「貨幣」 と 「通貨」 ④

　「Xicoin」の実証実験が進行中ですが、「ディープステート（DS：深層国家）」は、現在の世界金融を支配しているボーダレス国家（組織）であり、地方（外見上の国家）の通貨発行権を握っています。

　金銀財宝は、一般に「総ての富の象徴」を意味しますが、ここでは「金銀と財宝」に分け、「金銀」はそのものに価値が有る貨幣で、「財宝」は人により或いは時代によりその価値が大きく変わるモノとします。例えば「貝ガラ」は原始時代の通貨だったと言われていますが現在では廃棄物です。また、「ビットコイン」は人によっては本質的な価値は無いのですが「交換価値」が信じられています。

　「Xicoin」の価値を信じなければ生きて行けない人は、人民以外には今のところ稀にしかいないと思うので、人民地方通貨と言えます。

　「通貨」には、その物に「価値が有るモノ」と、（時代によって）多くの人が「信用するモノ」以外に、「貸借の記録」が有ります。

そこで、「通貨」の日本での（私なりの）定義を書きます。

・政府通貨　　：貨幣（硬貨）、紙幣（日銀券）、国債（利付債）、国庫短期証券（割引債）。

・法定通貨　　：硬貨と日銀券のみ。強制通用力がある。納税指定通貨。
・政府発行通貨：貨幣（法定通貨で、硬貨のみ。）
・日銀発行通貨：紙幣（法定通貨で、日銀券のみ。）
・市中銀行通貨：預金通帳（貸借の記録）
・地域発行通貨：限定商品券など（プレミア付きが多く、一般に法定通貨との再交換は出来ない。）
・民間発行通貨：派生通貨（ポイント・暗号資産等で、法定通貨との互換性は発行主体による。）
・民間債権通貨：一般的な「請求書」。質札。肩たたき券、お手伝い券などの他、記憶にある貸し借りの清算義務感（道徳・倫理）。

　何やら、稲田朋美議員と三橋貴明氏が「ＭＭＴと貨幣」で揉めているようですが、そもそもの話が「貨幣」の定義が両者ともに間違っているので、解決不可能な議論です。

　三橋氏の場合は公務員では無いので「貨幣」を自分の解釈で「政府通貨」の意味で言うのも良いのですが、稲田氏は無能とは言っても「国会議員」なので「現行法に従う義務」が有ります。

・稲田：「貨幣を増刷すればいくらでも借金ができるかの新たな議論は、国民の道義心を裏切るものでもあり、賢者は歴史に学ぶの諺にも反するものである。」

　「貨幣」とは、「政府発行通貨：硬貨」なので、増刷する事は出来ません。出来るとしても「増幣」です。稲田氏は、「新たな議論（ＭＭＴ）」では言ってもいない事を恰も書いてあるかのように論点をずらす「サヨク話法」で、常に事実を否定します。

　一方三橋氏は、機会ある度に「貨幣とは貸借の記録」と言っていますが、「硬貨」に記録することは出来ません。「現在の日本の貨幣」は、古くは石貨・貝貨・金貨などのレガシー貨幣の残滓で、定義上は「その物に価値が有る貨幣」で、これを「硬貨」と言います。硬貨を故意に破損すると罪に問われますが、過失の場合は「硬貨そのもの」に価値は保存されているので、何時でも交換してくれます。

　貨幣に「記録（損傷）」を残したり、一円玉をアルミ塊に鋳つぶすことは明示的に禁止されています。

【貨幣損傷等取締法】
第1項　貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。
第2項　貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。
第3項　第1項又は前項の規定に違反した者は、これを1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

　殺人罪では明示的に「人を殺してはならない」とはされていないので、（おそらく）読みようでは「ヤッテも良いけど、見つかったら死刑になるかもしれない」程度なので、「貨幣損壊」の方が罪は重いのかも知れませんww。罰の軽重に拠らず「してはいけない事はしない」のが本来の日本人です。

　「紙幣」は、保有者と日銀との「貸借の記録」なので、その物に価値が有る訳では無く、破損しても価値は損なわれないので何時でも「新しい記録（紙幣）」と交換してくれます。当然「紙幣破損罪」は無いのでトイレットペーパーとして使用しても問題は無いのですが、水洗トイレに流すとトイレ管理者から「器物損壊罪」で訴えられるかもしれません。

【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】第五条
　第一項
貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。
　第二項
国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。

なので、この六種類の（通常）硬貨と三種類の記念硬貨以外は「貨幣」ではなく、ましてや増刷などは出来ません。

「政府発行通貨」 と 「日銀発行通貨」

　政府発行通貨を「貨幣（硬貨）」と言い、その発行額は５兆円程です。日銀発行通貨で「紙幣」の発行残高は１１５兆円で、「日銀当座預金」には５００兆円ほどありますが、その内４３０兆円は市中銀行が日銀に預けている「準備預金」で市中には出回っていない「ブタ積み金」です。

　この「統合政府発行通貨」の１２０兆円と「日銀当座預金」に預けられている５００兆円を合わせた６２０兆円を「マネタリベース」と言いますが、民間人が現金として使えるのは「紙幣」と「貨幣」だけで、他は「銀行預金」を含めたカード等の「デジタル通貨」です。

　「日銀発行通貨」の現物は「紙幣」ですが、これが日銀の「負債」である事は今では常識になっていて、その額が１１５兆円程です。勿論、「負債」の反対側には「資産」が有って、主要な日銀の資産は政府が発行する「国債」です。

　「紙幣」の所有者は、紙幣を「資産」として持っているのですが、これを銀行に預けると銀行預金として「デジタル通貨」に交換されます。「預金」は預金者の「資産」なので、銀行の「負債」になります。

　これは、「負債（借金）」の反対側には必ず「資産（財産）」が有る事を意味します。つまり、誰かが「資産」を増やそうとすると、必ず他の誰かが「負債」を抱える事になり、簡単に言うと、他人の借金で自分が金儲けできる事になります。「出来る」と言うより「必ずそうなる」と言った方が正しいです。

　政府が「緊縮財政」に奔ると、民間が借金を増やさない限り市中の資金は減少します。その減少する「資産」が土地や骨董品の価値ならば、恐らくは生活に生き詰まる事は無いと思いますが、「通貨供給量（給料）」の減少ならば悲劇が待っています。

　公共事業費や防衛装備費などは公的固定資本形成になるので、「負債」と「資産」の等価交換と言え、民間の「供給能力」の範囲内ならば、国家単位の「貸借対照表」を見ると均衡していて「財政破綻」は有り得ません。個人や民間企業の場合は「キャッシュフロー」が行き詰まって「黒字倒産」も有り得ますが、（統合）政府の場合は「通貨発行権」が有るので、単に通貨を発行すれば解決します。

「国の借金が１千兆円を超えると財政破綻が起きる」

↓　起きなかった

「国債を大量発行すると将来世代にツケを残す事になる」

↓　民間の預金額が増えた

「コロナ対策の後始末には、増税が必要だ」

↓　←　現在はここ

？

　「将来世代」とは、現在の国民が死んだ後の世代なので、今発行されている国債は「将来世代」に相続されます。若しも「所有者の資産である国債」を相続する事が「将来世代のツケ」ならば、日銀の負債である「現金」も相続すると「将来世代のツケ」になるので、財務省や池上某の子孫は自分の意志で「相続放棄」をすると思いますww

　恐らく、「理系」に限らず「文系」でも、通常の思考能力があるパンピーならば、決して「相続放棄」はしないと思います。それは自分が所有する「国債や現金」は「将来世代のツケでは無い」事を知っているからです。

　会社経営をしている人ならば理解していると思いますが、「未払い法人税」とか「納税準備預金」などの資金で、決算確定後に納税しなければならない「一見すると資産の様に見える流動負債」が有りますが、これを「将来のツケ」といいます。つまり、「将来世代のツケ」とは「税金」のことであり、保有している「国債や現金」の事ではありません。

　あくまでも、統合政府の通貨発行量は、民間の供給能力に依存するので、これを超えるとインフレが起きます。民間人が「仕事にあぶれている」状態は「供給能力が過剰」と言え、通貨を発行して需要を喚起しなければ自殺者が増加します。失業率が1％上昇すると、自殺者は2400人増加するとされています。

　大量に自殺者が出ると「供給能力の過剰」も解消するので、現在の為政者にとっては都合が良いようにも見えますが、需要も減少するので経済的にはおろかな政策と言えます。但し「地球環境を守るＳＤＧｓやＥＳＧを推進」するのなら、人口減少は良い政策と言えます。

　どちらを選択するかは、民主主義国では「国民の意志」で決まります。

「貨幣」 と 「通貨」 ③

　原始時代から続く「石や貝殻」等を「貨幣」として流通の媒介にした経済は、今でも有効な手段と言えます。しかし、「貨幣」そのモノに実質的な価値が無い場合はその価値を保障する組織が必要になり「国家の形成」が促進されます。

　「農本主義」の場合は米などの生産物が「通貨」となり、食べられる「期間限定」の価値しか無いので貯め込むことが出来ず、貧富の差が生じにくいと思われます。しかし、日本の場合は「斎庭の神勅」があるので問題は無いのですが、西洋の場合は「労働は神から与えられた苦役」なので「農奴」を必要としました。

　日本では米の「石高」を担保に通貨（金貨や借用書）が発行されるので、為政者は配下の農家を大切にする必要が有りましたが、西洋では「労働者に対する支配力」が通貨の担保になり支配地域の拡大が「正義」になる事も有って、世界史では「チンギスハーン」や「ナポレオン」の覇権拡大を批判するどころか英雄扱いです。一方、日本が地域安定の為に「満州帝國の建国」や「日韓併合」をした歴史は「クソミソ」に言われます。と言うよりも、多くの日本人も「悪事」と思い込んでいるようです。

　それは兎も角、日本の「農本主義」が西洋の武力を伴う「資本覇権主義」に押されて「資本主義」を取り入れたのですが、未だに西洋との感覚の違いが有るようで、馴染んでいるようには思えません。

　日本の貨幣法では「硬貨の種類」が規定されていて、日銀法では「紙幣の種類」が規定されています。ところが、未だに「通貨」の意味を理解していないようです。「通貨」とは、この「硬貨」や「紙幣」を含むモノやサービスとの交換能力を意味するので、ポイントカードや借用書も含まれます。これが現在の「金融資本主義」における「通貨の定義」です。

　ＮＨＫ等の報道機関は、今までは「政府の負債」を「国の借金」と言い募り「デマ②」を流布していたのですが、最近では「国の負債と資産の差額」と変化してきました。それでも「デマ①」なのですが、ＮＨＫの影響力も小さくなってきたので良しとしましょう。

　国には「政府部門」と「民間部門」が有るのですが、ＮＨＫの言う「国の負債と資産」は正しくは「政府部門の負債と資産」の事なので、騙されてはいけません。

　「借用書」も「通貨」の一つと言いましたが、正確には「貨幣を除く通貨とは、借用書を意味する」、或いは「貨幣以外の通貨には、等価の負債が存在する」と言えます。日銀券は明らかに日銀の負債ですし、ポイントカードのポイントは発行会社の負債です。クレジットカードも必ず負債と資産が当該時点では等価になっています。

　経済成長を維持するためには、政府が負債を減らすと民間が負債を増やす必要があります。経済成長とは、資産の蓄積なので必ず負債も蓄積されます。政府負債にも限度額が有りますが、それは「国民の供給能力」です。つまり、「農本主義」での生産能力の「石高」が担保になると云う事です。現在は「武漢ウイルス」によって行動制限が掛かっているので「供給能力」の減少が有りますが、同時に「需要意欲」がそれ以上に減っているので、誰かが「負債を抱える（資本を投下）」必要があります。

　財務省と報道機関は「国の借金ガー」と言って財政支出を減額させようとしますが、それは「民間が負債を抱えて破産すべき」と言っているのと同じです。但し、国民が「経済成長はすべきではない」と思うのなら、誰も「借金」をする必要はありません。

　「貨幣」と「現金紙幣」以外の「通貨」は、単なる「印刷された数字」なので、時宜に合わせて数字を書いたり消したりしても問題は有りません。但し、負債を償却すると必ず「債権額と負債額」、或いは「資産と負債」は同時に同額消滅します。

　貧困で苦しんでいる人の「銀行通帳」に数字を印刷するだけで「人命」が救われます。その数字を銀行が勝手に書くと銀行の負債になりますが、政府がその数字と同額の国債を銀行に渡せば、誰も損をする事は有りません。誰かの資産は、必ず誰かの負債なので、平仄は合います。

「借金」 と 「資産」

　「借金マミレのＮ国があって、増税によって借金を返した為に、国家財政が安定化しました。」

　この話には、矛盾が有って成り立たないのですが、何故かこの「神話」を信じている人がいるようです。「神話」と言っても、その多くは「靖国参拝」に行く事も無く「神も仏も信じていない信者たち」なので、信じたふりをしているだけかも知れません。

　Ｎ国の「借金」は、Ｎ国の「政府」が国債を発行して雪だるま式に「借金」が溜まったのですが、そこには「借金の貸し手」や「借金の使途」が書かれていません。「最後の貸し手」であるＮ国の中央銀行の話は最後に説明するとして、ここでは「国の借金」の貸し手をＮ国の「人民」とします。

　この「人民」を、正しく「国民」と書くと、国を構成するのは国民なので「自分から自分への借金」となり、「国の借金」の意味を説明できなくなる為、ここでは「独裁国家のＮ国」と「被支配者の人民」として説明します。

　Ｎ国が人民から税金を取り立てた場合は、人民は取られ損で何も残りませんが、国債を発行して人民からお金を借りた場合には、人民の手元に債権が残ります。その債権に価値が有って流通可能な資産ならば、債権者は他の人民を騙してでも現金を回収する事が可能なので、税金よりも有利と言えます。

　しかし、Ｎ国は独裁国家なので「国債の償還」など考えているはずも無く、マクロで見ると「税金」と「国債発行」は同じと言えます。この場合は、人民同士の現金の奪い合いによって混乱は必定なので、寧ろ「税金」として平等に搾取する方が国家は安定するかも知れません。

　一方、Ｎ国が民主国家で「国民」が「国家」の構成員だった場合は、その「政府」は国民の代理人に過ぎず、「国債」は「国民が政府に貸し付ける資金の証書」と言え、「政府の借金」になります。但し、この場合の「政府の借金」とは「国の借金」ではなく、当然「外国からの借金」でもありません。

　「国民が政府に貸し付けた借金」は国民の「資産」であり、「政府」とは国民が豊かになる為に創った組織なので、「自分が自分の部下に貸した資金」と言えます。本来は「国民が得をする為の投資」なので、誰も損をする事は有りません。

　国債の所有者が国債を所有したまま死んでも、子孫に相続されるので「子孫に財産を残す」ことになり、子孫から恨まれる事は無いと思います。これに対して「子孫に借金を残すな」などと馬鹿な事を言う人は、少なくとも「日本人」にはいないと思いますが、日本人とは反対の考え方をする「反日本人」の場合は判りません。

　それは兎も角、実際には「国債」の大半は直接国民が買うのではなく、多くは生保を含む金融機関が買い、更にその大部分はＮ国の中央銀行が買い取って、統合政府として（自己）償却したり、借り換えたりします。日本の場合、日銀の利益は日本政府に戻されるので、日銀が国債を買い取った時点で、「政府の借金」は帳消しになります。

　日銀が国際を買い取ると云う事は、日銀当座預金にお金が振り込まれ（実際には印字されるだけ）、間接的に市中にお金が流れ出す事になります。このお金と、国民が直接支払ったお金は、国外に持ち出したり燃やさない限り、決して減る事は有りません。常に国債発行額（政府の借金）分の現金はどこかにあり、これを使う事でＧＤＰも増えます。

　「誰かの資産は、必ず誰かの負債」である事は、資本主義の原則です。自分のお金で買った自動車は、確かに自分の資産ですが、購入に充てた「お金」は日銀の負債で、その「日銀券」の担保資産は国債です。国債は政府の負債ですが、その担保は「政府を雇っている国民の供給力」なので、供給力の範囲内での国債発行は適正と言えます。現在は「潜在需要」に比べて「潜在供給力」が過剰なので、「財政支出」を増やして社会基盤の整備を推し進める必要があります。

　それでも「ＧＤＰを減らしたい」気分になった時は、国債発行を減らし、税率を上げて国民からお金を吸い上げ、投資や援助名目で外国にお金を持ち出せば、確実に「マイナス成長」を達成する事が出来ます。海外援助は国民を犠牲にして「政治家の国際的評価」を上げるにはもってこいです。

「通貨」 と 「法律」

　「リンゴ」はリンゴの木の果実なので、梨の木からは生りません。若しかすると「接ぎ木をすれば生る」かも知れませんが、私には判りません。リンゴは放って置くと腐るので、「腐ったリンゴ」は果実としての価値が無いと言えます。この時の「価値」は、人間に役に立つモノとしての「価値」を言ってます。「文系」の人なら「腐る事にも価値がある」と主張するかも知れませんが、「理系」の私は腐ったリンゴは既に果実ではなく「肥料か種である」と判断します。

　「法律」は民主主義の果実なので、共産主義からは生まれません。若しかすると「共産党が国家を所有する為の綱領」を「法律」と名付けるかも知れませんが、それは「意味論」を逸脱しています。それは、独裁者が「今日から犬を、猫と名付ける」と命令する事と同じで「意味」を成しません。腐ったリンゴが肥料になる事には道理がありますが、共産党の綱領を「法律」と呼ぶ事は「笑い話」にもなりません。

　犬と猫で思い出しましたが、犬はネコ目です。「ネコメ」では無く「ネコモク」です。若しかすると「犬を猫と名付ける」人の方が「共産主義下で法律を制定する」と言う人よりも、正常かもしれません。

　民主主義にも、日本の明治以前の「目的民主主義」と、戦後の西欧型である「手続き民主主義」があります。選挙に拠らない「目的民主主義」の場合は、外見上独裁的に見えるかも知れませんが、仁徳天皇の治世である「民の竈」がその一例です。逆に「手続き民主主義」の悪例は、選挙の結果である「ナチスドイツ」です。ナチスドイツは「民主独裁」ですが、共産主義は「革命独裁」なので、「犬と猫」程の差があります。但し、「ネコ目」とは「食肉目」の別名なので、その意味からすると同じかもしれません。

　ところで、ニューディール政策は「ケインズの経済理論」に沿って行われたと言われていますが、実際は高橋是清の「時局匡救事業」の模倣と思われます。

1929年：世界恐慌
1931年：満州事変（紙幣の金貨兌換停止）
1932年：時局匡救事業（高橋是清の経済政策）
1933年：ニューディール政策（Ｆ．ルーズベルトの経済政策）
1934年：時局匡救事業を達成し終了
1936年：『雇用・利子および貨幣の一般理論』（ケインズ理論）発刊
1941年：太平洋戦争開始（ニューディール政策の遂行は不明）
1971年：米ドルの金兌換停止

　この歴史の経過を見ると、戦前の日本の経済政策は最先端を行っていて、敗戦後にこれを無かった事にするのならまだ許せますが、今では「日本は欧米に追いつくために欧米のサル真似をした」かのように吹聴する学者がいます。

　ケインズ理論の「貨幣」は、当時のアメリカは金本位制の兌換紙幣だったので、「貨幣」でも良いのですが、日本では「貨幣は硬貨」を意味し、貨幣と紙幣（日銀券）を合わせて「政府発行通貨」と言います。これは「法律」で定められているので、私の「偏屈」とは関係ありません。

『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』
　第二条　
１　通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。
２　一円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の百分の一をいい、厘は銭の十分の一をいう。
３　第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

　第五条　
１　貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。
２　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。


　民主主義の果実である「法律」で定められた「通貨の定義」を無視し、「通貨」全体を硬貨でしかない「貨幣」と言い換えることは、腐ったリンゴを「果実」と言って果物屋で売る事に等しい行為です。