私は、日本の政治が良くなる方向に向かう事を願いつつ、去る7月10日の参議院選挙の 速報を見ておりました。結果は、全体の2/3を改憲勢力が占め、 特に大阪府において 4議席すべてを確保することとなり又比例区の結果は深夜になりましたが、本会が支援した 山田 宏氏が当選し大変嬉しく思います。 比例区の得票数から推測しますと、本会の活動が大きく貢献したものと思われます。
今後国政の場においては改憲の内容について議論がなされると思いますが、国会で発議されますと、その後60~180日の間にわが国で初めての国民投票が行われます。
世論調査では、私たち国民レベルでは「憲法改正」に関し意識が高いとは言えない状況です。
戦後、主権は 私たち国民1人ひとりにあります。(憲法第1条) 私たちが議論を高め、行動しなければこの国は良い方向には進みません。
また 以前から注目されていた中国の海洋進出に関し、フィリピンが国際海洋法条約に 基づき仲裁手続きを申し出ていた「南シナ海における諸島の、中国による埋立施設の領有権に関し、仲裁裁判所は法的な根拠はないと判定しました。これに対し予想されたことではありますが、当事国の中国は「受け入れない!」と反発しています。
南シナ海は我が国にとって、重要なシーレーンですし、尖閣諸島も同様の事態が懸念されます。 わが国の安定と平和を継続発展させ、次世代に引き継ぐためにはどうしても、安全保障が機能する内容の、そして家庭や国家の良き伝統が表現された魂のある憲法にしなければならないと思いますが、如何でしょうか?
会長 中谷 格
今後国政の場においては改憲の内容について議論がなされると思いますが、国会で発議されますと、その後60~180日の間にわが国で初めての国民投票が行われます。
世論調査では、私たち国民レベルでは「憲法改正」に関し意識が高いとは言えない状況です。
戦後、主権は 私たち国民1人ひとりにあります。(憲法第1条) 私たちが議論を高め、行動しなければこの国は良い方向には進みません。
また 以前から注目されていた中国の海洋進出に関し、フィリピンが国際海洋法条約に 基づき仲裁手続きを申し出ていた「南シナ海における諸島の、中国による埋立施設の領有権に関し、仲裁裁判所は法的な根拠はないと判定しました。これに対し予想されたことではありますが、当事国の中国は「受け入れない!」と反発しています。
南シナ海は我が国にとって、重要なシーレーンですし、尖閣諸島も同様の事態が懸念されます。 わが国の安定と平和を継続発展させ、次世代に引き継ぐためにはどうしても、安全保障が機能する内容の、そして家庭や国家の良き伝統が表現された魂のある憲法にしなければならないと思いますが、如何でしょうか?
会長 中谷 格
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