＜季節性インフル＞ワクチン副作用で２人死亡
9月29日
厚生労働省は２９日、０８年度に使われた季節性インフルエンザワクチンの副作用報告が、死亡２例を含め１２１例あったと発表した。
推計約４９００万人が接種し、副作用が起きる率は１００万人に約２．５人。
厚労省は「新型インフルエンザの国産ワクチンも危険はほぼ同じ」と説明している。
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派遣切りのまっただ中、トヨタやキャノンはいったい何を考えているのか？
もう呆れるとしか言いようがありません。
労働者が汗し稼いだカネをトヨタやキャノンは分配することはせず、独り占め大儲けし、自民党らにくれてやるとは狂っている。
キヤノン・トヨタなど経団連企業・団体
自民党に献金 ７．７億円超
派遣切りのさなかに
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アメリカ発の金融危機が始まった２００８年、多くの企業が自民党への献金額を減額した中、大量の「非正規切り」を強行したトヨタ自動車やキヤノンなど日本経団連の中枢企業が自民党に対し０７年と同一の献金額を提供していたことが、３０日公表の０８年政治資金収支報告書で明らかになりました。
１００万円超の献金をした企業・業界団体で見ると、３０団体に及び、その総額は７億７０００万円を超えます。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」が受け取った企業・団体献金は、「非正規切り」が吹き荒れた０８年１０月から１２月末にかけてのものが目立ちます。パナソニックや三菱電機、ソニーなどが会員の日本電機工業会（ＮＥＣも賛助会員）から同年１２月１５日、７７００万円を受け取りました。
反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）など１６団体は同年１２月２５日、自民党（麻生太郎前総裁）あてに、年末・年始の寒空に人々を放り出す非人道的な企業からの政治献金の受け取りを拒否すべきだとの項目を含む申し入れをしました。しかし自民党は同年１２月３０日付で日立製作所から１０２６万円、富士通から８００万円の献金を受領しました。
民主も２７５０万
民主党の政治資金団体「国民改革協議会」も０８年、「非正規切り」のアイシン精機、スズキ、ダイハツ工業、三菱重工業、デンソー、豊田自動織機などから合計２７５０万円もの献金を受けています。
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この２人が死亡したことについて、どこのＴＶ局もニュースとして取り上げようとしません。
やはり製薬会社の利権損失に及ばないようにとの配慮のようだ。
ワクチンの副作用の２人の死は４９００万人の命より重いとして、どうして重要視しないのか？
情けないというか、ここまで体質が歪みきっている。
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インフルエンザ] ワクチン接種で７人死亡 １６９人に副作用
００～０１年度にインフルエンザ予防のワクチン接種で計１６９人に副作用が起き、うち６０歳以上の７人が死亡していたことが４日、厚生労働省の調べで分かった。
同省がインフルエンザワクチンの年間副作用数を公表したのは初めて。
金田誠一衆院議員（民主）の質問に対する答弁書の中で明らかにした。
副作用を起こしたのは００年度に８２人（うち死亡３人）で、０１年度が８７人
（同４人）。
１０歳未満の子どもと６０歳以上の高齢者が全体の約６５％を占めた。
いずれも同省が製造メーカーと医療機関の双方から受けた副作用報告をもとに集計したため、一部が重複している可能性もあるという。
副作用の症状は発熱や頭痛、熱性けいれん、ショックなどで、大半は回復。
死亡の７人の死因は急性肝炎、脳症、間質性肺炎などだった。
同省によると、使用されたインフルエンザワクチンは００年度に６３３万本、０１年度が８７１万本。
１本を複数の人に使う場合もあるため、実際のワクチン接種者数は年１０００万人以上とみられる。
同省によると、今冬のインフルエンザ患者は１月２６日現在で５１万４１６０人と５０万人を突破。
昨年同期の７倍以上で、全国約５０００の医療機関を対象に調査が行われるようになった。
過去４年では、最多ペースとなっている
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炊き出し 伸びる列
「失業給付切れ」直撃
名古屋市中村区 年越し心配
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世界恐慌の引き金となったリーマン・ショックから１年。昨年来の「派遣切り」で仕事と住居を奪われた労働者があふれた愛知県で、失業給付が切れ中小企業の経営危機が深まり、再び雇用と生活の深刻化が始まっています。
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名古屋市の中村区役所前で、昼におにぎりやみそ汁を配る「おにぎりの会」に区役所横の横断歩道の向こうまで、行列が続きます。
同区役所には、今年はじめ、連日１００人を超える相談者が押し寄せていました。１月は市民団体などが炊き出しを行い、２月以降も有志がおにぎりを１０～３０個ずつ持ち寄って、ボランティアを続けています。その炊き出しに、今また、並ぶ人が激増しています。
９月１日に６１人、２日に５６人だった列は、別団体による近隣の公園での炊き出しで増減があるものの、５連休前日の１８日は１１５人、連休後は２４日に１１２人、２５日に１２０人が並びました。
おにぎりを受け取った埼玉県出身の男性（２９）は、「トヨタ子会社で、昨年１２月に派遣を中途解約された」と話します。５月で失業給付が切れ、別の区役所で「若いから働ける」と自立支援センターに入れられました。
「未経験の介護の仕事もしたが、低賃金で自立できず、うつ病になった」。ボランティアの支援で、改めて生活保護を申請しました。
みそ汁を配っていた男性（２９）は、６月末にパチンコ店の派遣を雇い止めになり、ほかの区役所で保護を申請。施設入所中に炊き出しに並び、支援を受けアパートに入居しました。「自分も少しでも役立ちたい」と炊き出しを手伝っています。
「若者が手伝ってくれますが、私たちでは、おにぎり１日１２０個が限界です」。会の中心になっている岩田朝子さん（６４）、浩行さん（５６）夫婦は、事態の悪化を危ぐしています。
中村区役所の生活保護を担当する民生子ども課によると、今年はじめに１日平均１００件を超えていた相談は、７～８月に４０件台まで下がりましたが、９月は５０件へと増加傾向を示しています。
岩田朝子さんは「ここの職員は良心的に頑張ってくれますが、全国できちんと保護しないと中村区への集中はなくなりません。国の責任で、全国に体制をつくり、派遣法の改正で安定した雇用を保障してほしい」と訴えています。
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情報によると９月に入って電車の飛び込み事故が毎日、連日続いていて、利用者や通勤に影響を及ぼしているとのこと。
こうした自殺はニュースで取り上げられませんから、あらゆる面において生活者の状況が如何に深刻であるかが伝わってきます。
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中小業者の支援切実
新政権に公約実現迫る
仕事９割減 廃業つづく
共産党、要請聞き全力
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廃業や倒産がつづく中小企業。建設、製造、小売など中小業者の組織、全国商工団体連合会（全商連）は「地域を支える中小業者の支援を」と訴える署名を呼びかけ、政府に中小企業支援の公約実現を迫っています。
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「おととしくらいから仕事が減りはじめ、昨年の１０月、一気に仕事がなくなりました」。こう話すのは東京都大田区で工場を経営する藤原弘明さん（４１）＝仮名＝。蒲田民主商工会の会員です。現在は、４人の従業員を雇っています。主な仕事は、工作機械の部品作りです。
「熟練の技が必要で、誰でもできるものではありません。縁があってうちに来てくれた従業員ですから、自分の工場で育てるという気持ちでやってきました。仕事がないからとクビにするようなことはできません」
今年３月から６月、仕事は通常の８割～９割減。８月にやっとまとまった仕事が入ってきたといいます。貯金をとり崩して従業員の給料を払い、自らは３月から手取りはありません。
家賃補助ぜひ
「いつ仕事が入るかが分からない状態ですから不安です。せめて社員の社会保険料や厚生年金などの支払いを延期してほしい」と藤原さんは語ります。
こうした社会保障負担や、工場の家賃、設備のリースやローンなど、工場維持のための固定費への支援は切実です。
「廃業していく仲間の多くは、借り工場の人です。仕事がないのに家賃を払うのはきつい。せめて家賃補助を実施すれば、辞めなくていい工場もあるはず。うちは自社工場だけど、家賃補助はぜひ実現してほしい」と話します。
全商連運動政策局の中山眞さんは「所得が２００万円以下の業者も増えてきています。旅館の廃業だとか、建設業で月に３日しか仕事がないなどといった話も聞きます」と従業員の雇用を守り、必死でがんばる中小業者の実情を話します。それだけに「平気で首を切る大企業は何をやっているのか」と怒ります。
まだ骨格だけ
新しい連立政権は、政策に「中小企業の支援を強化する」として、下請け業者のいじめを防止するための法整備や、貸し渋り対策、貸し付け条件の変更などを掲げています。これらは民商が、要求し運動をすすめてきたものです。
しかし、全商連の中山さんはいいます。「これらの政策は、まだ骨格しか見えていません。本当に実効性のあるものになるのかはこれからの私たちの運動にかかっています。業者の実態を国会に届け、業者が使いやすい中身として実現していくことが大事です。署名とあわせて国会議員への要請など、積極的に進めていきたい」
経済再生の力
日本共産党は、中小業者は「地域の雇用を守り、日本経済再生の力となる」として、国会内外で中小業者への支援を訴えてきました。
今年４月１６日には志位和夫委員長、吉井英勝衆院議員が全商連の幹部らと懇談。そこで出された緊急要求を踏まえ、吉井議員は５月２２日、衆院経済産業委員会で「緊急に工場維持のための家賃補助などの固定費を軽減する補助制度を考えるなり、設備投資への助成を考えるべきではないか」と質問しました。
二階俊博経済産業相（当時）は「救済策、対応策を即刻考えたい」と答弁。経産省の職員が大田区と東大阪市に、調査に入りました。
全業種を対象にした「緊急保証」の制度や、融資の据え置き、学校などの耐震補強やバリアフリー化、太陽光パネルの設置などを地域工務店と結びつけて仕事を確保することなど、政府に求めています。
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75人死亡、数千人がれきの下
スマトラ沖でM7．6の地震－インドネシア 【ジャカルタ時事】米地質調査所によると、インドネシアのスマトラ島沖で30日午後5時16分（日本時間同7時16分）ごろ、マグニチュード（M）7．6の強い地震が発生した。カラ副大統領は少なくとも75人が死亡したことを明らかにした。保健省によれば、被災地では数千人ががれきの下に取り残されているといい、AFP通信によると、同省高官は1000人以上が死亡した可能性があると述べた。
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Manhattans - Kiss And Say Goodbye
http://www.youtube.com/watch?v=B1e6RK4aMWI
Bonnie Tyler - I Need a Hero
http://www.youtube.com/watch?v=OBwS66EBUcY&feature=related
alannah myles-black velvet with lyrics
http://www.youtube.com/watch?v=6UTRMP1Uk1k&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.09.28(月) 560 PV 349 IP
9月29日
厚生労働省は２９日、０８年度に使われた季節性インフルエンザワクチンの副作用報告が、死亡２例を含め１２１例あったと発表した。
推計約４９００万人が接種し、副作用が起きる率は１００万人に約２．５人。
厚労省は「新型インフルエンザの国産ワクチンも危険はほぼ同じ」と説明している。
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●●●
派遣切りのまっただ中、トヨタやキャノンはいったい何を考えているのか？
もう呆れるとしか言いようがありません。
労働者が汗し稼いだカネをトヨタやキャノンは分配することはせず、独り占め大儲けし、自民党らにくれてやるとは狂っている。
キヤノン・トヨタなど経団連企業・団体
自民党に献金 ７．７億円超
派遣切りのさなかに
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アメリカ発の金融危機が始まった２００８年、多くの企業が自民党への献金額を減額した中、大量の「非正規切り」を強行したトヨタ自動車やキヤノンなど日本経団連の中枢企業が自民党に対し０７年と同一の献金額を提供していたことが、３０日公表の０８年政治資金収支報告書で明らかになりました。
１００万円超の献金をした企業・業界団体で見ると、３０団体に及び、その総額は７億７０００万円を超えます。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」が受け取った企業・団体献金は、「非正規切り」が吹き荒れた０８年１０月から１２月末にかけてのものが目立ちます。パナソニックや三菱電機、ソニーなどが会員の日本電機工業会（ＮＥＣも賛助会員）から同年１２月１５日、７７００万円を受け取りました。
反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）など１６団体は同年１２月２５日、自民党（麻生太郎前総裁）あてに、年末・年始の寒空に人々を放り出す非人道的な企業からの政治献金の受け取りを拒否すべきだとの項目を含む申し入れをしました。しかし自民党は同年１２月３０日付で日立製作所から１０２６万円、富士通から８００万円の献金を受領しました。
民主も２７５０万
民主党の政治資金団体「国民改革協議会」も０８年、「非正規切り」のアイシン精機、スズキ、ダイハツ工業、三菱重工業、デンソー、豊田自動織機などから合計２７５０万円もの献金を受けています。
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この２人が死亡したことについて、どこのＴＶ局もニュースとして取り上げようとしません。
やはり製薬会社の利権損失に及ばないようにとの配慮のようだ。
ワクチンの副作用の２人の死は４９００万人の命より重いとして、どうして重要視しないのか？
情けないというか、ここまで体質が歪みきっている。
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インフルエンザ] ワクチン接種で７人死亡 １６９人に副作用
００～０１年度にインフルエンザ予防のワクチン接種で計１６９人に副作用が起き、うち６０歳以上の７人が死亡していたことが４日、厚生労働省の調べで分かった。
同省がインフルエンザワクチンの年間副作用数を公表したのは初めて。
金田誠一衆院議員（民主）の質問に対する答弁書の中で明らかにした。
副作用を起こしたのは００年度に８２人（うち死亡３人）で、０１年度が８７人
（同４人）。
１０歳未満の子どもと６０歳以上の高齢者が全体の約６５％を占めた。
いずれも同省が製造メーカーと医療機関の双方から受けた副作用報告をもとに集計したため、一部が重複している可能性もあるという。
副作用の症状は発熱や頭痛、熱性けいれん、ショックなどで、大半は回復。
死亡の７人の死因は急性肝炎、脳症、間質性肺炎などだった。
同省によると、使用されたインフルエンザワクチンは００年度に６３３万本、０１年度が８７１万本。
１本を複数の人に使う場合もあるため、実際のワクチン接種者数は年１０００万人以上とみられる。
同省によると、今冬のインフルエンザ患者は１月２６日現在で５１万４１６０人と５０万人を突破。
昨年同期の７倍以上で、全国約５０００の医療機関を対象に調査が行われるようになった。
過去４年では、最多ペースとなっている
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炊き出し 伸びる列
「失業給付切れ」直撃
名古屋市中村区 年越し心配
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世界恐慌の引き金となったリーマン・ショックから１年。昨年来の「派遣切り」で仕事と住居を奪われた労働者があふれた愛知県で、失業給付が切れ中小企業の経営危機が深まり、再び雇用と生活の深刻化が始まっています。
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名古屋市の中村区役所前で、昼におにぎりやみそ汁を配る「おにぎりの会」に区役所横の横断歩道の向こうまで、行列が続きます。
同区役所には、今年はじめ、連日１００人を超える相談者が押し寄せていました。１月は市民団体などが炊き出しを行い、２月以降も有志がおにぎりを１０～３０個ずつ持ち寄って、ボランティアを続けています。その炊き出しに、今また、並ぶ人が激増しています。
９月１日に６１人、２日に５６人だった列は、別団体による近隣の公園での炊き出しで増減があるものの、５連休前日の１８日は１１５人、連休後は２４日に１１２人、２５日に１２０人が並びました。
おにぎりを受け取った埼玉県出身の男性（２９）は、「トヨタ子会社で、昨年１２月に派遣を中途解約された」と話します。５月で失業給付が切れ、別の区役所で「若いから働ける」と自立支援センターに入れられました。
「未経験の介護の仕事もしたが、低賃金で自立できず、うつ病になった」。ボランティアの支援で、改めて生活保護を申請しました。
みそ汁を配っていた男性（２９）は、６月末にパチンコ店の派遣を雇い止めになり、ほかの区役所で保護を申請。施設入所中に炊き出しに並び、支援を受けアパートに入居しました。「自分も少しでも役立ちたい」と炊き出しを手伝っています。
「若者が手伝ってくれますが、私たちでは、おにぎり１日１２０個が限界です」。会の中心になっている岩田朝子さん（６４）、浩行さん（５６）夫婦は、事態の悪化を危ぐしています。
中村区役所の生活保護を担当する民生子ども課によると、今年はじめに１日平均１００件を超えていた相談は、７～８月に４０件台まで下がりましたが、９月は５０件へと増加傾向を示しています。
岩田朝子さんは「ここの職員は良心的に頑張ってくれますが、全国できちんと保護しないと中村区への集中はなくなりません。国の責任で、全国に体制をつくり、派遣法の改正で安定した雇用を保障してほしい」と訴えています。
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●●●
情報によると９月に入って電車の飛び込み事故が毎日、連日続いていて、利用者や通勤に影響を及ぼしているとのこと。
こうした自殺はニュースで取り上げられませんから、あらゆる面において生活者の状況が如何に深刻であるかが伝わってきます。
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中小業者の支援切実
新政権に公約実現迫る
仕事９割減 廃業つづく
共産党、要請聞き全力
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廃業や倒産がつづく中小企業。建設、製造、小売など中小業者の組織、全国商工団体連合会（全商連）は「地域を支える中小業者の支援を」と訴える署名を呼びかけ、政府に中小企業支援の公約実現を迫っています。
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「おととしくらいから仕事が減りはじめ、昨年の１０月、一気に仕事がなくなりました」。こう話すのは東京都大田区で工場を経営する藤原弘明さん（４１）＝仮名＝。蒲田民主商工会の会員です。現在は、４人の従業員を雇っています。主な仕事は、工作機械の部品作りです。
「熟練の技が必要で、誰でもできるものではありません。縁があってうちに来てくれた従業員ですから、自分の工場で育てるという気持ちでやってきました。仕事がないからとクビにするようなことはできません」
今年３月から６月、仕事は通常の８割～９割減。８月にやっとまとまった仕事が入ってきたといいます。貯金をとり崩して従業員の給料を払い、自らは３月から手取りはありません。
家賃補助ぜひ
「いつ仕事が入るかが分からない状態ですから不安です。せめて社員の社会保険料や厚生年金などの支払いを延期してほしい」と藤原さんは語ります。
こうした社会保障負担や、工場の家賃、設備のリースやローンなど、工場維持のための固定費への支援は切実です。
「廃業していく仲間の多くは、借り工場の人です。仕事がないのに家賃を払うのはきつい。せめて家賃補助を実施すれば、辞めなくていい工場もあるはず。うちは自社工場だけど、家賃補助はぜひ実現してほしい」と話します。
全商連運動政策局の中山眞さんは「所得が２００万円以下の業者も増えてきています。旅館の廃業だとか、建設業で月に３日しか仕事がないなどといった話も聞きます」と従業員の雇用を守り、必死でがんばる中小業者の実情を話します。それだけに「平気で首を切る大企業は何をやっているのか」と怒ります。
まだ骨格だけ
新しい連立政権は、政策に「中小企業の支援を強化する」として、下請け業者のいじめを防止するための法整備や、貸し渋り対策、貸し付け条件の変更などを掲げています。これらは民商が、要求し運動をすすめてきたものです。
しかし、全商連の中山さんはいいます。「これらの政策は、まだ骨格しか見えていません。本当に実効性のあるものになるのかはこれからの私たちの運動にかかっています。業者の実態を国会に届け、業者が使いやすい中身として実現していくことが大事です。署名とあわせて国会議員への要請など、積極的に進めていきたい」
経済再生の力
日本共産党は、中小業者は「地域の雇用を守り、日本経済再生の力となる」として、国会内外で中小業者への支援を訴えてきました。
今年４月１６日には志位和夫委員長、吉井英勝衆院議員が全商連の幹部らと懇談。そこで出された緊急要求を踏まえ、吉井議員は５月２２日、衆院経済産業委員会で「緊急に工場維持のための家賃補助などの固定費を軽減する補助制度を考えるなり、設備投資への助成を考えるべきではないか」と質問しました。
二階俊博経済産業相（当時）は「救済策、対応策を即刻考えたい」と答弁。経産省の職員が大田区と東大阪市に、調査に入りました。
全業種を対象にした「緊急保証」の制度や、融資の据え置き、学校などの耐震補強やバリアフリー化、太陽光パネルの設置などを地域工務店と結びつけて仕事を確保することなど、政府に求めています。
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75人死亡、数千人がれきの下
スマトラ沖でM7．6の地震－インドネシア 【ジャカルタ時事】米地質調査所によると、インドネシアのスマトラ島沖で30日午後5時16分（日本時間同7時16分）ごろ、マグニチュード（M）7．6の強い地震が発生した。カラ副大統領は少なくとも75人が死亡したことを明らかにした。保健省によれば、被災地では数千人ががれきの下に取り残されているといい、AFP通信によると、同省高官は1000人以上が死亡した可能性があると述べた。
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Manhattans - Kiss And Say Goodbye
http://www.youtube.com/watch?v=B1e6RK4aMWI
Bonnie Tyler - I Need a Hero
http://www.youtube.com/watch?v=OBwS66EBUcY&feature=related
alannah myles-black velvet with lyrics
http://www.youtube.com/watch?v=6UTRMP1Uk1k&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.09.28(月) 560 PV 349 IP
