東洋経済（3月13日）
キヤノン｢1651億円減損｣医療機器事業の挽回策
◆本体との一体化でメディカルの組織を作り変える
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長CEOは、3月7日の経営方針説明会で意気込みを語った。6655億円の巨額買収から8年。ついにキヤノンが医療機器事業のテコ入れを宣言した。
医療機器事業の主体は、2016年末に東芝から買収したキヤノンメディカルシステムズ（旧・東芝メディカルシステムズ）。富士フイルムと熾烈な争奪戦を繰り広げ、買収額は6655億円に上った。CT（コンピューター断層撮影）で国内トップシェアを握る同社を複合機やカメラに次ぐ、新たな成長柱として育ててきた。
御手洗会長が述べた体制構築とは、キヤノンメディカルとキヤノン本社の組織、人材、ノウハウを統合することで、グループ全体のシナジー効果を最大化する改革を指す。すでに昨年2月に組織や拠点の再編、調達・生産・物流や開発体制の改革を行う「メディカル事業革新委員会」を設置した。
◆「メディカル事業革新」（キヤノンメディカル：栃木県大田原市）
★キヤノンメディカルとキヤノン本社の組織、人材、ノウハウの統合
（組織や拠点の再編、調達・生産・物流や開発体制の改革）
（例）開発体制の改革⇒製品研究は東京都大田区、又は神奈川県川崎市の研究開発本部＆製品研究所へ、基礎研究は神奈川県厚木市の中央研究所へ統合する、等
★世界の医療機器事業で成功する条件
世界の医療機器事業で成功するには栃木県北部は好ましくない。シャープの電子機器事業部（矢板市）の様になりかねない。神奈川県か千葉県を推奨する。
キヤノン創業者、御手洗社長（医師）の夢から70年、21世紀型医療機器事業の具現化が始まった！
◆富士の経営戦略を探る
by Minoura
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