「特殊通貨」 と 「特殊景品」

　「通貨」は、昔は「物々交換」の仲介役（貨幣）でしかありませんでしたが、近代になってからは「貸借の記録」の概念が生まれ、その「記録方式」によって様々な種類の「通貨」が生まれました。当然、電磁記録を利用し用途を指定した「ポイントカード」も通貨に含まれます。

　微妙なのが「三店方式」によるパチンコ特殊景品です。「特殊景品」は特殊なだけあって、出玉数と（比例）等価であり、換金額（ロンダリング価格）とも等価なので、表面上は「無記名の交換所限定預り品」と言え「通貨」の範疇ですが、法律上は「モノ（景品；実質的には景品自体に価値が有るとされているので貨幣モドキ）」でしかありませんし、「逆回転」も出来ません。

　ポイントカードも「特殊景品」と同様の機能があり、交付したり利用する事業者は限定されていますが、より広範な「通貨機能」を保障していて、当然、後ろめたさも有りません。それは、パチンコ業界とは違って、警察の管轄外だからだと思います。

　ちなみに「三店方式」は、パチンコ業界が景品換金行為の「健全化？」の為に、１９６１年に大阪の元大阪市警警察官だった水島年得氏が考案した「大阪方式」が始まりで、全国に拡大したそうです。

　この「三店方式」を応用すればワイロの授受も適法になります。「適法なワイロ」は、直接利害関係のない第三者を通して政治献金をする事でも可能ですが、その時に「現ナマ」では無く「（通念上価値のない）特殊景品」を介するとより安全になります。

　それを大っぴらにできる様に考えられたのが、カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」です。負け（ワイロ）の手数料分を「一般国民の損失」で補てんする「特殊景品（チップなど）」を介在する事で「ワイロ三店方式」は完成します。

　それはさておき、「ビットコイン」は本質的に「暗号通貨」なのですが、日本の法律では「暗号資産（モノ）」とされています。「通貨」の定義は貸借の記録なので、「ビットコイン」は遣り取りの履歴が通貨自身（実際にはネット上の仮想空間）に記録されているので、間違いなく「通貨」と言えます。

　「特殊通貨（暗号資産）」のシステムを維持するためには、世界中のＰＣ・サーバーでマイニング（採掘）という膨大な計算をする必要があり、今では年間 １２４ＴＷｈ（兆ワット時）の電力を消費するそうです。１ＫＷｈ３０円とすると、年間３．７兆円です。ビットコインの流通総額は１００兆円程なので、維持するだけで年間３．７％の電力料金を負担しなければなりません。つまり、ビットコインを保有すると、毎年３．７％の減価を容認する事になります。

　毎年３．７％減価すると２０年程で価値は半分以下になりますが、それに見合うだけの値上がり益や、利益移転効果（ワイロや脱税）が無ければ流通は難しくなります。現に流通している事を考えると、誰かがそのウマ味を享受していると思われます。