10日の参議院予算委員会で、日本共産党の大門議員が、最近話題になっている「フリーター漂流」に関連する質問を行った。来年度の予算案でいわゆる「フリーター課税」が強化されようとしている事に関連してのもの。
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急増する請負労働者--トヨタの場合--
所得減るなか 負担増やめよ
賃金 正社員の1/3
大門議員が質問
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大門氏は、竹中平蔵経済財政担当相らが、「これから国民の所得は上向く」から、定率減税を縮小・廃止しても「景気はもちこたえる」としていることを批判しました。
大門氏があげたのは、大企業が空前の利益を上げる一方で賃金が押し下げられ、なかでも非正規雇用の増大と正社員の賃金抑制が進行している問題です。
トヨタ関連工場での正社員と請負労働者の賃金格差が、時間給比較で、正社員三千四百円に対し、請負は千七百円の時給から３５％が請負会社のマージンに取られ、千百円と三倍もの開きがあります。（グラフ参照）
大門氏は、現在百万人を超える請負労働者が二〇一〇年には三百万人以上になるという業界の試算を示し、非正規雇用の拡大が、いっそうの賃金抑制の圧力として働き、所得が伸びるという根拠などないことを指摘。「根拠のない予測を前提にした国民への負担増は撤回するべきだ」と迫りました。
小泉純一郎首相は「企業が利益を上げれば雇用者報酬にもよい影響を与えるのではないか」と甘い見通しを繰り返しました。
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（2005年3月11日(金)「しんぶん赤旗」）
NHKの番組「フリーター漂流」でも言及されていたが、労働者の側でも企業に低賃金で都合のいいように使われるだけではなくて、最低賃金の底上げを求めるなど、労働者の権利を守る運動をする必要があろう。同じだけの仕事をしたら同じだけの賃金を払わせる、いわゆる「同一労働・同一賃金」をルール化するとか。。全ての地域で法定最低賃金を１０００円(時給)にするとか・・・。
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急増する請負労働者--トヨタの場合--
所得減るなか 負担増やめよ
賃金 正社員の1/3
大門議員が質問
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大門氏は、竹中平蔵経済財政担当相らが、「これから国民の所得は上向く」から、定率減税を縮小・廃止しても「景気はもちこたえる」としていることを批判しました。
大門氏があげたのは、大企業が空前の利益を上げる一方で賃金が押し下げられ、なかでも非正規雇用の増大と正社員の賃金抑制が進行している問題です。
トヨタ関連工場での正社員と請負労働者の賃金格差が、時間給比較で、正社員三千四百円に対し、請負は千七百円の時給から３５％が請負会社のマージンに取られ、千百円と三倍もの開きがあります。（グラフ参照）
大門氏は、現在百万人を超える請負労働者が二〇一〇年には三百万人以上になるという業界の試算を示し、非正規雇用の拡大が、いっそうの賃金抑制の圧力として働き、所得が伸びるという根拠などないことを指摘。「根拠のない予測を前提にした国民への負担増は撤回するべきだ」と迫りました。
小泉純一郎首相は「企業が利益を上げれば雇用者報酬にもよい影響を与えるのではないか」と甘い見通しを繰り返しました。
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（2005年3月11日(金)「しんぶん赤旗」）
NHKの番組「フリーター漂流」でも言及されていたが、労働者の側でも企業に低賃金で都合のいいように使われるだけではなくて、最低賃金の底上げを求めるなど、労働者の権利を守る運動をする必要があろう。同じだけの仕事をしたら同じだけの賃金を払わせる、いわゆる「同一労働・同一賃金」をルール化するとか。。全ての地域で法定最低賃金を１０００円(時給)にするとか・・・。
共産党関係の「地味」なニュースで、これほどの書き込みがあるとは意外でした。投稿者の賛否はともかく、相当な関心を呼んでいるようです。
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなくサブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）の政策を政府に求めます。
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。
つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。』
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』
○【2008年10月期、全国都道府県別有効求人倍率（パート含む）全国平均0.80に低下】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
○国民不在で、政財界のお偉いさんが好き勝手な政治をしているせいで国民の労働者層の生活がぐちゃぐちゃになっているのがデータに如実に現れています。