>「次官会見廃止」に噛みつく大マスコミ
省庁の次官会見廃止に大マスコミは猛反発、新聞労連は１７日、撤回を求める声明まで出した。鳩山政権の最大の目標は、官僚主導を廃し、政治家主導の国にすること。
そのためには、官僚ではなく、大臣や副大臣が説明責任を果たさなければならない。次官会見廃止はその第一歩。
猛反発は記者クラブの特権にアグラをかいてきた大マスコミの正体見たり。
●●●
記者クラブとはこれまでの自民党体質に添った首相官邸に各省庁や警察、業界団体などが設置した記者で、国のいいなりの取材しかやらないという偏った特定の報道機関の記者が集まった取材組織であった。多くの国民は日本の報道は閉鎖的であると批判を受けていた。
日本のＴＶ局は、日本で最低、最悪の業界です。
まともな人間がいきる場所ではない。
各ＴＶ報道局はどの局も横流しの同じニュースで、自社局は他とは違うという努力すら見られません。記者は官邸の記者のニュースをそのまま流し、たばこを吸ってあぐらを掻いてる。
しかも、官邸の記者クラブは一般記者はお断りですから、情報が制限され本当のことが伝わって来ず、自民首相官邸に都合の良いことばかりしか流しません。
ようは政府の言いなりマスコミ機関に変貌してしまっている。
不都合なことはどの局も流さず、都合のいいように偏向カットするという流れになっていた！
こんな隔たった記者クラブは早く閉鎖して、自由に国民が情報が聞ける報道に変えるべき時が来ています！
そうすれば、あれ？ＴＶ局の言うことの違いがはっきりと分かるというものです！
ーーーーーー
クレヨンしんちゃんの作者、臼井儀人さんが謎の死を遂げたことで、報道では遺品デジカメに崖のぞき込む写真が写っていたということで済まそうとしているが、事故に見せかけ誰かが写真を撮った可能性だってある。
写真が撮ってあったからと事故で処理済まそうという考えは危険だ！
普通に考えて慎重で真面目だった人が、こんな危険な場所で写真を撮るとなれば、相当に慎重になって、滑ることも考え用心するというものだ！
ましてこんな危険な場所なら誰だって、堕ちないように用心するというものだ！
報道の考えはまるで推理小説そのものではないか！
転落死と言えば元東洋太平洋フライ級王者で１３日に亀田大毅選手と対戦する予定だった小松選手も滝で転落死というのがあった。
普段なら、ＴＶ局はこうしたことに長時間かけて取材するなり問題視しするものなのに、まったく触れず、警察も何ひとつと聞こえてこなかった。
日本より韓国の報道が取り上げた程だ。
ーーーーーーーーーーーー
産業界は責務を自覚せよ。
大負担増は悪質な脅し。
鳩山政権が温室効果ガス排出量を２０２０年まで２５％削減することを表明。
日本が示したことで京都議定書に代わる次期枠組みが議題となるコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５階締約国会議（ＣＯＰ１５）成功への期待が高まっている。
ところが産業界は「経済成長を妨げる」「家計負担が増える」と反対。
温暖化は既に現実であり、放置しておけば将来世代や途上国、自分達自身の身にも深刻な影響を及ぼす。それをくい止める為に、現世代、先に先進国が率先してやる課題でもあること。
自分達の経済への影響だけを全面に出して反対するのは無責任ということだ。
誤解を生む宣伝。
産業界は負担がとてつもなく大きいかのように言うが、極めて悪質な脅しに過ぎません。
２０年までに２５％削減する対策で国内総生産（ＧＤＰ）が１７兆円減ると言えば殆どの人が現時点から１７兆減ると思う。
しかし温暖化対策を何も取らなかった場合と比較して、２０年時点で１７兆円減ると言ってるに過ぎない。
２０年時点でのＧＤＰは９７兆円も増えると推定されている。
家計負担が年３６万円というのも、それは無いもしなかった場合と比べ可処分所得が３６万円減るということで、現時点から比較すると可処分所得は７６万円増加します。
そう言う前提をすっぽかして、わざと誤解させるようにＧＤＰが減る家系の負担が増えるぞと脅しています。
この経済モデルは現在の温室効果ガスの出る産業経済構造を前提にしており、これから起きようとするクリーンな技術革新や社会の変化を盛り込んでいません。（赤旗しんぶん）
●●●
産業界にこうした厳しい規制を行うことによって、より幅広いクリーンな新産業開発へと生み出すことに繋がるのです。
ーーーーーーーーー
＜無料低額宿泊所＞大手事業者、保護費２．５億円が使途不明
9月22日2時31分配信 毎日新聞
◇自治体調査に説明拒否
生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
●●●
こうした問題はボランティアにさせること事態に無理が生じ問題が出て来るという話だ。
自民党がほったらかしでやってこなかったから、弱者切り捨てで、見捨てる訳にもいかず仕方なく彼らがやるしかない。
ボランティアがやる前に国がこうした施設造りに莫大なカネを費やし、一人も落ちこぼれることがないように住居を提供する施設所を儲けてやることの方が先決ということになってくる！
また、施設でこうした弱った体を元気に回復させて軽作業に取り組み、自分で収入を得ることが出来るような新産業も生み出すことにあります。
ーーーーーーーー
USA for Africa - We are the World
http://www.youtube.com/watch?v=M9BNoNFKCBI&feature=related
B. B. King - The Thrill Is Gone
http://www.youtube.com/watch?v=4fk2prKnYnI&feature=channel
ーーーーーーーー
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.09.22(火) 470 PV 153 IP
省庁の次官会見廃止に大マスコミは猛反発、新聞労連は１７日、撤回を求める声明まで出した。鳩山政権の最大の目標は、官僚主導を廃し、政治家主導の国にすること。
そのためには、官僚ではなく、大臣や副大臣が説明責任を果たさなければならない。次官会見廃止はその第一歩。
猛反発は記者クラブの特権にアグラをかいてきた大マスコミの正体見たり。
●●●
記者クラブとはこれまでの自民党体質に添った首相官邸に各省庁や警察、業界団体などが設置した記者で、国のいいなりの取材しかやらないという偏った特定の報道機関の記者が集まった取材組織であった。多くの国民は日本の報道は閉鎖的であると批判を受けていた。
日本のＴＶ局は、日本で最低、最悪の業界です。
まともな人間がいきる場所ではない。
各ＴＶ報道局はどの局も横流しの同じニュースで、自社局は他とは違うという努力すら見られません。記者は官邸の記者のニュースをそのまま流し、たばこを吸ってあぐらを掻いてる。
しかも、官邸の記者クラブは一般記者はお断りですから、情報が制限され本当のことが伝わって来ず、自民首相官邸に都合の良いことばかりしか流しません。
ようは政府の言いなりマスコミ機関に変貌してしまっている。
不都合なことはどの局も流さず、都合のいいように偏向カットするという流れになっていた！
こんな隔たった記者クラブは早く閉鎖して、自由に国民が情報が聞ける報道に変えるべき時が来ています！
そうすれば、あれ？ＴＶ局の言うことの違いがはっきりと分かるというものです！
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クレヨンしんちゃんの作者、臼井儀人さんが謎の死を遂げたことで、報道では遺品デジカメに崖のぞき込む写真が写っていたということで済まそうとしているが、事故に見せかけ誰かが写真を撮った可能性だってある。
写真が撮ってあったからと事故で処理済まそうという考えは危険だ！
普通に考えて慎重で真面目だった人が、こんな危険な場所で写真を撮るとなれば、相当に慎重になって、滑ることも考え用心するというものだ！
ましてこんな危険な場所なら誰だって、堕ちないように用心するというものだ！
報道の考えはまるで推理小説そのものではないか！
転落死と言えば元東洋太平洋フライ級王者で１３日に亀田大毅選手と対戦する予定だった小松選手も滝で転落死というのがあった。
普段なら、ＴＶ局はこうしたことに長時間かけて取材するなり問題視しするものなのに、まったく触れず、警察も何ひとつと聞こえてこなかった。
日本より韓国の報道が取り上げた程だ。
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産業界は責務を自覚せよ。
大負担増は悪質な脅し。
鳩山政権が温室効果ガス排出量を２０２０年まで２５％削減することを表明。
日本が示したことで京都議定書に代わる次期枠組みが議題となるコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５階締約国会議（ＣＯＰ１５）成功への期待が高まっている。
ところが産業界は「経済成長を妨げる」「家計負担が増える」と反対。
温暖化は既に現実であり、放置しておけば将来世代や途上国、自分達自身の身にも深刻な影響を及ぼす。それをくい止める為に、現世代、先に先進国が率先してやる課題でもあること。
自分達の経済への影響だけを全面に出して反対するのは無責任ということだ。
誤解を生む宣伝。
産業界は負担がとてつもなく大きいかのように言うが、極めて悪質な脅しに過ぎません。
２０年までに２５％削減する対策で国内総生産（ＧＤＰ）が１７兆円減ると言えば殆どの人が現時点から１７兆減ると思う。
しかし温暖化対策を何も取らなかった場合と比較して、２０年時点で１７兆円減ると言ってるに過ぎない。
２０年時点でのＧＤＰは９７兆円も増えると推定されている。
家計負担が年３６万円というのも、それは無いもしなかった場合と比べ可処分所得が３６万円減るということで、現時点から比較すると可処分所得は７６万円増加します。
そう言う前提をすっぽかして、わざと誤解させるようにＧＤＰが減る家系の負担が増えるぞと脅しています。
この経済モデルは現在の温室効果ガスの出る産業経済構造を前提にしており、これから起きようとするクリーンな技術革新や社会の変化を盛り込んでいません。（赤旗しんぶん）
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産業界にこうした厳しい規制を行うことによって、より幅広いクリーンな新産業開発へと生み出すことに繋がるのです。
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＜無料低額宿泊所＞大手事業者、保護費２．５億円が使途不明
9月22日2時31分配信 毎日新聞
◇自治体調査に説明拒否
生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
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こうした問題はボランティアにさせること事態に無理が生じ問題が出て来るという話だ。
自民党がほったらかしでやってこなかったから、弱者切り捨てで、見捨てる訳にもいかず仕方なく彼らがやるしかない。
ボランティアがやる前に国がこうした施設造りに莫大なカネを費やし、一人も落ちこぼれることがないように住居を提供する施設所を儲けてやることの方が先決ということになってくる！
また、施設でこうした弱った体を元気に回復させて軽作業に取り組み、自分で収入を得ることが出来るような新産業も生み出すことにあります。
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USA for Africa - We are the World
http://www.youtube.com/watch?v=M9BNoNFKCBI&feature=related
B. B. King - The Thrill Is Gone
http://www.youtube.com/watch?v=4fk2prKnYnI&feature=channel
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.09.22(火) 470 PV 153 IP