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真実はここにある

日本のマスコミは嘘ばかり

ボケ老人鳥越俊太郎を目いっぱい持ち上げる、劣化マスコミ

2016-07-16 | マスコミ
【都知事選出馬で鳥越俊太郎さんが見せた「プロの会見テクニック」】
(2016/7/14 BizCOLLEGE)

鳥越のあの痴呆を疑わせるヨレヨレ会見を
とにかく片っ端からすごかったんだとマンセーしまくっています。
そして何がすごかったのかを強引にこじつけて説明するという内容になっています。

BizCOLLEGEってなんだろうと見たら
「若手ビジネスパーソンの仕事・人生に役立つ情報サイト」(日経BP社)
とありました。
ある意味納得です。

みんなに都政を取り戻す。
とかいう気持ちの悪いキャッチフレーズのプラカードが大量に使われていましたが、
やはり共産党でした。

https://twitter.com/akahigepapa/status/753741793137569792?lang=ja
松村りょうすけ(亮佑)‏@akahigepapa
鳥越俊太郎さんを都知事に押し上げるための合言葉、「みんなに都政を取り戻す」。

プラカードは、セブンイレブンでのネットプリントが可能になりました。

大きく普及を‼︎

公職選挙法から一部抜粋。

第二百一条の九  政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県知事又は市長の選挙の行われる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。

ただしこれには候補者の所属する政党もしくは公認した政党については
枚数や種類に制限がありますがポスターの掲示やビラの配布が認められています。

この公職選挙法201条の9から一部抜粋。

二  街頭政談演説の開催については、第三号の規定により使用する自動車で停止しているものの車上及びその周囲
四  ポスターの掲示については、都道府県知事の選挙にあつては衆議院(小選挙区選出)議員の一選挙区ごとに、長さ八十五センチメートル、幅六十センチメートル以内のもの五百枚以内、市長の選挙にあつては当該選挙の行われる区域につき、長さ八十五センチメートル、幅六十センチメートル以内のもの千枚以内
六  ビラの頒布(散布を除く。)については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出たもの二種類以内

まず。このビラが用意されたのは選挙告示前であり、
おそらく許可は得ていないでしょう。

また、枚数制限を考えるとそこにも引っかかっていると見てよさそうです。

毎回共産党は
「この程度なら選管も警察も取り締まらない」
というところで公選法を無視します。

俺達はルールを守らないがお前らはルールを守れ。
これが共産党のスタンスです。
いかにもテロリス党らしい発想です。

テロリス党と民進党(偽)のえげつない圧力に
宇都宮氏がついに出馬を断念しましたが、
その中には
「鳥越さんは私の政策である”築地移転の中断”などを受け入れるということでした」
と宇都宮氏が語っていたことでもわかるとおり、
鳥越が宇都宮の政策を引き継ぐという約束がなされたはずでした・・・

【鳥越氏、ようやく公約を発表 宇都宮氏の「築地市場の移転中断」などは盛り込まず】
(2016/7/16 産経新聞)


柿沢未途の顔本より。
https://www.facebook.com/mito.kakizawa/posts/1061714497242615
【速報】鳥越俊太郎氏の都知事選公約がFbにアップされ、発表されました。
民進党も長妻昭代表代行をヘッドに、都議会のメンバーも中軸になって作成されたものです。
鳥越俊太郎氏をバックアップする政策面での体制は万全。明日以降、長妻昭代表代行も鳥越氏と一緒に街頭に立ち、政策を訴える予定です。
ひとりよがりの独善でなく、聞く耳を持ち、都民の声を聴き、チームで作り上げる新しい東京都政。これからにご期待ください。

散々圧力をかけて政策を引き継ぐと言って
引っ込ませた宇都宮の声にすら聞く耳を持っていませんでした。

嘘つき民進党(偽)が政策立案チームという時点で実現しないことは目に見えています。

民進党(偽)が民主党政権で実現したのは
国民に嘘をついて消費税増税法案を強行したことだけです。
しかもそれを開き直ったというものでした。

期待できる要素などどこにもありません。
ましてや長妻を筆頭に政治が苦手な連中が集まって知ったかぶりで作った政策など
ザ・タイガース時代の岸部シローの楽器の役割未満でしょう。

鳥越が都知事選なのに争点は改憲阻止
と国政マターのことを言い出しただけでもアホなのに、
直後に改憲容認と方向転換してはしごを外す岡田克也。
民進党(偽)のトップがこの程度だったから
やっぱり下もその程度でしかなく、
宇都宮の政策を引き継ぐと言って撤退させた直後に出した政策は宇都宮の政策は無視。

共産党ともども人間としてカスとしか言い様がない連中が支える鳥越俊太郎。

でも圧倒的知名度かつ
日本は圧倒的にテレビしか情報源がない世代に票が偏在していて
東京都は特になんでもかんでも周りのせい、人のせいにしていれば済む
というので生きてきたパヨクの巣窟。

そのため鳥越が圧倒的に有利・・・と。
ほんと頭が痛いです。

あ、ちなみに社長がガチの共産党員で完全な左のための宣伝誌へと墜ちた
週刊文春は・・・見出しからして露骨でした。

都知事選バトルロワイアル
 小池百合子 「タイガース後援会」会費は政治資金
 増田寛也 「赤坂二億円豪邸」は大臣規範違反?
 鳥越俊太郎 がん手術4回76歳の健康状態

鳥越以外は叩く姿勢がはっきりと。


どうせ増田では知名度が低すぎて勝てません。
ましてや知事や大臣時代にいろいろと蓄財していたと叩かれるでしょうし。
内田茂がゴネて候補者をねじ曲げてきた選挙は連敗更新中。

内田茂を表に引っ張りだして増田の票を剥がして小池に流れさせないと
鳥越が勝つだろうと思います。

議会を敵に回してポピュリズム丸出しの小池が良いとは思えませんが、
それでも媚韓派の外国人参政権推進派増田よりははるかにましでしょう。

マスゴミは全力で鳥越上げ報道を続けるでしょうから、
先の参議院選挙と同じく、国民vs反日勢力の構図は変わらないと思います。


そうそう、内田茂に阿って自民党都連を腐敗させ続けてきた所属議員の皆さん。
内田茂というガンを切除しないままでやり過ごそうとしているようですが、
都議会野党に転落するだけでなく、
このままいけば都議会議員選挙で自民は大きく議席を減らしますよ?

朝ドラで国民を洗脳するNHK。

2016-07-14 | マスコミ
月曜から土曜にNHKで放送されている朝ドラでは、現在は高畑充希が主演の「とと姉ちゃん」が放映されています。4月にスタートしてから視聴率が常時20%を超えており、10%に満たないドラマが少なくない民放に比べると、高い視聴率を誇っています。

現在放映されている「とと姉ちゃん」もそうですが、朝ドラでは戦前戦後を舞台にした設定のものが多くなっています。

NHKでは、ドラマ内の様々な設定にリアリティを持たせる努力をしているようで、例えばドラマの中で将棋をする場面では、実際の棋譜を参考にしていたようです。また、ヒロイン家族が住みこんでいる料理屋でのシーンが多く出てくるのですが、出演者は事前に家で魚を捌く練習をするなどの努力をしていたようです。

そのような細かい所に神経を使っているのですが、戦争に関することになると変な思想が出てきてしまうようです。産経新聞の記事でも、朝ドラによって多くの日本人の戦争のイメージが作られていると、以下のような指摘をしていました。

「朝ドラ」歴史観からの脱却を…戦争がなおトラウマになっている日本人

ドラマでは支那事変(日中戦争)が始まった後に戦争が泥沼化していき、日本国内にも深刻な影響が出て、主人公たちの家族の生活にも暗い影を落とす様子が描かれていました。

支那事変は昭和12年7月に始まり、昭和20年まで続いていました。昭和12年12月に当時の首都であった南京を陥落し、昭和13年中頃になると戦況は落ち着いていきました。

昭和15年に予定されていた東京オリンピックが控えており、昭和13年には欧州からサッカーやラグビーのチームが来日して親善試合が行われていました。また、米国からは女子ソフトボールチームが来日して何試合か行い、来日した選手は「日本が戦争の真っ只中にあると思ってきた日本の和やかさに驚いた」とコメントしていました。

大規模なスポーツ大会も各地で開催されており、動物園や映画館にも多くの人が訪れるなど、支那事変の最中でも日本国内は平穏な生活を送っていました。


日本国内だけでなく、チャイナ国内でも戦地以外では平穏な生活を送っていました。南京攻略戦の最中でも、北京や天津など北支などでは戦争の影響はほとんどなく平穏でしたし、日本軍が制圧した後の広東や徐州でも穏やかな日常が戻っていました。

水間政憲氏の『ひと目でわかる「戦前日本」の真実』に、当時の日本やチャイナ国内の写真が掲載されていますので、興味がある方は是非読んでみてください。

NHKの朝ドラでは、戦前はずっと暗い時代だったという印象を与えようとしていますが、実際に悲壮感が漂うようになったのは昭和44年になってからでした(詳しくは「戦前の日本は本当に暗黒時代だったのか?」 参照)。


また、ドラマでは主人公が出版社に勤めており、戦前に検閲で出版差し止めになるなど、自由に出版できないということを描いていました。そして、戦争が終わった時に、主人公がこれから自由に出版できると喜ぶ様子がありました。

戦前に検閲があったのは事実ですが、戦前の検閲は事後検閲でした。事後検閲とは、公表後に検閲に引っ掛かった文言を伏字にしますので、どの部分に手が加わったのかが分かるようになっており、伏字にすれば出版はできるようになっていました。

それに対して、戦後はGHQによる事前検閲が行われるようになりました。事前検閲では、公表前に検閲を行い、検閲に引っ掛かった場合は文章そのものを変更させてしまい、どこに手を加えてのかが分かりません。また、事前検閲では、文章を変更させるだけでなく出版そのものを差し止めることもあります。

GHQの検閲では、新聞・雑誌・本だけでなく、手紙やチラシなどにも検閲を行い、徹底した言論弾圧を行っていました。GHQは検閲以外にも、既に出版されていた本を焚書して、米国など連合国に都合の悪いことを隠匿する工作を行っていました(詳しくは「 GHQ の焚書とは?」 参照)。

従って、戦前よりは戦後のGHQ占領下の方が自由な出版をすることができなかったということです。焚書では書店や出版社などにあった在庫についても没収されていましたので、出版業界にとってGHQの占領下はまさに暗黒時代だったと思います。

上記の産経新聞の記事にもありますが、NHKの朝ドラを見て戦前・戦後のイメージを形成している人は少なくないと思います。朝ドラを見ている人には高齢者が多くいるようですので、戦前・戦後の誤ったイメージを持った高齢者が少なくないというのは、ある意味納得できるような気がします。

ドラマ、映画、小説というのは、事実を描かなくていいので、堂々と嘘を描いて洗脳の手段として使われることがあります。ソ連やチャイナの共産党では、映画は重要な大衆洗脳手段として利用されていましたし、米国では西部劇の映画やドラマで残虐なインディアン(実際には白人がインディアンを虐殺)というプロパガンダを行っていました。

NHKはドキュメンタリーでも嘘や歪曲でプロパガンダを行っていますので、ドラマでは堂々とプロパガンダを行うのは当たり前だという感覚かもしれませんね。



気になることを調べてみました」より

週刊文春の社長は民青あがりのガチ共産党員、民共に都合の悪いことはスルー。

2016-07-09 | マスコミ
皆さんすでにご存知の方も多いと思いますが、
先週は週刊文春が青山繁晴氏のネガキャン記事を出していました。
しかも記者2人が街頭演説に張り付いて取材と称して活動の邪魔をしていました。

文春は今回の選挙前に記者を増員しました。

まさか選挙の邪魔をするために記者を増やすとは、
さすがは社長が有田芳生の同志だけのことはあります。

しかしながら、青山繁晴氏が泣き寝入りなどするはずがなく、
週刊文春を東京地検に刑事告発しました。

そのおかげが今週の目玉記事は青山繁晴ネガキャン第二弾の予告だったのに
その記事はなくなってしまいました。

青山が反撃してくるということがわかったので
またでっちあげ等を仕掛けたら
かえって自爆する危険があるので引っ込めたのでしょう。


文春の社長に民青上がりのガチ共産党員が就任していたことを考えれば
「徹底して自民叩き、徹底して民共連合擁護」
という今の週刊文春のスタイル。

そして以前当ブログで書きましたが、
文春がスクープとして立てた記事が
http://ttensan.exblog.jp/22881833/
背後に共産党の仕掛けが極めてつよく疑われる代物であることも、
話が符号してしまっているとブログ主は考えています。

共産党が自衛隊を人殺しと呼んでいることについてスルー
ガソリーヌ山尾の政治と金問題もスルー。

野合連合にとって都合の悪い話は徹底的にスルー。

青山繁晴を叩くためにとっくの昔に青山がネタにしている共同通信退社の件を
今更ほじくり出してきてさも青山が経費を不正使用していたように印象操作。
そして記者2人を張り付かせて活動妨害。

週刊文春の姿勢があまりに露骨すぎで、
ただでさえ雑誌不況が顕著になってきているのに
こんなことをやればかえって読者を減らすだけでしかないと思います。

フジテレビが「嫌なら見るな」と偏向しまくった挙げ句に視聴者離れによって
いまやその退潮ぶりが明らかな状態となりました。

雑誌というのは食品のような生活必需品ではありません。
お客様に選んで買ってもらっているのです。

わざわざ買って頂いている商品であるという意識を持たずに
「俺のイデオロギーのために使ってやる」
となってしまって一般読者が眉をひそめてしまう状況は
自ら「嫌なら買うな」と言っているようなものです。

週刊文春という週刊誌界の牽引役となってきた雑誌が
週刊誌という文化そのものに止めを刺しに行っているように見えます。



パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より

読者を見出ししか読まない馬鹿だと思っている朝日新聞

2016-06-29 | マスコミ


【森山農水相、養鶏関係者から現金 党TPP委員長当時】

 森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)の対策委員長だった昨年9月末、一般社団法人「日本養鶏協会」(養鶏協)の当時の会長から現金20万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は28日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、(秘書に)返却を指示した。2月に返金は済んでいる」と述べた。

 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、TPP対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。

 鶏卵をめぐっては、TPP合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要5項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。

 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年2月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。TPP交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。

 森山氏は28日の閣議後会見で「預かったのはアトランタ(でのTPP)会合に行く前日の昨年9月28日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明した。宮腰氏の事務所は「会長から議員会館内で20万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、西川氏の事務所は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。

 養鶏協は、会長の資金提供について「承知しておりません」としている。会長の家族は「海外出張に出ており不在」と話した。
(2016/6/28 朝日新聞)



この記事。
朝日新聞や毎日新聞が得意とする「タイトルだけ」攻撃となっています。

記事をよむと森山農水大臣も宮腰光寛議員も西川公也元農水大臣も

「寄付の主旨が不明だったので返金した」
「寄付者不明だったため返した」

と、要するに怪しい献金にならないように
趣旨のはっきりできない金については返していることがわかります。

見出しではお金を受け取ったかのように思わせるタイトルとなっていますが、
記事中では3人とも受け取って早い段階で返金しているのです。

本来なら記事にもできないような話ですが、
選挙ですのでとにかく「風評を立てる」事が朝日新聞の狙いでしょう。
しかも共産党の「人殺し予算」発言の余波が
予想より大きい事が判ってからのこのタイミングですからね。

マスゴミが報道しない自由でごまかそうとしても
「人殺し予算」発言はあっという間にネットで拡散され知られてしまいました。
後からごく一部だけ報道がアリバイ作りに流している形です。

朝日新聞を読んでいる人は不思議な気持ちになれるでしょう。

藤野の「人殺し予算」報道しない自由で知らんぷり。
でも会見開いて党の役職を辞任してしまったので
それはさすがに記事にしないわけにはいきません。

朝日新聞の中の人達は藤野保史の問題発言を知っていますが、
(本人的には共産党の公式見解を発言しただけのはずですが)
朝日新聞という紙面ではまたしてもミッシングリックが出来ています。

朝日新聞しか読まないような人には
「突然辞任した。何か問題発言をしていたらしい」
という受け取りしかできないでしょう。

対して、森山大臣の件は朝日新聞グループは
テレ朝、朝日新聞、dot朝日などで同時にニュースにして
あからさまに意図的な拡散を狙っています。

毎日新聞グループも同じで、森山大臣のこの件については
朝日と呼応するかのように毎日新聞でもTBS系列でも同時に報じました。

ですが日本共産党公式見解を藤野保史が発言した「人殺し予算」発言については
取り上げておらず、
「志位委員長が藤野の発言を注意した」
という志位によるはしご外しが行われてからそのことを
毎日新聞の方で記事にしたのみです。


理解のためのきちんとした情報が揃わない。
意図的に情報が抜かれているから断片だけでわかりにくくなっていて
それがゆえに記憶にも残りにくくされているのが朝日新聞や毎日新聞なわけです。
そして問題の軽重は中身ではなく朝日や毎日がどれだけ騒いだかが基準なんです。

こんなのを購読してたら馬鹿になるのは間違いありません。

そして朝日新聞も「朝日新聞を購読する連中は馬鹿だから」
と考えているのは間違いありません。
だからこそ「見出しだけで騙す」記事というのを日常茶飯事としているのでしょう。

朝日新聞の読者はだいたい見出ししか読まない程度の連中という認識でなければ
見出しで騙そうなんて記事を常套手段になどしないでしょうから。

朝日新聞の読者は朝日に抗議した方がいいですよ。
「朝日新聞は購読者を馬鹿だと思って書いてるな!」と。



パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より

菅直人のウソを平然と報道する東洋経済

2016-06-28 | マスコミ
最近はリテラレベルにまで落ち始めている東洋経済から


菅元首相「東電は官邸に責任転嫁している!」

「炉心溶融」を隠ぺいしたのは誰なのか?

(2016/6/27 東洋経済オンライン)



今更菅直人に言い訳工作をさせる内容となっています。

SPEEDIや原子力安全・保安院からの提言等々を隠蔽していた事は
紛れもない事実です。

そして炉心溶融に言及した専門家をその場で実質的に罷免して二度と会見に出せなくしたのは当時の官邸です。

その官邸のトップが菅直人であり、しきり役が官房長官の枝野幸男でした。

東洋経済の今回の記事では菅直人に
選挙で民進党(偽)を攻撃する材料として出したとしか思えないとまで言わせて
言いたい放題にさせています。

原子力緊急事態宣言を行った時点で全ての権限と責任が総理大臣に集まります。

だからこそ総理がやりたい放題できるわけですが、
そのやりたい放題を支持率低迷で崩壊寸前だった菅内閣の支持率上げに使おうと
あの福島ヘリ視察パフォーマンスが行われました。

ところが菅直人のヘリ視察パフォーマンスによって
菅直人が現場から帰るまでの間、現場はベントなどの対処が一切停止しました。
これによって対処が間に合わなくなり水素爆発を起こしたことは明らかな事実です。

そして菅直人、枝野幸男、そして菅直人の側近だった福山哲郎や細野豪志らも
民主党は党を挙げて一斉に東電に責任転嫁を行いました。

マスゴミも民主党政権を守るべく、徹底的に東電に責任を転嫁しました。

そして菅直人らの支持基盤の一つである反日プロ市民グループは
東電の会長と副社長を相手に損害賠償訴訟を起こしました。

しかしながら、東電の当時の社長だった清水氏だかへ対象にしませんでした。

東電は菅直人が東電本社に殴り込みに行って2時間の間火病を起こしていた部分だけ
監視カメラや録音の記録が消されていました。

菅直人らにとって最も都合の悪い情報だったであろう
菅直人による東電本店襲撃時にフランス語とも日本語とも違う言葉で火病を起こしていた。
その肝心の部分だけが映像も音声も残っていないのですから
どう考えても消したとしか思えません。

そしてそれは菅直人らと清水社長(当時)との間での取引だったと見ていいでしょう。
菅直人らを支持するプロ市民集団による訴訟では清水社長のみが対象外で一貫しているのですから。

今回の東洋経済の記事では
すでに国会事故調でも指摘されている海水注入でのやりとり。
いわゆる武黒フェローが菅直人がキレていて海水注入を中止しろと
吉田所長に言っていた件ですが、
これについてもわざわざ菅直人に


私が東電の中の事情を推測することはできない。ただ、武黒氏といえば、原子炉への海水注入をめぐる問題で、東電の社内テレビ会議を通じて福島第一原発の吉田昌郎所長に中止の指示をした人物。吉田氏は本店に聞こえるような大きな声で現場に「止めろ」と言った一方、実際には海水注入を続けさせる芝居を打った。原子力の専門家である武黒氏がなぜ止めろと命じたのかいまだに理解できない。

この問題をめぐっては11年5月20日に現首相の安倍晋三氏がメルマガを使って私を攻撃してきた。翌21日の朝刊では読売新聞や産経新聞が「首相意向で海水注入中断」(読売)、「『首相激怒』で海水注入中断」(産経)と報じ、安倍氏のコメントも記事中で引用した。この問題は自民党による攻撃から菅内閣への不信任案提出につながった。しかし、後になってその内容が間違っていたことが明らかになった。武黒氏が官邸のせいにして吉田氏に中断の指示をしていたこともわかった。



と、裁判で全否定されたあからさまな嘘をまだ言わせています。

すでにこの安倍メルマガ訴訟では菅直人の主張は却下され
安倍首相側の全面勝訴で確定しています。

それどころか裁判では菅直人やその側近(枝野、細野、福山、海江田ら)について
裁判長が判決において


「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」
「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、(実際には東電が決めた)海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相(当時)ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」
「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」



と認定しています。

むしろ菅直人らが海水注入を妨害したばかりか、
後に海水注入の判断を自分達の手柄にしようと
菅直人とその側近達がデマを流していたとまで認定されているのです。

ところが東洋経済の記事はこの件について
すでに裁判で菅直人が敗訴している事などには一切触れていません。

裁判で全否定された菅直人の虚偽説明を
読者側になんの説明もせずに読ませようという記事構成になっています。

そして東洋経済の記事では
菅直人に

「第二次の国会事故調を設置すべきだ」
「東電は事故を起こした当事者として検証をきちんとしてくださいとお願いするべきだ。それをせずに自分に都合のいい調査だけをやって、なおかつ炉心溶融のマニュアルも隠していたのだから、誰も信用しない。」



と言わせて記事を締めています。


インタビュー記事ですからと言えばいくらでも言い訳が利く事を狙って
虚偽であると認定された都合の悪い情報などの一切を載せずに
菅直人にとって都合の良い菅直人の虚言だけにした記事というのは
ある意味でこれほど記者の政治的思惑の入っているものはないと思います。

読者をミスリードしかねないというレベルではなく
ミスリードする事が目的としか思えません。



パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より