日本のTVは浅知恵で恐ろしい程、チベットの歴史と現状に無知である。
この状況はチベットをロマンでしか語れないお粗末なテレビ番組と、何か事件がおきるまでは問題の所在すら知ろうともしない報道現場の無知が手に手を取ってつくりあげてきたものだ。
中国は世界地図から見ても広大な土地であり、列記とした少数民族５５から成り立っているというのにチベットだけがどうして特別に違うといえるのか？
では、他の少数民族はどう思うだろうか？
中国はチベットは歴史的にいって中国の不可分の一部であると言える。
日本のTVは無責任に垂れ流すと笑われる。
＞中国は何をもって歴史的にチベットを不可分の一部であると主張するのか。
中国は元朝と清朝の二時期にわたってチベットを直接支配してきたと言えよう！
そこで、この二つの時代の中国とチベットとの関係を、チベット亡命政権の見解にも偏ることなく、最新の歴史学の成果をふまえて検討してみよう。
1260年、チンギス=ハーンの孫であるフビライ=ハンは、中国に元王朝をたて、その都を大都（現在の北京）に定めた。チベット仏教の一派サキャ派の座主であったパクパ（1235-1280）は、このフビライ=ハンに国師として推戴され、フビライが大都で行う王権儀礼を演出した。
研究によると、フビライは自国の軍隊に降伏した国々、高麗(現朝鮮半島) や安南 (ベトナム) に対して、駅伝の設置、元朝の宮廷に王族の子弟を人質としてさしだすこと、人口調査、軍事協力、納税などの義務を一律に課していた。
実際、元朝はチベットに対して人口調査を行い、駅伝を設置している。
サキャ派の座主を帝師として元朝の宮廷にとどめたことが王族の子弟を人質にさしだしたことにあたるとすればすべての項目は満たされ、たしかに、元朝はチベットを属国として遇していたということにもなろう。
しかし、フビライ=ハンが死んでテムル=ハンが即位すると、元朝はチベット統治に関心を示さなくなり、一方、元朝の王族のチベット仏教に対する強い信仰は相変わらず持続し続けた。
つまり、それ以後の元・チベット関係は、政治的主従関係よりも、純粋に宗教的な師弟関係に移行していったのである。
元朝一代を通じ、元朝の王族はチベット仏教に心酔し、寺を建て、大蔵経を開版し、囚人を釈放したため、これらの一連の行為は元朝滅亡の一因ともいわれている。
つまり、元朝のチベット支配は、行われたとしても非常に短期間であり、それも宗教的尊崇という外衣をまとったきわめて穏やかなものであった。
次に、中国が同じくチベットを直接支配していたと主張する清朝時代について検討してみよう。
中国がチベット直接支配の始まりと見る事件は1720年の清朝軍のチベット侵攻である。この1720年の軍事行動の詳細を最新の研究に基づいて見ていこう。
1717年、ジュンガル部長ツェワンラプタンが突如チベットに軍を送ってラサを占領した。
彼等は清朝の後援するダライラマ六世を廃して、前六世の転生者とされる童子をダライラマ七世として即位させようとしていた。
しかし、このダライラマ七世の候補者は当時青海ホショト(青海ホショトはダライラマ政権の成立にあたって軍事的後援を行ったモンゴルの一部族である)の手中にあり、青海ホショトは清朝の牽制をうけて動くことはなかった。
1720年、清朝は青海ホショト軍を説得すると、文殊菩薩皇帝としてダライラマ七世候補を擁してラサに侵攻し、同年10月には、ポタラ宮で正式にダライラマ七世として即位させた。
ラサを占領した後、清朝・青海ホショトの連合軍はチベットの貴族と協力して秩序の回復にあたり、青海ホショトからチベット王を選出させようとしたが、ジュンガルを裏切って清朝に与するまでの一連の経緯の中で、青海ホショトの内部は不和の極に達しており、一致してチベット王を選出できるような状況にはなかった。
清朝はダライラマ位をめぐってモンゴル内部で争いが繰り返される状況を嫌忌し始め、1723年、清朝は青海ホショトの内訌を口実に軍をおくって青海を制圧した。
この事件を契機にして、青海ホショトが果たしてきたダライラマの後援者という歴史的役割は、かわって清朝のものとなったのである。
清朝はチベットの秩序をモンゴルが攪乱することを防ぐため、ラサに一人の大臣を常駐させてチベットでおきる出来事を報告させた。
これが駐蔵大臣のおこりである。
以上の1720年前後のチベット・清関係を見ると、清朝は自らが認定したダライラマ六世を自らで否定しチベット人の支持のあるダライラマ七世を擁せざるをえなかったこと、文殊菩薩皇帝を自称していたこと、青海ホショトから王を選ぼうとしていたことなどから、つねにチベット側の論理にふりまわされていたことが分かる。
また、1720年以後も清朝はチベットの社会に変革を加えた事実はない。
1723年に雍正帝が即位すると、ジュンガル防衛のために残留していた清朝軍もチベットから撤退した。
この出来事に限らず、清朝の西北方面（中央アジア・モンゴル・チベット）への出兵は、秩序回復を目的にやむなく行った場合が多く、事がおさまった後にも、現地社会に対して根本的変革を加えた例はほとんどない。
乾隆帝の「俗によりて以って治む」という言葉が表しているように、清朝の対民族政策はその民族の習俗に従うことが原則であった。
大臣を現地に駐在させたような場合でも、その人物には、単に現地の事情をモニタリングしたり、清朝の立場を現地に伝えたりする大使のような役目を行っていたのである。
その後、清朝皇帝はチベット仏教の保護育成に心をくだき、チベット文化はチベット・モンゴル・満州という強大な教圏をえて富み栄えたのである。
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TV朝日の報道は番組の偏見と中国嫌いを露骨に出し、チベット暴動映像を部分的に削除しカットしたゆえに、中国が悪という洗脳を日本に植え付けるというもっともやってはならない行為をしている！
日本の政治においても国民がもっとも知らなければならない大事な発言部分をカットし、政府の都合の良い部分しか流さないという、TV朝日の独特なやり方はとても不気味でカルトかしているというのはこのことである！
チベット人に政治が絡んだ策略による暴動に中国の漢人１３名が死傷し、警官も死亡したとのニュースも流れているなか、TV朝日はまったくこのことには触れず、中国を陥れることの疑いばかりを流している！
中国政府としては、チベット人であろうが漢人であろうが、国民の人権に危害が与えられれば、黙って見ている分けにはいかないだろう！
今回はチベット人の銃弾を発射した音や放火で街中が響いたそうだ！
銃を入手した経路からも武装勢力も見え隠れする。
そこには中国政府が暴動を止めなければ、被害は拡大し死者の数は増えるのは当然である！
それなのに、TV朝日の報道ステーションは中国政府による武装警察の出動に非難を浴びせたり、一方的な偏見を持った報道を促すという、仮にもやってはならないことだ！
日本のTV記者は世界でもまれにいない、どうして自国の貧困格差には知らん振りで、他国の人権になると必死に目の色変えて騒ぐのか？
どう見ても未だTV朝日が日本国内の危機ある情勢に衆院解散の声を挙げず人権無視しておきながら、よく隣国の人権を言えたものだ！
騒ぐなら、日本の今の腐敗政治の現状にどうして声高にして騒がないのか？不思議でならないそうだ！
神は誠実で切実にやっている人の姿を見ておられる。
１３億の中国人口のなかで犯罪を抑制させるには、中国の刑法の手法は後に尾を引かない。
テレビ朝日の報道は中国を煽りたて、２ちゃんねると何ら変わらない卑劣化したものである！！
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＞自衛隊情報保全隊
国民監視の強化は許されない
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防衛省は、陸海空三自衛隊ごとに置かれている情報保全隊を統合し、二〇〇八年度中に自衛隊情報保全隊に新しく編成する計画です。そのための自衛隊法「改正」案を近く国会に提出する予定です。
自衛隊情報保全隊を編成する目的について政府は、「自衛隊に対する諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有を図る」ためと説明しています（「防衛省改革会議」資料）。自衛隊内部の機密情報漏えい防止だけでなく、自衛隊の国民監視の活動を強化するのがねらいです。憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする重大問題です。
反戦平和運動の敵視
陸海空三自衛隊の各情報保全隊は、機密情報漏えい防止にとどまらず、反戦平和や生活改善要求にとりくむ国民の動きを監視するのが大きな任務の一つとなっています。日本共産党の志位和夫委員長が昨年六月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとにあきらかにしたことでその恐るべき実態が発覚しました。
国の政策を批判する国民を政府が監視するのは憲法違反です。ましてや憲法違反の戦争実施部隊である自衛隊が、平和的生存権をはじめ憲法で保障された権利を行使する国民を監視するなど、本末転倒です。絶対に許されることではありません。
ところが政府・防衛省は、批判に反省するどころか、三自衛隊の情報保全隊を統合して、国民監視活動をさらに強化するというのです。各自衛隊の監視活動を一本化するのは、自衛隊が統一指揮のもとで、総がかりで国民の動きをもれなく掌握するためです。国民監視を強めるのは、日本を海外で戦争する国に変える政府方針と深く結びついています。
政府は、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に「格上げ」し、アメリカの一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦争への支援・参加を本格化させようとしています。政府が進めるこの海外派兵政策は「日本防衛」とも無縁であり、憲法にも違反しているのは明白です。二度と戦争をしないと誓った日本国民の多くが、海外で戦争することをめざす政府の方針に反対するのは当然です。イラク派兵に反対し、即時撤退を求める運動が大きく広がっているのはそのあらわれです。
こうした国民の反戦平和のとりくみを封じ込めて、戦争態勢づくりを加速するのが政府のねらいであり、自衛隊情報保全隊の役割です。志位委員長があきらかにした陸自・東北方面情報保全隊の文書は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし」と明記していました。自衛隊がいかに反戦平和の国民運動を敵視し、抑え込もうとしているかはっきりしています。
侵略戦争と人権抑圧は不可分だというのが歴史の教訓です。戦前の日本がそうでした。再び戦争をくりかえさせないためにも、憲法が保障する集会、結社、言論などの自由をおびやかす自衛隊の国民監視活動を許さないたたかいが重要です。
「憲兵政治」許さない
自衛隊情報保全隊の編成は、戦前の国家による国民統制と管理の復活につながりかねない重大問題です。戦前、軍隊の秩序維持を目的にした憲兵部隊が、やがて国民全体の監視機関になり、戦争政策に反対する声を圧殺したことが侵略戦争につながりました。こうした誤りを二度とくりかえさせるわけにはいきません。
自衛隊による国民監視の強化を許さず、戦争政策の監視・告発活動を強めることが求められます。
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自衛隊のヘリコプターが上空を飛び周り、市民を付け回っているというのも、まんざら嘘ではなかったのか。
余程、自衛隊は暇をもて遊ばしているのか。
石波はとんでもない野郎だ！
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小泉のやらかした、金持ち優遇を生んだ庶民排除が今どれだけ国民を苦しめているか！
働けど働けど楽にならないのは今、ワーキングプアーや非正規雇用、パート、の人達どころではなくなり、一般サラリーマンから中小企業と呼ばれる経営者にまで降りかかってきたのである！
格差人間をつくり上げた小泉や安部をパネルを貼って総理につくりあげ誘導したあげく、イージス艦事故においても石波の次々に明るみに出た嘘で、防衛省大臣の体質が問われる問題に、TV朝日はテレビの電波で今なお、辞任をしてはいけないなどと石波をまだまだ擁護するという姿勢に、日本社会の倫理や正義さえも歪めてしまったテレビ局は大々的な社会崩壊の発進の見本でもあると言えよう！！
石波はTV朝日やみのもんたが擁護してくれたお陰でニコニコ顔で、今朝、記者団に辞任はしないと退けました！！
TV朝日の連中は「よし、やったー」と、一安心したような態度で、今後も自民党大臣の退陣に追い込まれた場合は、この手の手法が一番に利くという、味をシメタということだ！！
いや、何とも汚い手でやらかしたことか！！
防衛省とTV朝日の利権絡み裏で口合わせをしたことは丸見えである！この番組は本当に恐ろしい北朝鮮どころではない！！
TV局の誘導の醜さには余りにも酷すぎる！！
TV朝日の馬鹿なボンクラどもには、今の日本の自公独裁政治の犯罪ぶりが分からないらしい！
神は正義なるお方、いずれすぐにTV朝日も大きく崩れ堕ちる時が来るだろう！！
そうしてその崩れるさまは酷いのである！
狂った日本にしてしまったTV局や各マスコミ、この責任は重く犯罪にも値する！
イエスの言う「間違った広い門から入って行く人々は何と多いことか。狭くて細い天国へ通じる門に来る人々はほんのおわずかである。」と、まさにこれである。
ここ最近の天災は神の怒りとも言えるような、天から突き刺したような災害ともとれるような状況があちこちで見受けられる。
イージス艦で事故に遭った哲大さんは優しい心の持ち主で、ホームレスの人達に獲れた魚を届けていたという。
こんな優しい人とは対象に、防衛省は人の命を殺す為に戦争加担に協力し、敵を防衛ミサイル攻撃し、北朝鮮が核、ミサイルを廃棄しても、今尚、練習に莫大な血税を海に投げ捨ててでも、ミサイル発射練習すという、まさに北朝鮮が攻めてくるーのクルクルパーの妄想被害馬鹿丸出しのどうしようもない連中でもある！！地球が環境に汚染され狭くなってきているというのにだ！
中国ギョウザ事件においても前にも述べたように、日本でメタミドホスの混入が発見されたのだから、中国警察は日本の警察が検査した結果と資料を徹底的に検証するのが、発見された物証を一番に突き止めなければならない仕事！！問題はここにあるのだから。
また中国はこの袋についたメタミドホスを日本だけでなく、何故、直接に検査しないのか？
それを日本の警察は出さないというから、どういうことなのか？？
今の日本の警察は未解決だらけである！
耐震偽造も中途半端の未解決、緑資源機構の重要書類を検察は燃やして証拠隠滅あやふや、防衛疑惑もまだ未解決、自民党の事務所費計上も未解決、タウンミーティングも調べもしないで未解決、防衛省の守屋は自衛隊を使い市民団体や一般市民の動き調査までやらせていたことが発覚。、堀江逮捕の裏に野口氏の快など、まだまだ上げればきりがない！
不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、一般的には詐欺、泥棒、乞食行為と言われる行為です。
警察、検察も同じような裏金操作しているので、捜査する気もないわけだ。
警察庁、検察庁 のトップが政治家と利権でズブズブとは刑法を破り、法体系そのものを陵辱する行為だ。
国税庁、会計監査院、公正取引委員会なども同様で、警察や外務省の裏金に関する情報を持ちながら、野放しにしている。 つまり、日本には正義など存在しないのだ。
すべて東京地検も警察もほったらかしの疑惑が持たれる！
政治家のいいように図る日本の警察である。
こんな日本のトップ警察や検察のどこに信用があるか？
こんなことだから若い警察官の拳銃自殺が多発するのだろう。
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小泉を持ち上げるTV朝日であるが、小泉のデタラメは、抵抗勢力呼ばわりしていた自民党を、抵抗勢力より更に上手を行く独裁者であった。
小泉は冷酷で非情な男で、靖国参拝において、これまで靖国神社に4回参拝し、中国や韓国の猛批判を浴び日中、日韓関係が冷え切った。
小泉は格差社会を作り、村上、堀江事件など変な資本主義を賞揚した。
うわべだけで全然中身がなく、大げさなポーズをとっては馬鹿さと恥をさらけ出し、多大な痛みを国民に強要したばかりか、うまく行かなかったなら、なんでも人のせいにしてきた！
勤務実態がないにもかかわらず、幽霊社員として厚生年金に不正加入していたことが発覚すると「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」とすり替えた。
小泉政権が長期化した為に、日本の格差社会は広がり続け、問題の先送り、責任逃れ、口先だけですり替えの無責任男で、自分に従わない者はすべて敵と見なし、小泉政権は日本を「死」に至らせる政権でしかなかった。
有事関連法を個人情報保護法に結びつけ、年金、郵貯、簡保の国民の預けた金を吸い取り上げ、国民の金を大企業・銀行へと資産移転まで仕出かした。
医療費を値上げし、年金・雇用保険を減額解雇、退職強要など利益確保と称して大企業がおこなうリストラを助成金まで出して政治の面から支援した。
小泉自公ら雇用破壊と失業者を大量に生み出し、小泉は天下りを据え置き、労働派遣会社ピン跳ねを増やし、パート・アルバイトという低賃金で不安定な非正規雇用にしてしまった。
息ができるだけでも幸せと思えと、おごり高ぶった、小泉は労働者いじめを平気でしてきた。
医療制度改悪や米軍再編法案、国旗国歌法、教育基本法改悪、盗聴法が共謀罪新設法案、行革関連法案、共謀罪、監視国家化は一気に加速してきた。
小泉は障害者自立支援法成立、老人医療費の値上げ、サラリーマンの医療費負担の3割への引上げに続き、さらなる老人医療の負担増や、入院患者の食費・部屋代の値上げをしてきた。
小泉は改革と表では騙し、裏では大きな抜け道を用意していたペテン師！！
小泉は、無駄な高速道路をつくり続けるとともに政官業の癒着を温存する「道路公団民営化」を強行し、特定財源見直しの「具体策」を安倍内閣に丸投げし、安倍内閣が閣議で決めた「具体策」は、「一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直し」を掲げながら法改正を先送りしている。
一般財源化の「具体策」としては、わずかに「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という一文だけが入っただけ。
これが、無駄な道路建設をやめるどころか、特定財源の税収を超えるまで道路建設費を増やすという、とんでもない小泉は、一般財源には一円たりとも回らないことを示している。
一般財源化の実現とは正反対の方針です。
小泉～安部へと次から次へ自民の過半数を超える議席の数を利用し、勝手に政治を動かしてきた！
法案を次々と出していっては、十分な審議もせずに強行採決を繰り返し、終いには解散選挙を遅れさせてまで国会期間を延長させ、どんどん勝手な政治改革を進めている。
それなのにまだTV朝日は小泉、安部、麻生らを奉るというから、どこまで国民を馬鹿にすれば気が済むのか？
TV朝日がおかしくなってきたのも、こういった絡みがあるからである！
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001954542
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/
この状況はチベットをロマンでしか語れないお粗末なテレビ番組と、何か事件がおきるまでは問題の所在すら知ろうともしない報道現場の無知が手に手を取ってつくりあげてきたものだ。
中国は世界地図から見ても広大な土地であり、列記とした少数民族５５から成り立っているというのにチベットだけがどうして特別に違うといえるのか？
では、他の少数民族はどう思うだろうか？
中国はチベットは歴史的にいって中国の不可分の一部であると言える。
日本のTVは無責任に垂れ流すと笑われる。
＞中国は何をもって歴史的にチベットを不可分の一部であると主張するのか。
中国は元朝と清朝の二時期にわたってチベットを直接支配してきたと言えよう！
そこで、この二つの時代の中国とチベットとの関係を、チベット亡命政権の見解にも偏ることなく、最新の歴史学の成果をふまえて検討してみよう。
1260年、チンギス=ハーンの孫であるフビライ=ハンは、中国に元王朝をたて、その都を大都（現在の北京）に定めた。チベット仏教の一派サキャ派の座主であったパクパ（1235-1280）は、このフビライ=ハンに国師として推戴され、フビライが大都で行う王権儀礼を演出した。
研究によると、フビライは自国の軍隊に降伏した国々、高麗(現朝鮮半島) や安南 (ベトナム) に対して、駅伝の設置、元朝の宮廷に王族の子弟を人質としてさしだすこと、人口調査、軍事協力、納税などの義務を一律に課していた。
実際、元朝はチベットに対して人口調査を行い、駅伝を設置している。
サキャ派の座主を帝師として元朝の宮廷にとどめたことが王族の子弟を人質にさしだしたことにあたるとすればすべての項目は満たされ、たしかに、元朝はチベットを属国として遇していたということにもなろう。
しかし、フビライ=ハンが死んでテムル=ハンが即位すると、元朝はチベット統治に関心を示さなくなり、一方、元朝の王族のチベット仏教に対する強い信仰は相変わらず持続し続けた。
つまり、それ以後の元・チベット関係は、政治的主従関係よりも、純粋に宗教的な師弟関係に移行していったのである。
元朝一代を通じ、元朝の王族はチベット仏教に心酔し、寺を建て、大蔵経を開版し、囚人を釈放したため、これらの一連の行為は元朝滅亡の一因ともいわれている。
つまり、元朝のチベット支配は、行われたとしても非常に短期間であり、それも宗教的尊崇という外衣をまとったきわめて穏やかなものであった。
次に、中国が同じくチベットを直接支配していたと主張する清朝時代について検討してみよう。
中国がチベット直接支配の始まりと見る事件は1720年の清朝軍のチベット侵攻である。この1720年の軍事行動の詳細を最新の研究に基づいて見ていこう。
1717年、ジュンガル部長ツェワンラプタンが突如チベットに軍を送ってラサを占領した。
彼等は清朝の後援するダライラマ六世を廃して、前六世の転生者とされる童子をダライラマ七世として即位させようとしていた。
しかし、このダライラマ七世の候補者は当時青海ホショト(青海ホショトはダライラマ政権の成立にあたって軍事的後援を行ったモンゴルの一部族である)の手中にあり、青海ホショトは清朝の牽制をうけて動くことはなかった。
1720年、清朝は青海ホショト軍を説得すると、文殊菩薩皇帝としてダライラマ七世候補を擁してラサに侵攻し、同年10月には、ポタラ宮で正式にダライラマ七世として即位させた。
ラサを占領した後、清朝・青海ホショトの連合軍はチベットの貴族と協力して秩序の回復にあたり、青海ホショトからチベット王を選出させようとしたが、ジュンガルを裏切って清朝に与するまでの一連の経緯の中で、青海ホショトの内部は不和の極に達しており、一致してチベット王を選出できるような状況にはなかった。
清朝はダライラマ位をめぐってモンゴル内部で争いが繰り返される状況を嫌忌し始め、1723年、清朝は青海ホショトの内訌を口実に軍をおくって青海を制圧した。
この事件を契機にして、青海ホショトが果たしてきたダライラマの後援者という歴史的役割は、かわって清朝のものとなったのである。
清朝はチベットの秩序をモンゴルが攪乱することを防ぐため、ラサに一人の大臣を常駐させてチベットでおきる出来事を報告させた。
これが駐蔵大臣のおこりである。
以上の1720年前後のチベット・清関係を見ると、清朝は自らが認定したダライラマ六世を自らで否定しチベット人の支持のあるダライラマ七世を擁せざるをえなかったこと、文殊菩薩皇帝を自称していたこと、青海ホショトから王を選ぼうとしていたことなどから、つねにチベット側の論理にふりまわされていたことが分かる。
また、1720年以後も清朝はチベットの社会に変革を加えた事実はない。
1723年に雍正帝が即位すると、ジュンガル防衛のために残留していた清朝軍もチベットから撤退した。
この出来事に限らず、清朝の西北方面（中央アジア・モンゴル・チベット）への出兵は、秩序回復を目的にやむなく行った場合が多く、事がおさまった後にも、現地社会に対して根本的変革を加えた例はほとんどない。
乾隆帝の「俗によりて以って治む」という言葉が表しているように、清朝の対民族政策はその民族の習俗に従うことが原則であった。
大臣を現地に駐在させたような場合でも、その人物には、単に現地の事情をモニタリングしたり、清朝の立場を現地に伝えたりする大使のような役目を行っていたのである。
その後、清朝皇帝はチベット仏教の保護育成に心をくだき、チベット文化はチベット・モンゴル・満州という強大な教圏をえて富み栄えたのである。
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TV朝日の報道は番組の偏見と中国嫌いを露骨に出し、チベット暴動映像を部分的に削除しカットしたゆえに、中国が悪という洗脳を日本に植え付けるというもっともやってはならない行為をしている！
日本の政治においても国民がもっとも知らなければならない大事な発言部分をカットし、政府の都合の良い部分しか流さないという、TV朝日の独特なやり方はとても不気味でカルトかしているというのはこのことである！
チベット人に政治が絡んだ策略による暴動に中国の漢人１３名が死傷し、警官も死亡したとのニュースも流れているなか、TV朝日はまったくこのことには触れず、中国を陥れることの疑いばかりを流している！
中国政府としては、チベット人であろうが漢人であろうが、国民の人権に危害が与えられれば、黙って見ている分けにはいかないだろう！
今回はチベット人の銃弾を発射した音や放火で街中が響いたそうだ！
銃を入手した経路からも武装勢力も見え隠れする。
そこには中国政府が暴動を止めなければ、被害は拡大し死者の数は増えるのは当然である！
それなのに、TV朝日の報道ステーションは中国政府による武装警察の出動に非難を浴びせたり、一方的な偏見を持った報道を促すという、仮にもやってはならないことだ！
日本のTV記者は世界でもまれにいない、どうして自国の貧困格差には知らん振りで、他国の人権になると必死に目の色変えて騒ぐのか？
どう見ても未だTV朝日が日本国内の危機ある情勢に衆院解散の声を挙げず人権無視しておきながら、よく隣国の人権を言えたものだ！
騒ぐなら、日本の今の腐敗政治の現状にどうして声高にして騒がないのか？不思議でならないそうだ！
神は誠実で切実にやっている人の姿を見ておられる。
１３億の中国人口のなかで犯罪を抑制させるには、中国の刑法の手法は後に尾を引かない。
テレビ朝日の報道は中国を煽りたて、２ちゃんねると何ら変わらない卑劣化したものである！！
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＞自衛隊情報保全隊
国民監視の強化は許されない
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防衛省は、陸海空三自衛隊ごとに置かれている情報保全隊を統合し、二〇〇八年度中に自衛隊情報保全隊に新しく編成する計画です。そのための自衛隊法「改正」案を近く国会に提出する予定です。
自衛隊情報保全隊を編成する目的について政府は、「自衛隊に対する諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有を図る」ためと説明しています（「防衛省改革会議」資料）。自衛隊内部の機密情報漏えい防止だけでなく、自衛隊の国民監視の活動を強化するのがねらいです。憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする重大問題です。
反戦平和運動の敵視
陸海空三自衛隊の各情報保全隊は、機密情報漏えい防止にとどまらず、反戦平和や生活改善要求にとりくむ国民の動きを監視するのが大きな任務の一つとなっています。日本共産党の志位和夫委員長が昨年六月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとにあきらかにしたことでその恐るべき実態が発覚しました。
国の政策を批判する国民を政府が監視するのは憲法違反です。ましてや憲法違反の戦争実施部隊である自衛隊が、平和的生存権をはじめ憲法で保障された権利を行使する国民を監視するなど、本末転倒です。絶対に許されることではありません。
ところが政府・防衛省は、批判に反省するどころか、三自衛隊の情報保全隊を統合して、国民監視活動をさらに強化するというのです。各自衛隊の監視活動を一本化するのは、自衛隊が統一指揮のもとで、総がかりで国民の動きをもれなく掌握するためです。国民監視を強めるのは、日本を海外で戦争する国に変える政府方針と深く結びついています。
政府は、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に「格上げ」し、アメリカの一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦争への支援・参加を本格化させようとしています。政府が進めるこの海外派兵政策は「日本防衛」とも無縁であり、憲法にも違反しているのは明白です。二度と戦争をしないと誓った日本国民の多くが、海外で戦争することをめざす政府の方針に反対するのは当然です。イラク派兵に反対し、即時撤退を求める運動が大きく広がっているのはそのあらわれです。
こうした国民の反戦平和のとりくみを封じ込めて、戦争態勢づくりを加速するのが政府のねらいであり、自衛隊情報保全隊の役割です。志位委員長があきらかにした陸自・東北方面情報保全隊の文書は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし」と明記していました。自衛隊がいかに反戦平和の国民運動を敵視し、抑え込もうとしているかはっきりしています。
侵略戦争と人権抑圧は不可分だというのが歴史の教訓です。戦前の日本がそうでした。再び戦争をくりかえさせないためにも、憲法が保障する集会、結社、言論などの自由をおびやかす自衛隊の国民監視活動を許さないたたかいが重要です。
「憲兵政治」許さない
自衛隊情報保全隊の編成は、戦前の国家による国民統制と管理の復活につながりかねない重大問題です。戦前、軍隊の秩序維持を目的にした憲兵部隊が、やがて国民全体の監視機関になり、戦争政策に反対する声を圧殺したことが侵略戦争につながりました。こうした誤りを二度とくりかえさせるわけにはいきません。
自衛隊による国民監視の強化を許さず、戦争政策の監視・告発活動を強めることが求められます。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
自衛隊のヘリコプターが上空を飛び周り、市民を付け回っているというのも、まんざら嘘ではなかったのか。
余程、自衛隊は暇をもて遊ばしているのか。
石波はとんでもない野郎だ！
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小泉のやらかした、金持ち優遇を生んだ庶民排除が今どれだけ国民を苦しめているか！
働けど働けど楽にならないのは今、ワーキングプアーや非正規雇用、パート、の人達どころではなくなり、一般サラリーマンから中小企業と呼ばれる経営者にまで降りかかってきたのである！
格差人間をつくり上げた小泉や安部をパネルを貼って総理につくりあげ誘導したあげく、イージス艦事故においても石波の次々に明るみに出た嘘で、防衛省大臣の体質が問われる問題に、TV朝日はテレビの電波で今なお、辞任をしてはいけないなどと石波をまだまだ擁護するという姿勢に、日本社会の倫理や正義さえも歪めてしまったテレビ局は大々的な社会崩壊の発進の見本でもあると言えよう！！
石波はTV朝日やみのもんたが擁護してくれたお陰でニコニコ顔で、今朝、記者団に辞任はしないと退けました！！
TV朝日の連中は「よし、やったー」と、一安心したような態度で、今後も自民党大臣の退陣に追い込まれた場合は、この手の手法が一番に利くという、味をシメタということだ！！
いや、何とも汚い手でやらかしたことか！！
防衛省とTV朝日の利権絡み裏で口合わせをしたことは丸見えである！この番組は本当に恐ろしい北朝鮮どころではない！！
TV局の誘導の醜さには余りにも酷すぎる！！
TV朝日の馬鹿なボンクラどもには、今の日本の自公独裁政治の犯罪ぶりが分からないらしい！
神は正義なるお方、いずれすぐにTV朝日も大きく崩れ堕ちる時が来るだろう！！
そうしてその崩れるさまは酷いのである！
狂った日本にしてしまったTV局や各マスコミ、この責任は重く犯罪にも値する！
イエスの言う「間違った広い門から入って行く人々は何と多いことか。狭くて細い天国へ通じる門に来る人々はほんのおわずかである。」と、まさにこれである。
ここ最近の天災は神の怒りとも言えるような、天から突き刺したような災害ともとれるような状況があちこちで見受けられる。
イージス艦で事故に遭った哲大さんは優しい心の持ち主で、ホームレスの人達に獲れた魚を届けていたという。
こんな優しい人とは対象に、防衛省は人の命を殺す為に戦争加担に協力し、敵を防衛ミサイル攻撃し、北朝鮮が核、ミサイルを廃棄しても、今尚、練習に莫大な血税を海に投げ捨ててでも、ミサイル発射練習すという、まさに北朝鮮が攻めてくるーのクルクルパーの妄想被害馬鹿丸出しのどうしようもない連中でもある！！地球が環境に汚染され狭くなってきているというのにだ！
中国ギョウザ事件においても前にも述べたように、日本でメタミドホスの混入が発見されたのだから、中国警察は日本の警察が検査した結果と資料を徹底的に検証するのが、発見された物証を一番に突き止めなければならない仕事！！問題はここにあるのだから。
また中国はこの袋についたメタミドホスを日本だけでなく、何故、直接に検査しないのか？
それを日本の警察は出さないというから、どういうことなのか？？
今の日本の警察は未解決だらけである！
耐震偽造も中途半端の未解決、緑資源機構の重要書類を検察は燃やして証拠隠滅あやふや、防衛疑惑もまだ未解決、自民党の事務所費計上も未解決、タウンミーティングも調べもしないで未解決、防衛省の守屋は自衛隊を使い市民団体や一般市民の動き調査までやらせていたことが発覚。、堀江逮捕の裏に野口氏の快など、まだまだ上げればきりがない！
不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、一般的には詐欺、泥棒、乞食行為と言われる行為です。
警察、検察も同じような裏金操作しているので、捜査する気もないわけだ。
警察庁、検察庁 のトップが政治家と利権でズブズブとは刑法を破り、法体系そのものを陵辱する行為だ。
国税庁、会計監査院、公正取引委員会なども同様で、警察や外務省の裏金に関する情報を持ちながら、野放しにしている。 つまり、日本には正義など存在しないのだ。
すべて東京地検も警察もほったらかしの疑惑が持たれる！
政治家のいいように図る日本の警察である。
こんな日本のトップ警察や検察のどこに信用があるか？
こんなことだから若い警察官の拳銃自殺が多発するのだろう。
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小泉を持ち上げるTV朝日であるが、小泉のデタラメは、抵抗勢力呼ばわりしていた自民党を、抵抗勢力より更に上手を行く独裁者であった。
小泉は冷酷で非情な男で、靖国参拝において、これまで靖国神社に4回参拝し、中国や韓国の猛批判を浴び日中、日韓関係が冷え切った。
小泉は格差社会を作り、村上、堀江事件など変な資本主義を賞揚した。
うわべだけで全然中身がなく、大げさなポーズをとっては馬鹿さと恥をさらけ出し、多大な痛みを国民に強要したばかりか、うまく行かなかったなら、なんでも人のせいにしてきた！
勤務実態がないにもかかわらず、幽霊社員として厚生年金に不正加入していたことが発覚すると「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」とすり替えた。
小泉政権が長期化した為に、日本の格差社会は広がり続け、問題の先送り、責任逃れ、口先だけですり替えの無責任男で、自分に従わない者はすべて敵と見なし、小泉政権は日本を「死」に至らせる政権でしかなかった。
有事関連法を個人情報保護法に結びつけ、年金、郵貯、簡保の国民の預けた金を吸い取り上げ、国民の金を大企業・銀行へと資産移転まで仕出かした。
医療費を値上げし、年金・雇用保険を減額解雇、退職強要など利益確保と称して大企業がおこなうリストラを助成金まで出して政治の面から支援した。
小泉自公ら雇用破壊と失業者を大量に生み出し、小泉は天下りを据え置き、労働派遣会社ピン跳ねを増やし、パート・アルバイトという低賃金で不安定な非正規雇用にしてしまった。
息ができるだけでも幸せと思えと、おごり高ぶった、小泉は労働者いじめを平気でしてきた。
医療制度改悪や米軍再編法案、国旗国歌法、教育基本法改悪、盗聴法が共謀罪新設法案、行革関連法案、共謀罪、監視国家化は一気に加速してきた。
小泉は障害者自立支援法成立、老人医療費の値上げ、サラリーマンの医療費負担の3割への引上げに続き、さらなる老人医療の負担増や、入院患者の食費・部屋代の値上げをしてきた。
小泉は改革と表では騙し、裏では大きな抜け道を用意していたペテン師！！
小泉は、無駄な高速道路をつくり続けるとともに政官業の癒着を温存する「道路公団民営化」を強行し、特定財源見直しの「具体策」を安倍内閣に丸投げし、安倍内閣が閣議で決めた「具体策」は、「一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直し」を掲げながら法改正を先送りしている。
一般財源化の「具体策」としては、わずかに「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という一文だけが入っただけ。
これが、無駄な道路建設をやめるどころか、特定財源の税収を超えるまで道路建設費を増やすという、とんでもない小泉は、一般財源には一円たりとも回らないことを示している。
一般財源化の実現とは正反対の方針です。
小泉～安部へと次から次へ自民の過半数を超える議席の数を利用し、勝手に政治を動かしてきた！
法案を次々と出していっては、十分な審議もせずに強行採決を繰り返し、終いには解散選挙を遅れさせてまで国会期間を延長させ、どんどん勝手な政治改革を進めている。
それなのにまだTV朝日は小泉、安部、麻生らを奉るというから、どこまで国民を馬鹿にすれば気が済むのか？
TV朝日がおかしくなってきたのも、こういった絡みがあるからである！
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001954542
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/
