国民の消費こそが経済の発展。

公約投げ捨て“大連立”
穀田氏会見
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明３党が民主党の主要公約見直しで合意したことについて問われて、「内容上も、政局的に扱うという点でも、やり方でも、極めて大きな問題がある」と述べました。

　穀田氏は、３党合意の確認書が、首相の退陣問題とからめた政局の取引材料として、子ども手当の減額にとどまらず、高校授業料の無償化まで見直しの対象としていることを指摘。「民主党の多少ともましな公約について、全部投げ捨てる結果となっている。本来削るべきところを削らず、削ってはならないものを削っている」と批判しました。

　さらに、「こうした重大問題を３党協議と称して密室で行うという点でも大問題だ」と強調。確認書では、復興財源についても引き続き協議することを約束していることをあげ、「国会を形骸化し、愚ろうするやり方だ。事実上の大連立といっていい」と厳しく批判しました。

　記者団から、民自公３党が通そうとしている特例公債法案について問われた穀田氏は、同法案が財源の裏打ちを与える２０１１年度予算は、「大企業に税金をまけて国民に負担を押し付けるものだ」と指摘。「しかも、それをさらにひどい内容にしようとしているのだから当然反対する」と表明しました。

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日本経済の発展は国民が消費することにあり
削った分、一企業の公共事業にこうしたお金が行くことは
日本経済全体の発展なんてありません。

これまでを振り返ったら分かることです。
いくら公共事業につぎ込んでも一部だけが儲け経済は衰退するばかりでした。

これまで自民党が散々、赤字国債を発行してまで、やってきたことで
あそこもここもと店じまいの数だけが増え、まったく荒んだ日本と
なってしまった。


子供の無償化によって親はその分、消費に回し
食料品や衣服、その他の物流へと繋がるのです。
お金の流動こそが経済にとって大事です。

子供の教育にお金がかかり、家、車のローンと安月給に生活まで
切りつめれば消費どころではなくなり、お金がストップしてしまいます。

日本経済は益々、衰退し悪くなるばかりです。

いや、もうちょっと日本はアメリカの影響が直撃し
どうにもならない。

救うにもケタが大きすぎてどうにもならない。
世界のお金を全部奪ってもまだ足りない。

銀行まで危ぶんできます。

2008年頃に２京円と言われていたから
2010年の今日では４京円まで膨れ上がっているようです。


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党利党略
　国民に対する公約を政党がいとも簡単に投げ捨てる。しかも、国民の厳しい審判を受け政権を退場した自民党の言うがままに投げ捨てる。これでは、国民は選挙で何を判断基準にすればいいのかということになります。国民との約束を平然と投げ捨てて、政治が成り立つわけはありません。

　３党の密室協議でうまれた子ども手当見直しには「国民不在の政策変更だ」（沖縄タイムス５日付社説）など厳しい批判がおこっていますが、今回の３党合意はいっそう国民不在の党利党略を示すものです。

　しかも民主党が、主要政策を撤回してまでも自公と合意したのは、赤字国債発行のための特例公債法案を今国会で成立させるという国会対策のためです。一方、自民党は大企業・大資産家減税や米軍の「思いやり予算」などにはメスを入れず、世論と運動の反映として生まれた高校授業料無償化などを「バラマキ」といって批判にあけくれるだけでした。しかも、その特例公債法案の成立が菅直人首相の「退陣条件」だといって、民主、自公双方とも駆け引きにあけくれました。民主党の岡田克也幹事長は今回の３党合意を受けて「総理が退陣する条件でもあるので、成立すれば条件が整う」とまでいっています。

　このどさくさにまぎれて、今回の３党合意では「復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める」と、復興財源を決めてしまう考えまで盛り込みました。まさに、一方で、みにくい党略的政争、他方で悪政の共同推進そのものです。


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土壌放射能 高濃度地点が混在
首都圏１３２カ所 市民団体の測定

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放射能の土壌汚染調査の結果を発表する放射能防御プロジェクトの人たち＝８日、参院議員会館

　市民団体「放射能防御プロジェクト」が８日、首都圏などの１３２カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。

　この活動は市民が５月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌１キログラム中のセシウム１３４、セシウム１３７の合計で５００ベクレルから７０００ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では１万４１４０ベクレルという地点もありました。

　同プロジェクト事務局の平野ももこさんは「首都圏全体で、汚染がひどい場所とそうでない場所が混在している」と指摘。都内でも高汚染の砂が道路わきに積もって６万ベクレルという局所的な地点があることなどを報告しました。

　同席した紀藤正樹弁護士は「この検査結果をもとに国、自治体に対して、詳細な土壌調査をすること、除染など住民を放射能による健康被害から守るように要望したい」とのべました。

　会見に参加した横浜市の母親は「どこがどれだけ汚染されているのかわからないので、子どもを遊ばせていいのか不安です。国や自治体は正確な調査をして安全対策をしっかりやってほしい」と話していました。

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トヨタ 「振り替え休日も働け」
節電より もうけ優先か
土・日操業はやりすぎ

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　自動車業界が夏場の節電を名目に７～９月、土曜・日曜を出勤日にして、木曜と金曜を休日にしていますが、トヨタ自動車（本社　愛知県豊田市）は９月の木曜も出勤日としました。関連会社を含め、何十万もの社員と家族、地域が影響を受けるだけに「節電はどうなったのか」と批判と困惑の声が上がっています。（和田肇）


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同社が７月末に関連会社に内示したカレンダーでは「節電」するはずの９月の全木曜５日間が出勤日になりました。

　加えて、土・日操業が終わる１０月から来年３月の間に土曜・休日出勤日を１５日間も設定しました。労働者には、震災の影響で休んだ分の「振り替え」として、設定した日のうち最大１０日は出勤するよう求めています。

　もともと土曜・日曜操業をめぐっては「家族とふれあう時間が減る」と懸念する声が、実施前から上がっていました。

　アイシン精機（愛知県刈谷市）に勤める男性（４３）は「８月は子どもが夏休みだからいいけれど、９月になったらまったく合わなくなってしまう。それは寂しいですよ。会社は前から節電していたんだし、その効果を見てから土・日出勤を決めてもよかったのでは」。

　親の介護や子どもの世話のため、日曜日に有給休暇を取る人が増えています。

保育士足りない
　急きょ実施園を拡大した休日保育は、自治体や保育所に負担を強いました。名古屋市内の私立保育園の園長は「保育士の配置や休日保育の登録の受け付け、キャンセル待ちの親への対応など、仕事がすごく増えている。職員の加配が必要です」と話します。ただし、休日保育そのものは必要だといいます。「もともと日曜も働く看護師や美容師などから要望があり、休日保育の拡大は求められていました。逆に１０月以降も続けていかないと、やっと預けられた親たちが困ってしまいます」

　ほかにも、愛知県内各地でお祭りや野球大会などの行事が縮小、中止になりました。草野球チームの掛け声でにぎやかだった日曜朝の小学校校庭が、閑散としています。

　それもこれも「節電のためだから」と耐えてきたのに、木曜も出勤にするとは―。

「振り替え」とは

最後の任期まで

これだけははっきり言っておきます。

菅首相が退陣したら、次の首相から

国民地獄の政治が始まります。

ガソリンは急上昇、原発も再開などすべてひっくり返される。

アメリカ発世界金融危機からこれからの日本は
国民押し付けが始まります。

日本の年金もアメリカ国債に投資してい ます。

高齢者虐め、税の取り放題が始まります。

間違いなく始まります。

放射能や収入減で苦しい生活を余儀なくさせられている国民生活。

そんな苦しい状態にあるなかにどれもこれも金権利権欲の首相では
方向を過ち日本も米国と同時心中が待っています。


日本は今後、すべて経済界メディアの誤った道を進み
歩きます。残念ですが日本ももう救いようがありません。


菅さんが退いたら、これからは共産党支持します。


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首相退陣、月内にも正式表明…３条件整う公算

読売新聞 8月10日(水)3時1分配信


長崎の平和祈念式典出席などを終え首相官邸に入る菅首相＝田中秀敏撮影

　民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。

　これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。

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菅さん以外の民主党の閣僚はどれもこれも

まともなのはいず、ろくなのはいません。

どれも失格です。

ですから内閣不一致があるのも当然なのです。

特に岡田は死に値します。

菅さんひとりが国民に立っています。

菅さんだけが　これから民主党の衆院の任期まで国民の為に頑張るべきです。

すべてろくでもない内閣閣僚がやることなすこと

自分勝手に動き菅内閣の反発を国民から買っています。


あれだけ腐った閣僚、みんなから菅さん排除を云われれば

普通なら内閣改造をしますよ。

この内閣の閣僚決めも最初から菅さんの意思でなく経済界などの

要望が強かった。

菅さんは内閣改造も自分の思い通り出来ない圧力が

余程にかかっているのだろう。


放射能20ミリシーベルト数値上げも原子力と深い文科省が自分勝手に
決めるなどしてきました。

経産省は原子力推進と菅さんと反対です。

枝野は放射能はただちに影響はない大丈夫などと閣僚は勝手なことばかり。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080801000632.html


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＜地震＞「首都直下」高まる危機　東日本大震災で地殻変動
2011年8月10日 10時59分 (2011年8月10日 12時23分 更新)
立川断層帯地震の震度分布

　東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】

　中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。

　大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市〜東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。

　立川断層帯は長さ約３３キロで、予想される地震の規模はＭ７．４。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、２３区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に６３００人の犠牲者が出るという国の推計もある。震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５〜２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。

　一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００〜１万年で、最後に動いた時期は約２万〜１万３０００年前。「『満期』に近い状態」（島崎さん）だ。

　活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、７９〜０３年に首都圏を中心とする３万カ所で起きたＭ２〜４の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。結果、１万７０００カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった７０００カ所を大きく上回った。

　元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の３枚のプレート（岩板）が重なる地震の巣だ


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菅さんやめろと叫ぶ馬鹿がいれば

原発再開で地殻のマグマは活発化し

東京は丸ごと飲まれる恐れがあります。

これからは暗い暗い日本が始まります。

菅さんやめろではなく内閣閣僚を

全部総入れ替えせよである！

反原発の森ゆうこ氏や川内氏が入閣すれば

どんなによくなるだろう。