが売れないから値段を下げる、下げるから賃金を抑えなければいけない、
そうするとまた買う力が弱くなって、また値下げしなければいけない、悪循環。
ヨーロッパの場合は一人ひとりの、自分の生活は侵させないぞという
抵抗力が強い社会。
日本は、それに反して、企業のためとか国際競争力のためとか、
全体から見て自分が犠牲になるのはしょうがないと、
わりに受け入れてしまう人が多い。
残業代を払わなければいけないというルールがあっても、
会社が払わないと、泣く泣く甘んじてしまうというところ
がある。ヨーロッパの場合は、わが生活を侵されず、
何があろうと自分の生活は守る。むちゃくちゃに働くこと
はしない。
経済も社会も悪い方向へと、とりわけ人々の暮らしを悪い方向へと
変えていったのが「構造改革」だった。
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泊原発３号機、営業運転再開へ 北電、最終検査を申請関連トピックス北海道電力 東京電力 原子力発電所
北海道電力は９日、定期検査中のまま５カ月以上にわたって調整運転を続ける泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、最終検査を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。保安院は同日に検査を開始、１１日には原子力安全委員会に結果を報告する。検査が終了すれば営業運転に移る。営業運転を再開する原発は東日本大震災後で初となる。
泊３号機は１月に定検に入った。その後、再起動して３月７日に発電を再開し、調整運転に移行。通常なら１カ月程度で最終検査を受けるはずだったが、東京電力福島第一原発の事故で申請を先送りしてきた。
営業運転と変わらないフル出力の調整運転が長期にわたるのは異例で、保安院は「法令上問題がある可能性がある」と申請するよう指導してきた。ただ、停止中の原発を対象としたストレステスト（耐性評価）の１次評価の対象になるかどうかが注目されていた。
●●●
原発の再開によって、また北海道は異常気象をもたらす恐れが
出てきます。海水温の上昇による地球温暖化。
太陽の日射で地表面が熱くなり、熱くなった地表面は
空に向かって熱を放出します。
地表面の温度と大気からの熱で蒸し風呂のような
暑さとなり、まるで温室の中にいるかのようです。
そうなってくると農作物に影響が出て栽培適地でなくなり
病害虫で作物が駄目になる。
熱帯海水温、ラニーニャやエルニーニョ現象を引き起こす。
北海道はこの異常な暑さで、夏は気温が上昇して土が
溶けていってるそうです。
2010年では札幌の気温が那覇の気温より高くなるというからおかしいのである。
