朝日新聞（5月9日）
今後20年で全財産をグローバルヘルス（国際保健）などのために寄付すると表明した米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（69）が8日、朝日新聞のインタビューに応じた。「手本を見せたい」と理由を語ったゲイツ氏。米政府の国際支援の縮小に頭を悩ませながらも対応に動いていることや、日本への期待も語った。
今回、財団を通じて約2千億ドル（約30兆円）を投じることを決めたきっかけは
今年を選んだのは、（ゲイツ）財団設立25周年というだけでなく、「内省」の年だからです。私は今年、70歳になります。父が生まれてから100年、マイクロソフト創業から50年です。私たちはマラリアを終わらせることができるのか、ポリオをなくすことができるのか、小児の死亡者数を半減させることができるのか――と問い直しました。
そして、米国や他の国々でその資金が削減されていることに驚きました。
私は良い手本を示したいと思いました。慈善家が思いやりをもつことで、社会が富裕層に少しでも期待してくれることを願っているのです。
「ひどい状況」
――米国のトランプ大統領は、国際開発局（USAID）を事実上解体し、様々な途上国支援が停止しています。どう受け止めましたか。
このような削減のせいで、毎年亡くなる子どもが減るどころか増えている。こんなことは初めてのひどい状況だと思います。
これまで米国などの豊かな国々の寛大さによって、私たちは死者数を減らしてきました。しかし、現在の資金削減は米国でかなり大きなもので、欧州でも減らされています。
このため、私はUSAIDの資金を元に戻すかどうかの最終決定権を持つ米国議会への働きかけに多くの時間を費やすつもりです。
グローバルヘルスは民主党も共和党も支持してきたので、大きな政治問題にはなってきませんでした。このような削減が最小限に抑えられることを願っています。
（サンフランシスコ=市野塊、記）
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朝日新聞（5月6日）
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、オープンAI、営利化を断念
対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発・運営する米オープンAIが、非営利組織（NPO）から営利企業へと転じる計画を断念した。 激化するAI開発競争に勝ち残るため、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は巨額投資ができる形態への移行を狙ったが、安全性への懸念を払拭（ふっしょく）できなかった。一方、これによって開発スピードが遅れれば、中国勢の猛追を許すとの見方もある。
「AIは世界の終わりをもたらす可能性がある」。10年前の講演でこう発言したのは、後にオープンAIを創業する、他ならぬアルトマン氏だった。AIの危険性に警鐘を鳴らしつつ、「機械学習によって素晴らしい企業が生まれる」とも語った。（サンフランシスコ=奈良部健）
By Minoura
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終末期医療
◆NHK（こころの時代）（2025年5月4日放映）
今朝の「こころの時代」でご紹介頂いた岡山先生（医師）は素敵な方で、患者は心安らかに人生を終えられると思います。私も終末期のお話が出来る先生がほしいです。
岡山医師は僧侶資格を持ち、自分ならこうしてほしいという「納得医療」をめざしている。一旦は在宅での終末を選ぶも延命治療を願い、しかしすでにそれは時期を失しているなど、日々ゆれ動く患者と家族の心。そして医師の心も揺れる。実際の訪問診療先の患者や家族、遺族からの話も踏まえて、人生の最期を迎えるにあたって直面する「こころ」、自らの死を家族の死を受け入れるとはどういうことかについて考えていきたい。
（訪問診療医 岡山容子さん）
僧侶の資格取得（浄土真宗）
「歎異抄」より
弥陀五劫思惟の願をよくよく案ずればひとえに親鸞一人がためなりけり。
されば若干の業をもちける身にてありけるを、たすけんと思召したちける本願のかたじけなさよ。
「現代人の仏教教養講座」（日本仏教学院）
【孤独な人生】寂しさの深い原因と２つの解消法（心理学と仏教の方法）
By Minoura
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トランプの世界
◆狂人理論、マッドマン戦略
【皐月】狂人理論、マッドマン・セオリー (2025年5月1日）
狂人理論（きょうじんりろん）あるいはマッドマン・セオリー（英: madman theory）とは、アメリカ合衆国第37代大統領リチャード・ニクソンの外交政策の要として広く知られた理論あるいは戦略である。ニクソンおよびニクソン政権は、東側諸国の指導者たちに大統領が非合理的で気まぐれだと思わせることに腐心した。ターゲットとした国家に挑発行為をやめさせ交渉の場につかせるために、アメリカがとる行動が予測不可能であると思わせるのがこの理論の骨子である。
しかし国際関係論の専門家には、交渉を成功に導くための戦略としての有効性を疑問視する者もいる。狂人理論は逆効果であることも多いが、一定の条件のもとであれば有効であるという研究もある。
もう一人のアメリカ大統領ドナルド・トランプも狂人理論の実践者と考えられている。
アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプが友好国や敵対国に見せた言動も狂人理論の実例だと考える人もいる。例えば、米韓自由貿易協定の交渉中に、トランプは「いますぐ譲歩しないなら、あのクレージーな男は交渉を白紙に戻すぞ」と韓国の外交官に警告するように通商交渉官に伝えている。ネットメディア「アクシオス」（Axios）のジョナサン・スワンはこれを国際社会に対する「狂人」的アプローチと表現している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
M Sinzou
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