神は慈愛なり

神はこの世界を真実で創造されたからには、真実をもって生きる。

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2011-02-24 23:34:58 | Weblog
ウィキリークス、日本の諜報機関創設を暴露

中国が権力を増し、北朝鮮の核開発が拡大していることを受け、日本は、第2次世界大戦後初めて、諜報機関を創設しようとしています。

内部告発サイト・ウィキリークスで公開された外交文書によれば、この新たな諜報機関は、イギリスのMI6、アメリカのCIAをモデルとし、日本でのテロを防止するために、情報を収集するものだということです。

また、この外交文書では、2008年10月、当時内閣情報官だった三谷秀史(みたに・ひでし)氏が、ランダル・フォート元アメリカ国務省情報調査局局長とこれに関する協議を行ったことにも触れています。

さらに、2008年、当時の福田康夫首相が、この諜報機関の創設の決定を下したともされています。

日本と中国の関係の悪化と、北朝鮮の予想不可能な状況により、日本政府は、もはや情報収集に関して同盟国を頼ることができなくなっているようです。



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リビアで最初に反政府デモが起きた15日から24日で10日目を迎えた。最高指導者カダフィ大佐の率いる政府は東部の多くの地域を失った上、チュニジアに近い首都トリポリ西方の町が同日、反政府側の支配下に入ったと伝えられた。大佐の一族に相次いで出国の動きが出始めるなど政権の弱体化は明らかで、事態は重大局面に入りつつある。
 
カダフィ大佐は同日、リビアのテレビに電話を通じて出演し、国民に平静を呼び掛けるとともに、反政府騒乱で死亡した軍・治安部隊の遺族に哀悼の意を表した。

 トリポリの西約40キロのアッザウィヤではこの日、激しい戦闘が発生。大佐は、アッザウィヤの部族に自らを支持するよう呼び掛ける一方、反政府デモ隊を「強盗」と決め付け、「自分の国を自分で破壊している。互いに殺し合いたいのなら、そうすればよい」と切り捨てた。
 
エジプト国境からトブルク、ダルナ、ベイダを経て、第2の都市ベンガジに至る北東部の諸都市は、政府側の支配を脱した。



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>エジプト国境からトブルク、ダルナ、ベイダを経て、第2の都市ベンガジに至る北東部の諸都市


地中海海域
トリポリの西約120キロ
アメリカが次の戦略、侵略の為に中東地域の地中海海域を
欲しいことへの念願が着々と適ってのデモ隊か。
裏でかなりの巨額なわいろか。


カダフィ氏は、「(自分が去れば)米国が占領に来る。
リビアをアフガニスタンやイラクのようにしたいのか」と絶叫。


一連の反体制デモは外国勢力の陰謀だと主張し、
「事実がねじ曲げられて伝えられている」と、外国メディアを非難した。



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19日アルジャジーラ受信不可、ネットはブロックされ、電話も聞こえにくい状態。

リビア、若者運動筋から、Twitter上での工作員の活動についての注意喚起が出ています。撹乱情報(偽情報)が多く出ている模様。

外国メディアはリビア入国を許されず、インターネットは遮断されている。しかし、伝えられる情報は、政権打倒につながる流血の反乱、あるいはもっと血なまぐさい報復の粛清を示唆している。

アルジャジーラによればカダフィ大佐の息子、セイフ・アルイスラム氏がテレビ演説を行っており、「内戦」の可能性があると警告。

テレビカメラがリビアの現場に存在しないことは、世界がリビアを監視しないということを意味、世界が反体制派やデモ隊の扱われ方を看過することも意味しない、と述べた。
米国は暴力の行使に対する非難。

リビア政府はすでに、外国から支援を受けているとデモ隊を非難し
カダフィ大佐は先週、同政権による民主化勢力弾圧を欧州連合(EU)が静観しなければ、欧州への移民問題で協力をやめると脅しをかけた。


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ニュージーランド地震で倒壊した語学学校に多くの日本人が
犠牲とりました。

まだ生存未確認の方々、両親、親族の気持ちを思うと痛たま
れません。

教会とこの学校のビルだけが崩れ方もひどく、大きく破壊し
てまるで空爆を受けたような跡形を見て、ここだけに集中す
る地震って何か妙で異様さを感じました。

今の世の中、既存のメディアも信じられない。
殺伐さを感じます。


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小沢氏は生き埋めみたい…麻生氏また不穏当発言

自民党の麻生元首相は24日の麻生派総会で、民主党の小沢一郎元代表の党員資格
停止処分に関し、「党内の一部の人を生き埋めにしようというみたいな話だ」と述べ、
ニュージーランド地震での日本人被災者と、元代表を重ね合わせるかのような発言をした。

発言は、地震発生当日の22日、首相が元代表の処分を決めた民主党常任幹事会に
出席したことを「優先順位の付け方が違う」と批判する文脈だったが、自民党内からも
「不謹慎だ」との指摘が出た。


増税 父さん、大ピンチ

2011-02-24 00:09:54 | Weblog
オベイディがカダフィ大佐を暗殺して未遂だの

今度はカダフィ大佐がオベイディを暗殺して間一髪だの

嘘だらけの情報。



◆暗殺未遂も(産経新聞

そのオベイディ氏は数時間後、北東部ベンガジからの声明で
、「私は生きている」と反論。中東の衛星テレビ局アルアラ
ビーヤとの電話インタビューでは、カダフィ氏が自分を暗殺
しようとし、間一髪で命拾いしたとも明らかにした。

この暗殺未遂が起きたとみられるのはカダフィ氏の演説の前
後。軍や部族に大きな影響力を持つオベイディ氏を恐れたカ
ダフィ氏が排除に動き、その責任を反体制派になすりつけよ
うとした-との見方が一般的だ。

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反政府デモが続くリビアで、
最高指導者カダフィ大佐の暗殺未遂事件が起きたと伝えた。22日にカダフィ氏が退陣拒否と徹底抗戦の姿勢を示した演説後に起きたという。離反は閣僚や外交官だけでなく、一般の職員レベルまで広がっており、政権内部の亀裂はさらに拡大している。

政権離脱を表明したオベイディ前公安書記(公安相)はアルアラビーヤに
「演説に失望した秘書官が銃で大佐を狙って撃ったが失敗した」と述べた。


阿修羅掲示板

中東民主化デモは虚妄だ!

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/322.html



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カダフィー大佐はどこかの喜劇映画に出てくるといった顔。

http://www.youtube.com/watch?v=1rGXmeLqZOk&feature=related


ニューヨークの国連総会の一般討論演説で、リビアのカダフィ大佐が初スピーチを行ったとき
国連を痛烈に批判するなど相変わらずの「カダフィ節」を披露した。

オバマ米大統領の次に登壇したカダフィ氏はまず、オバマ氏の国連デビューを歓迎。
その後、持ち込んだ国連憲章の冊子を読みながら「大国も小国も平等だというが、安全保障理事会は平等か。
答えはノーだ。安保理常任理事国の拒否権も私は認めない」と述べた。

さらに「国連設立以降、65の戦争が起き、第2次大戦より多い何百万人もの被害者が出たが、
国連は集団で(阻止する)行動を取らなかった」と話すと、国連憲章の冊子を投げ捨てた。

カダフィ氏は、かねて欧米諸国の痛烈な批判で知られ、かつては「中東の狂犬」の異名を取っていた。

国連総会で一般討論演説を行い、「安全保障理事会はテロ理事会」「新型インフルエンザは細菌兵器として軍事目的で作り出されたもの」など、約1時間半にわたって繰り広げた。

同日夕には、反米を掲げるイランのアフマディネジャド大統領も登場。
従来と同様のイスラエル批判を始め、米英代表団が一斉に議場を退席する場面も見られた。



youtubeやアメリカ、日本メディアの情報って真実??




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米国が朝鮮攻撃の作戦計画発表


 朝鮮に対応するために、米国戦略司令部は朝鮮に対する大量殺戮兵器に対して、核兵器と通常兵器を用いる攻撃の最新作戦計画を制定した。

 同計画の制定は、潜在的な敵国に対して大陸間弾道ミサイルや原子力潜水艦による弾道ミサイル、戦略爆撃機を用いて核攻撃や正確な通常攻撃を行うものだ。

 同時に韓国駐在米軍は28日からコードネーム「キー・リゾルブ」および「トクスリ訓練」の年度韓米連合軍事訓練を行い、危機管理や抑止、挑発行為の速やかな撃退、防衛行動の演習を行う。
 
 また、韓国合同本部も対応プランを準備中だ



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増税、増税…お父さん、大ピンチ!「給与明細」要チェックだ!! 2011.02.23

 お父さんの小遣いがピンチだ。25日が給料日の人もそうでない人も、未成年の子供がいる人は給与明細をチェックしてみてほしい。手取り額が減っていないだろうか。実は1月分から所得税が増税されており、年収700万円で子供2人の世帯では年6万円以上の増税になるケースもあるのだ。

 増税の要因は、所得税について15歳までの子どもを扶養する場合に適用されていた「年少扶養控除」38万円と、16~18歳が対象の「特定扶養控除」の上乗せ分25万円が廃止されたこと。

⇒【日本が増税路線に進めばチェニジアになる恐れと専門家警告】

 控除が廃止・縮小されると、会社が毎月の給料から天引きする源泉徴収の額が増え、その分だけ手取りが減る。

 たとえば月収から社会保険料を差し引いた額が40万円で専業主婦と中学生以下の子供2人を扶養する人の場合、昨年は扶養対象が3人で源泉徴収額は7400円だった。ところが今年も給料が同じだったとすると、子供2人が扶養対象から外れ、源泉徴収額は1万3000円になる。差額の5600円が手取りの減少分だ。

 子供が中学生と高校生1人ずつのケースについて年収別で試算したのが別表だ。年収500万円で約3万2000円、700万円で6万3000円と、年収の1%前後の増税になる。

 新生フィナンシャルの昨年の調査によると、1カ月のサラリーマンの小遣いは4万600円。ここからするとお父さんの1カ月の小遣いがほぼ吹っ飛ぶ計算になる。

 しかも来年6月からは住民税についても適用されるので、それぞれ4万5000円の増税。まさに踏んだり蹴ったりだ。

 政府は年少扶養控除を廃止・縮小する代わりに月1万3000円の子ども手当を支給する政策だが、ファイナンシャル・プランナーの中浜祐士氏は「控除廃止や(自民党政権下で実施されていた)児童手当の廃止を考慮するとメリットはほとんどない」と指摘する。

 子ども手当は1年間の時限立法のため来年度分は新たに法案を通す必要があるが、まったくメドが立っていない。そんな状況でちゃっかり増税されては、国家財政よりも家計の財政が先に破綻しかねない。

 給料が今後も増えそうにない人はどうすればいいのか。前出の中浜氏は「財務体質が強い保険会社の終身年金や、海外の株・債券・REIT(不動産投資信託)、都心の賃貸住宅など、長期的に現金収入を生み出す資産への投資も手だが、現金を生み出す最大の資産である自分自身の“運用期間”(労働年数)を長くするための自己投資こそが最大の資産運用」とアドバイスする。

 最後の頼みは自分しかないということか。