福島原発周辺地域で、地下水中のセシウムの濃度が異常に増加

福島原発周辺地域で、地下水中のセシウムの濃度が異常に増加


東京電力が、「福島第１原発の一定の範囲内に設けられた、観測用の井戸から検出された放射性物質のセシウムの濃度が、３日間で９０倍に激増した」と表明しました。

福島原発に関連するこの事件は、日本国内で放射性物質が地下水に流出しているのではという議論を呼んでいます。

フランス通信の報道によりますと８日月曜、海岸から２５メートル離れた地点で採取された地下水からは、１リットル当たり９０００ベクレルのセシウム１３４と、１万８０００ベクレルのセシウム１３７が検出されたということです。

なお、３日前にはセシウム１３４は９９ベクレル、セシウム１３７は２１０ベクレルであったとされています。

東京電力は、これまで以上に管理を強化し、太平洋の海水のこれ以上の放射能汚染を防ぐ為の措置を講じることを約束しました。

東京電力はこれ以前にも、今回と同じ場所で高濃度の他の種類の放射性物質を検出しており、そうした検出物としては放射能を生み出すストロンチウムが挙げられます。


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ロシア大統領がＩＭＦ改革訴え、新興国の発言力強化狙う

2013年 06月 14日 11:19

［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、来週の８カ国（Ｇ８）首脳会議を前に、国際通貨基金（ＩＭＦ）には「抜本的改革」が必要と指摘し、９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向け新興国の発言力を高めるＩＭＦ改革の合意とりまとめを目指す方針を示した。

１４日に発表された国営ロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで明らかにした。ロシアは今年Ｇ２０会議の議長国で、来年はＧ８会議の議長国となる。

プーチン大統領はＩＭＦについて、金融市場の動きに対する反応が鈍いことが多く、決定の実行にも不満を感じるとし、「最たる例が世界金融危機」と指摘した。

ＩＭＦの出資割当額（クォータ）や投票システムを見直しＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、その他途上国の役割を強化するための協議は「順調に進んでいない。２０１０年以降、暗礁に乗り上げていると言ってもいい」と述べ、「９月にサンクトペテルブルクで開催するＧ２０首脳会議までに、妥協点を見出し、受け入れ可能な解決策を策定できるよう、各国の説得に最大限努力していく」と語った。

来年、Ｇ８議長国として、２０１４年冬季五輪の開催地でもあるソチで開く首脳会議では「安全保障上の新たな脅威への対応策の検討」を重要テーマにする方針を示した。

来週のＧ８首脳会議の議長を務めるキャメロン英首相については、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)など、企業の海外拠点を活用した節税を規制する国際的なルール作りを推し進めていることを称賛。

プーチン大統領自身が防止に取り組む資本逃避の問題はロシアだけの問題ではないと強調し、違法な節税を取り締まるための２カ国間合意をロシアは提唱していると説明した。

プーチン大統領は、米国が議長国だった昨年のＧ８首脳会議を欠席したが、今回はオバマ大統領と会談する予定。