日本をよくする大阪府民の会

活動方針
1「互敬の世紀」を築く
2我国の歴史と文化に基ずく日本文化の継承
3道徳教育、歴史教育で次代を育成する

時局講演会の報告

2022-02-13 15:52:10 | 日本をよくする会大阪府民の会


去る 2月12日 長尾たかし氏による時局講演会が行なった。テーマは「中国といかにつきあうか」

冒頭、自身で計10回尖閣諸島に調査に出向いたがいずれの時も中国海警に妨害行為を受けた。
マスコミはこの事実を報じていない。その理由はズバリ今産業経済あらゆる分野で中国との
つながりを断ち切ることのできない状況になっているからである。 
同様なことがウイグル人などの人権問題対応にも及んでいる。

中国は自国の利益の為にありとあらゆる手段を実行する(ある意味当然ともいえるが)
例えば危機管理について、今オリンピックが行なわれている。日本人選手団は個人のスマホをできるだけ持たないよう、
また滞在中に利用したアプリは帰国後消去するよう要請されている。
しかし多くの国では選手にはそれぞれの政府がスマホを貸与し、個人のものは利用しないようにしている。
現地で利用した瞬間に抜き取られピックデータとして後日利用されるのである。

 これは個人の生活に直接影響があるわけではないが、かの国は国家戦略として以前より行っている。
今年になり北朝鮮は「極超音速ミサイルを発射している」これに必要な「高耐熱金属」「耐熱塗料」の技術は
1990年代に日本の大学の研究室で開発されていたものが基本となっていることは間違いない
。中国の国防系大学と日本の主要な大学の学術協定を利用したデータの流失があったと思われる。

 さて今ウクライナでの緊張が高まっている。歴史的にみて過去中国とロシアは連動して何かが起こっている。
もしウクライナへの侵攻があれば、米国を中心とする同盟国は東欧に視点が集中し、その間隙に台湾、尖閣への侵略もありうる。

 安倍政権では批判と支持率を落としながらも安保法制を成立させ、
これによりバイデン政権の現在も強い同盟のきずなとなっている。
岸田政権にも改憲をはじめ真の国益につながるリーダーシップを期待している。
                            
コメント
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