「政府発行通貨」 と 「日銀発行通貨」

　政府発行通貨を「貨幣（硬貨）」と言い、その発行額は５兆円程です。日銀発行通貨で「紙幣」の発行残高は１１５兆円で、「日銀当座預金」には５００兆円ほどありますが、その内４３０兆円は市中銀行が日銀に預けている「準備預金」で市中には出回っていない「ブタ積み金」です。

　この「統合政府発行通貨」の１２０兆円と「日銀当座預金」に預けられている５００兆円を合わせた６２０兆円を「マネタリベース」と言いますが、民間人が現金として使えるのは「紙幣」と「貨幣」だけで、他は「銀行預金」を含めたカード等の「デジタル通貨」です。

　「日銀発行通貨」の現物は「紙幣」ですが、これが日銀の「負債」である事は今では常識になっていて、その額が１１５兆円程です。勿論、「負債」の反対側には「資産」が有って、主要な日銀の資産は政府が発行する「国債」です。

　「紙幣」の所有者は、紙幣を「資産」として持っているのですが、これを銀行に預けると銀行預金として「デジタル通貨」に交換されます。「預金」は預金者の「資産」なので、銀行の「負債」になります。

　これは、「負債（借金）」の反対側には必ず「資産（財産）」が有る事を意味します。つまり、誰かが「資産」を増やそうとすると、必ず他の誰かが「負債」を抱える事になり、簡単に言うと、他人の借金で自分が金儲けできる事になります。「出来る」と言うより「必ずそうなる」と言った方が正しいです。

　政府が「緊縮財政」に奔ると、民間が借金を増やさない限り市中の資金は減少します。その減少する「資産」が土地や骨董品の価値ならば、恐らくは生活に生き詰まる事は無いと思いますが、「通貨供給量（給料）」の減少ならば悲劇が待っています。

　公共事業費や防衛装備費などは公的固定資本形成になるので、「負債」と「資産」の等価交換と言え、民間の「供給能力」の範囲内ならば、国家単位の「貸借対照表」を見ると均衡していて「財政破綻」は有り得ません。個人や民間企業の場合は「キャッシュフロー」が行き詰まって「黒字倒産」も有り得ますが、（統合）政府の場合は「通貨発行権」が有るので、単に通貨を発行すれば解決します。

「国の借金が１千兆円を超えると財政破綻が起きる」

↓　起きなかった

「国債を大量発行すると将来世代にツケを残す事になる」

↓　民間の預金額が増えた

「コロナ対策の後始末には、増税が必要だ」

↓　←　現在はここ

？

　「将来世代」とは、現在の国民が死んだ後の世代なので、今発行されている国債は「将来世代」に相続されます。若しも「所有者の資産である国債」を相続する事が「将来世代のツケ」ならば、日銀の負債である「現金」も相続すると「将来世代のツケ」になるので、財務省や池上某の子孫は自分の意志で「相続放棄」をすると思いますww

　恐らく、「理系」に限らず「文系」でも、通常の思考能力があるパンピーならば、決して「相続放棄」はしないと思います。それは自分が所有する「国債や現金」は「将来世代のツケでは無い」事を知っているからです。

　会社経営をしている人ならば理解していると思いますが、「未払い法人税」とか「納税準備預金」などの資金で、決算確定後に納税しなければならない「一見すると資産の様に見える流動負債」が有りますが、これを「将来のツケ」といいます。つまり、「将来世代のツケ」とは「税金」のことであり、保有している「国債や現金」の事ではありません。

　あくまでも、統合政府の通貨発行量は、民間の供給能力に依存するので、これを超えるとインフレが起きます。民間人が「仕事にあぶれている」状態は「供給能力が過剰」と言え、通貨を発行して需要を喚起しなければ自殺者が増加します。失業率が1％上昇すると、自殺者は2400人増加するとされています。

　大量に自殺者が出ると「供給能力の過剰」も解消するので、現在の為政者にとっては都合が良いようにも見えますが、需要も減少するので経済的にはおろかな政策と言えます。但し「地球環境を守るＳＤＧｓやＥＳＧを推進」するのなら、人口減少は良い政策と言えます。

　どちらを選択するかは、民主主義国では「国民の意志」で決まります。