大洪水に襲われアメリカの原発「冷却装置停止」
http://uskeizai.com/article/210320111.html#more
これからの地球は海水の温暖化によって
こんなものでは済まなくなります。
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皆さん、体内を綺麗に掃除し健康的に痩せるには
黒豆の煮汁を砂糖も塩も何も入れなくて飲むことです。
そうすればお腹の出てる人や体内の脂肪をごそっと
落としてくれます。
煮豆は黒い汁が出続けるまで水を足して何回も煮ます。
残った豆は潰して食べます。
便秘の人には尚更効果が出ます。
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自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」
2011年6月18日 07時00分
電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければもっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場などの施設に送電しているケースが増えている。
資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW。この数字は東電1社分とほぼ同規模だ。
JR東日本は川崎火力発電所と信濃川発電所（水力）を保有。同社は東日本大震災後の計画停電を受け、供給量を１時間56万kWhから62万kWhに増強した。
「ラッシュ時の急激な消費電力増に対応するため、両発電所を造りました。現在は電力使用量全体の6割を自家発電で賄っています」（広報部）
新日本製鐵も君津共同発電所（東電との折半出資）を所有している。「弊社は鉄を造る関係で、常時、石炭が大量にあります。その石炭を有効に利用できると考えて発電所を建設しました。君津製鉄所の使用電力の9割は自家発電です」（広報部）
もちろん、自前で発電所を設置するとなれば用地代や建設費などの設備投資に加え、燃料購入やメンテナンスなどのランニングコストがかかる。万が一事故を起こせば、莫大な損害を被るリスクもある。
それでも自社発電所を持つ企業幹部は、「電力会社から電気を買うのはバカバカしい」と語る。
2004年に稼働開始した舞鶴発電所（定格出力180万kW）の建設費は5700億円とされる。これに対して、神戸製鋼所が保有する2002年稼働の神鋼神戸発電所（同140万kW）は2000億円だ（いずれも石炭燃料火力発電）。発電コストの約5割を占める建設費で1kW当たり2.2倍も違うのだから、先の企業幹部の発言は偽らざる本音だろう。
大企業ばかりではない。地下から湧き出る温泉蒸気でタービンを回す地熱発電を導入する霧島国際ホテル（鹿児島県）では、使用電力の約25％を自家発電でカバーしている。
「弊社では1984年に敷地内に地熱発電所を建設しました。5000万円かかりましたが、ほぼ同額の電気料金を5年で削減できた。つまり5年で元が取れたわけです」（営業担当・竹下卓氏）
また、大分・別府温泉の杉乃井ホテルも大規模な地熱発電所（定格出力1900kW）を保有し、使用電力の7割を賄っている。
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万が一、事故を起こすことのないように太陽光か風力発電
で賄うのがいちばんに安心なのです。
一戸建てだけでなく、アパートも集合賃貸住宅の屋根に
発電パネルを設置するなど、パネル数によっては電力会社と同じ
発電の供給にもなるのです。
企業のこれからの電力もそうあるべきです。
安全で安心な環境を汚さない豊かな社会を目差すべきです。
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＜国民新党＞亀井代表 菅首相に「大幅な内閣改造」進言
毎日新聞 6月17日(金)23時55分配信
国民新党の亀井静香代表
国民新党の亀井静香代表が１５日夜に菅直人首相と会談した際、小沢一郎元代表のグループの議員の登用を含め、大幅な内閣改造を検討するよう進言していたことが分かった。与党幹部が明らかにした。亀井氏は「挙党一致のための大幅改造が必要だ。首相を辞める前に、（小沢元代表との）怨念（おんねん）の政治を乗り越えるべきだ」と進言したという。
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菅内閣は取り巻きが悪い。
新しく国民からも信頼される人選をしなければ
また批判を買うだけです。
自分の名を残し民主党を選挙で勝ちたいなら
民主党のこれまでのイメージを払拭することです。
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首相の退陣時期明確化、岡田氏ら辞任と引き換えに説得へ
民主党執行部は、退陣表明した菅直人首相に近く具体的な辞任時期を
明らかにさせるため、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、玄葉光一郎
政調会長らが自らの辞任と引き換えに説得する調整に入った。赤字国債
の発行を可能にする特例公債法案などについて野党の協力を得て成立
させるには、首相の辞任時期の表明は不可欠と判断した。
岡田氏らは１９日、首相と会談する予定。具体的な辞任時期を明示
するよう求めるとみられる。
党執行部の一人は、首相が早期に辞任しなければ自ら辞任する可能性
をすでに周辺に伝えた。岡田氏も最近、記者団に「辞めるべき時期が
来ても辞めない時は、辞めてくださいと申し上げるのが仕事」と語るなど、
辞任時期を明示するよう首相の説得を続けている。民主党参院幹部の一人
も１７日、「首相から『あれもやりたい、これもやりたい』と言われたら、
『この程度にして下さい』と言う」と明言。退陣時期を明言するよう首相
に求める考えを鮮明にした。
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ほんとにこの内閣の取り巻きらは汚い。
自民党と同じようなことをのたまっています。
民主党を悪くしたのは部下達の行動。
菅は自然エネルギー推進にこれから大いに力を注ぐべきです。
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「玄葉氏、首相退陣しなければ辞任」自民幹事長に伝達
2011.6.18 12:53
自民党の石原伸晃幹事長は１８日、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）が自民党の石破茂政調会長に対し、子ども手当などの見直しをめぐる民主、自民、公明３党の協議が合意しても菅直人首相が退陣時期を明確にしない場合には閣僚や党役職を「辞任する」と伝えてきたことを明らかにした。山口県宇部市での講演で語った。
石原氏によると、玄葉氏は「何とか３党合意を整理させてもらい、首相のところに持っていっても『辞めない』というなら、辞表を出す」と明言した、という。
さらに石原氏は、民主党の岡田克也幹事長についても「『暇になるから、これからもよろしく』と言っていた。首相と刺し違えるかもしれない」との見方を示した。仙谷由人官房副長官に関しても「『辞める、辞める』と言っている」と指摘した。
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国民から最も忌み嫌われている者たちが自分から
辞めると宣言していますから、大変に有り難いことです。
停止中の原発を再開するなどと何と馬鹿なことを抜かす
海江田経産省も辞めてもらうべきです。
自然エネルギーの妨げになります。
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韓国軍、アシアナ機に１０分間射撃 北朝鮮機と誤認
2011.6.18 11:20
北朝鮮からの武力挑発を想定し、韓国陸軍と空軍が実施した大規模合同実弾訓練に臨む兵士＝２３日午後、韓国京畿道抱川市の射爆場（共同）
【ソウル＝加藤達也】韓国北西部の江華島に近い小島で警戒中の韓国軍海兵隊員が１７日未明、仁川国際空港に着陸するため降下中の中国四川省成都発のアシアナ航空旅客機（乗客乗員１１９人）を北朝鮮軍の航空機と誤認、約１０分間、小銃で射撃していたことが１８日、分かった。韓国軍当局者が明らかにした。
軍関係者によると１７日午前４時１０分ごろ、海兵隊員が航空機のエンジン音に反応、北朝鮮空軍機と思い込み、航空機に向け、射撃したという。小銃の射程圏外で飛行機に被害はなく、射撃に気づいた乗客、乗員はいなかった。
韓国国防省の調査に対し海兵隊は「民間航空機の規定航路から北側に外れていたため誤認したようだ」としているが、アシアナ航空側は規定航路からの逸脱はなかったと説明しているという。
海兵隊が駐屯している島は韓国が海上の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）を挟んで北朝鮮側の南端から約１・７キロ。仁川空港までは約３３キロの距離にある。
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１０分間も銃撃し続けて誤射とは済まされる問題ではありません。
韓国軍に今、何が起きてるの？
国際刑法犯でこのミスの尋問誘導が開かれるべき。
相手が旅客機ともなるとそう簡単には済まされない。
>「国防部が調査したが、特に問題になる事案ではないという独自判断を下し、公開
しないと決定したようだ」と語った。
これは酷い。
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太陽光促進付加金って？
電気料金に上乗せ 4月から
東電 原発事故賠償 庶民に回すな
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４月分の電気料金から「太陽光促進付加金」という負担項目が加わっています。一方、電気料金に上乗せされている電源開発促進税は、利用明細書には明示されていません。電気料金には、首をかしげたくなることが多くあります。
太陽光促進付加金は、一般家庭の屋根にある太陽光パネルでつくった電力の余剰分を、電力会社が買い取る制度が始まったことにともない、その買い取りにかかる費用を、電力使用量に応じて利用者に転嫁するもの。４月に３８７キロワット時使った東京都大田区の家庭では、１１円が計上されていました。
電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費など、すべての費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」という特殊な計算式で定められています。電力会社は絶対に損をしないという仕組みです。
東電はじめ全国すべての電力会社は、燃料が高騰したとして、７月の標準家庭向け電気料金の４０円～１１０円もの値上げを発表したばかりです。
さらに電気料金には、電源開発促進税が上乗せされていますが、各家庭がいくら負担しているかは、明細書になく利用者にはわかりません。本年度予算で約３４６０億円もあり、標準家庭で年間約１４００円を負担していると見込まれています。
しかも、この電源開発促進税の大半は、エネルギー特別会計に入った後、電源立地対策交付金などとして、原発などの立地に対する見返りとして自治体に交付され、原発推進の「麻薬」の役割をはたしてきました。
今回の東電原発事故で、政府は、原発被災者への巨額な損害賠償のため、「原子力損害賠償支援機構」をつくり、東電を支援、救済する枠組みを検討中です。
ところが、これは、電力会社からの負担金や交付国債の発行で支援するというもので、電力会社は負担金拠出のため、電気料金の大幅値上げという可能性が指摘されています。
原発事故による賠償費用ねん出のため、透明性を欠く安易な庶民負担は許されません。事故の責任は、東京電力にしっかり、とらせることが必要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-17/2011061714_01_1.html
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リビア作戦は憲法違反
米１０議員が大統領提訴
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【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら１０人の議員は１５日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。
訴状は、オバマ大統領が米国憲法第１条８節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。
米国憲法とは別に、１９７３年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、６０日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、８０日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。
クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。
一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書を議会に提出しました。
このなかで、作戦は国連決議に基づく限定的で“サポート的”な役割だとして、議会承認は必要ないとの見解を示しました。リビア戦費については、９月末までで１１億ドルにのぼるとしました。
ワシントン・ポスト（電子版）は、ホワイトハウス高官の話として、「持続的な戦闘には関与していないし、地上部隊も送っていない」との主張を伝えています。
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ゲーツ国防長官の顔はいつも赤く血走っていて
見るだけで気持ち悪くてたまらない。
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泊原発プルサーマル計画
札幌市長「凍結すべき」
宮川市議に答弁
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札幌市の上田文雄市長は１６日、北海道電力・泊原発（泊村）で進められているプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画について、「凍結すべきだ」との見解を示しました。第２回定例市議会代表質問での日本共産党・宮川潤市議の質問に答えたもの。
人口１９２万の札幌市は、泊原発から市中心部までわずか７０キロ程度で、市民の不安が高まっています。一方、北電は５月、東日本大震災後では全国で初めて、ＭＯＸ燃料の検査を経産省に申請。２０１２年度までに同原発３号機でのプルサーマル計画を強行しようとしています。
宮川市議は代表質問で「市民を守る立場で（泊原発の）プルサーマル化反対を明らかにし、関係機関に訴えるべきではないか」と市長に迫りました。
これに対し上田市長は「福島第１原発の大事故を目の当たりにして、これまで絶対安全といわれていたものが、決してそうではないとわかった」と述べ、プルサーマルについては「市民から不安だという声が数多く寄せられており、凍結すべきだと考える」と、関係機関に申し入れる意向を示しました。
初めて市議会を傍聴したという同市東区の女性（６６）は「泊原発そのものをなくし、自然エネルギーに転換できるよう、運動を広げていきたい」と話していきました。
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＜原発＞海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出
毎日新聞 6月18日(土)21時29分配信
拡大写真
記者会見で質問に答える佐藤雄平知事＝福島県庁で２０１１年６月１８日午後１時半、種市房子撮影
海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定も有り、知事の同意無しの再稼働は困難とみられる。経産相は近く関西と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。
【海江田経産相の発言は】定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基が停止中。運転中のうち５基前後が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。
適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。
原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。
浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。
原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ－－などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。
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海江田は早く辞任させないと日本中から批判を
浴びているし、もう信用がない。
