NHKの内部事情

　外部からは分からないＮＨＫの内幕について、ネットに書き込みがあった、これが本当であるならば、とてもとても公正な報道は無理、あの国の工作が易々と成功してしまう土壌ではなかろうか。
　１、天下りの温床・子会社群
　２、横領のソウル支局長がクビにならない異常性
　３、スポンサーである国民にも明かさない不透明な会計
　４、芸能事務所との癒着
　５、番組のＤＶＤを（スポンサーである国民に）高額に売る異常性
　６、粗雑でいいかげんな集金システム
　７、度重なる不祥事と甘すぎる処分
　８、受信料でＮＨＫ年金（違法）
　９、インサイダーやりほうだい
　　　　　　　　　　　　―　２・２０　名無しさん＠八周年　―
　ＮＨＫとは自分の非を認めず正当化する団体で、高卒３５歳で年収が８００万円の職員さま、そして、コネで入社した二世三世の職員ばかり、と結ばれていた。
　もし、こうであるならば、あの無気力で差しさわりの無い番組の納得がいく、あれで精一杯なんだろう、これでは、北京特派員がどうのこうのという以前の段階であり、尻尾をつかまれた職員が何人何十人いてもおかしくはない。

追放された特派員

　日本のテレビ局と新聞社が、中国に遠慮して本当のコトを伝えなくなった原因は政治三原則、今回のギョーザ事件も、これだけ問題が大きくなったので、取り上げざるを得なくなったのだろう。
　１９６０年代の後半、北京政府は三原則を踏み絵にして日本の大手マスコミ各社に迫る、「北京特派員」の資格を確保したい新聞社とテレビ局はこの条件を飲む、それでも、三原則に抵触した新聞社は容赦なく北京を追われた、これに懲りた日本のマスコミ各社は、次第に意図的な手抜きを行うようになる、「意図的な手抜き」とは共産中国の真実の姿を報道しないこと、この姿勢が現在まで続いている。
　１９６７年から１９６８年にかけて北京を追放された理由は、
　１、毎日新聞が毛沢東をマンガにした
　２、読売がチベット秘宝展を企画した
　３、共同通信がアジア通信連盟（ＯＡＮＡ）の総会を東京で開催した
　４、ＮＨＫが台湾を取材し台湾特集をテレビで放映した
　さらに、日経の記者がスパイ活動の容疑で逮捕され、一年余りの抑留生活を送っている、これらの出来事がトラウマとなり、この４０年に渡り、中国の真実に対しては見ザル言わザル聞かザルを決め込み、当たり障りのない記事でお茶を濁してきたということが言える。
　その代表が、３兆円以上のＯＤＡが供与されているのに、中国の人民に知らされていなかったこと、また、徹底した反日教育が継続されていたということ、であろうか。　
　　　　―　中国の大地を覆う農薬によって奇形のカエルが発生している　―

NHKと朝日新聞の責任

　本屋の店頭に『中国禁止』という雑誌が並んでいた、手にとってページをめくると、次の文章が飛び込んできた、
　「私たちにとって非常に問題なのは、そんな中国の実情が、一部の良心的なメディアを除くほとんどのメディアによって伝えられていないことです」
　全くその通りであろう、ここで、追及してきたことだ、
　「朝日新聞やＮＨＫは中国共産党の宣伝機関として長い間、日本人を騙し続けてきたのです。朝日新聞の社説は中国共産党の機関紙、『人民日報』の社説と同じ『思想』を補完し合いながら書かれているのです」
　今年になって、やっと、日本のメディアが中国産の食品・衣類の危険性について報道し始めたが、これは、
　「海外メディアの報道が抑えられきれないまで大きくなってきたので、仕方なしに報じているに過ぎません」
　あの国では年間８万件の暴動が起きている、その詳細な状況も伝えられることがない、
　「もし北京オリンピックが開催されたとしても、その後の経済危機による国内の不満解消のために、中国は台湾と日本に触手を伸ばし、ガス抜きを行うことが予想されます」
　この予想が当たらなければいいのだが、あの国の支配グループが自らの特権と利権を確保し持続するために、そのくらいの手は打つことは十分に考えられることだろう。　　
　　　　　　　　　　　　―　写真は深刻な公害によって全滅した中国の魚　―

毒ギョーザ事件の報道

　ちょっと固くて面白くないが、この政治三原則が日本にもたらした影響について、しっかりと抑えておく必要がある。
　今回の毒ギョーザ事件を切っ掛けにして、次々と有害な中国食品が指摘されている、では、それ以前はなかったのか、ないはずがない、ｎｅｗｓにするのを遠慮するか自粛していたのだろう。
　その遠因は、政治三原則によって、しっかりと縛られていたからで、特に朝日新聞とＮＨＫ、この大手メデイアの親中ぶりが際立っている、あちらの勢力が日本の二つの組織の深部に、しっかりと食い込んでいるのだろう。
　そのため、外国のマスコミが当たり前のこととして流してきた事実に触れないできた、最近はシブシブ語り始めた。
　どうにもこうにも、抑えきれなくなってしまったというのが実際だろう。
　メチャクチャな農薬の大量散布は小麦粉にまで及んでいる可能性があり、その程度によっては、今回の毒ギョーザ事件どころの事態ではなくなる。
　また、北京の空気は本当に汚れていて、オリンピックの陸上競技が危険だという、一体どうなるのであろうか。

三原則の具体的内容

　「政治三原則」が記者交換の条件に適用されると、どうなるのであろう、
　　１、台湾取材の禁止
　　２、台湾に関するニュースの抑制
　　３、台湾の加盟する一切の国際機構からの脱退
　　４、日華条約破棄の原則の受諾
　　５、「中共」・「日華」の呼称を「中国」・「日台」に変更する

　「政治三原則」とは外交政策上の制約を意味するものであり、中国政府の政策の変化に応じて不断に編集を調整する必要があり、そのために、あの国の意図を積極的に推測し、日本の新聞社自らが、積極的に自主規制する体質にならざるを得ない。
　だから、三原則に同意することは「日本帝国主義復活論」に同意するコメントを掲載していくことになり、そして、北京政府の主張をそのまま自社の紙面に転写せざるをえないことになる。

政治三原則の呪縛

　政治三原則が日中交渉のポイントである、この平易な条文が日本の外交政策を縛り、マスコミの報道を制限し、国民の目と耳をふさぎ、日本全体を混乱させてきた、その条文とは、
　　１、中国敵視政策をとらない
　　２、「二つの中国」を作り上げる陰謀には加わらない
　　３、日中関係正常化を妨害しない

　別に、何の問題があるようには思えない、だが、これこそが、練りに練った文言であり、日本の外交と報道を拘束するものであったのだ。
　１の「敵視政策」には、あの国を批判することが含まれていた。
　２の「二つの中国」には、台湾やチベット・ウィグルの独立運動を報道したり同情的コメントを発表するのは許さないということ。
　３の「日中関係の正常化を妨害しない」には、それこそ、さまざまの解釈が可能になる。

北京特派員の密約

　日本のＴＶと新聞社の対中姿勢は、１９６８年に政治三原則を受け入れたことから出発する、それから４０年間、この国のＴＶと新聞社は中国に対する盲目的賛美屈辱的礼賛のｎｅｗｓを流し続けてきた。
　この背景には、北京に特派員を置く条件として、政治三原則を遵守することがあり、あの国にとって都合の悪い事件や問題を報道しない密約があった、という。
　ジャーナリストのサム・ジェームス氏は朝日新聞の外報部長にインタビューしていた、
　「当時の朝日新聞の川村外報部長は公式に三原則を受け入れたことを認めました」
　北京政府の政策と活動について、一切の否認と反対をしないこと、それが、北京に特派員を派遣する条件であったのだ。
　中国についての報道をコントロールすること、それはジャーナリストの魂を売り渡す行為ではなかったか。
　それ以後、北京政権の賛美・台湾政府の無視、これが、日本の大手マスコミの基本姿勢になった。

不公平な日本の報道姿勢

　日本のマスコミはどうでもいい些細なことを広げるだけ広げ、膨らませるだけ膨らませ、朝から晩まで繰り返す傾向がある。
　あの国が靖国参拝を批判すると「ヤスクニ・ヤスクニ」を連呼する、この国の政治姿勢を非難するのであれば、その半分、その四分の一、うーんとオマケして十分の一でもいいから、チベットの民衆の声を伝えてやったらどうだろう。
　共産中国はチベット高原への漢民族の入植を奨励しており、年々、漢民族の人口比が増大している、このままの状態が持続すれば、漢民族とチベット民族の人口が逆転するのではなかろうか。
　インターネットにはさまざまなｎｅｗｓが飛び込んでくるが、チッベトに入植した中国の若者たちは、当初、同民族の男女同士で結婚していたのであるが、標高が５０００メートルもある高地は大変に厳しい気候のため、生まれてきた赤ん坊が次々に死んでしまった、そこで、チベット人の女性との結婚を勧める、いや、強制するようになった、高地適応・寒地適応の漢民族のハイブリッド種の生産に方針を変えるようになった。
　これを拒否したチベットの女性には不妊手術を断行する、まるで家畜のような扱いではなかろうか、中国政府の指令によって、今のチッベトで、こういう酷いコトが行われている、というのだ。
　この情報は真実であろうか、そして、それは、どの程度なのだろうか。
　これを確かめるのは、それこそ、ペンを持ちマイクを持つ者の誇りではあるまいか、いやしくも言論人を名乗るのであれば、そのくらいの気概を持って貰いたいものだ。
　だが、その気配は全くない、一人の記者も戦場に派遣することなく、はるか後方で「ああだ、こうだ」と言っている、これでは、世界のジャーナリストの笑いものであろう。
　

チベットの真実

　１９５９年３月、１４世法王ダライ・ラマはチッベトの独立を宣言する、この独立宣言に共産中国が激怒、直ちに、人民解放軍を派遣し武力弾圧に出る。
　チベットの首府ラサは高度３０００メートル、チベット人の居住地域は４５００メートルの地帯に集結している、そのため人民解放軍は高地訓練をした後に、攻撃を開始していた。
　その結果、惨憺たる状況が展開する、
　「その後、中国人民解放軍はチベット人１００万人を殺害、６０００の僧院を焼き払った」　　―　ハリウッド映画　“セブン・イヤーズ・イン・チベット”　―
　ちょっと信じられない数字ではないか、だが実際はそれ以上らしい、
　「しかし全国紙のインド総局長だったＴ氏は『百万人なんてもんじゃあないでしょう。何百万人か知らんが、とにかく膨大な数のチベット人を虐殺したんです』」
　これも、日本のテレビや新聞が報道しないことのひとつになる、
　「無抵抗、素手のチベット人を虐殺、民族そのものを抹殺しようとしたのである」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　『激震東洋事情』　―
　２１世紀の現在、こういう国があるのだ、しかも、日本の隣りである、そして、この状況は今も進行中であり、「チベット・ニュース」によると、ダライ・ラマ１４世の肖像画の撤去をホテルやレストランに命じていて、これに従わない僧侶は射殺し、僧院を閉鎖しているという。

ヨーロッパの人々が北京オリンピックに反対する理由

　インターネットをやっている人が「チベット」をクリックすると、たちまち、さまざまな情報が飛び込んでくる、それは生々しく痛ましい内容で、現在進行中である。
　また、これらは日本のテレビや新聞が真正面から報道することのないものであろう。
　　１、東トルキスタンで実施した５０回の核実験で７５万人が死亡
　　２、中国共産党の「計画育成」で７５０万人の胎児を堕胎
　　３、反革命派として約２０００万人を処刑
　　４、大躍進（１９５９～６１）で餓死した人が２５００～４３００万人
　　　　　　　　　　　　―　共産主義黒書・Le livre noir du communism　―
　パンチェン・ラマ１０世は、
　「青海省のゴロク地区では多くの人たちが殺され、死体は丘の上から濠（ほり）に向って転げ落とされた。解放軍兵士たちは遺族に向って、反乱が一掃されたのだからお祝いをしろと言った。あるいはむりやり死体の上で踊らせ、最後には機関銃を掃射した」　
　　　　　　　　　　　　　　―　ダライラマ法王　日本代表部事務所　―
　ヨーロッパの国々で、北京オリンピックに反対する運動が活発になるのは当然であろうか。