「税金」 と 「保険料」

　物々交換時の「物そのモノ」を通貨と言えるかどうかは判りませんが、例えば「宝石」や「ゴールド」が交換物の一方である場合は、慣例上「通貨」と言えます。それは、「関係者の間」でモノを交換する時の等価性が保証されていて、腐食減価しにくいからです。

　「通貨」には、法定通貨である日銀通貨（紙幣）と政府通貨（貨幣＝硬貨）以外にも、民間が発行する「暗号通貨（電子資産）」や「ポイント通貨（用途限定）」など、「売掛債権（請求書）」や「領収書」も加えると無数にあります。

　不良品を返品するだけでは現金（紙幣・貨幣）は返ってこない可能性が有るので、購入の証拠として「領収書」を添えると返金を受けることが出来ます。「立替払い」の場合も含めて、当事者間では「領収書は通貨」であると言えます。

　買掛金の明細書である「請求書」でも、債権者の同意があれば「負債取り立て代行（取り立て屋）」によって債権を買い取られ、負債が回収されるので「通貨」と言えます。更に、信用があれば「口約束」ですら通貨と言えなくもありません。

　「通貨（貨幣を除く）」は、その根源が「約束・信用」にあるので信用を維持するために、法定通貨の場合は特に厳しい罰則が用意されています。

　「裏金」は大概は法定通貨なので、キックバックされた場合でも違法・適法を問わず「雑所得」となり、納税義務が生じて確定申告が必須となります。

　「税金」の根拠である「徴税権（現在は６００兆円ほど有るとされている）」は、政府の財政状態を示す貸借対照表で「資産の部」に書かれるようです。「誰かの資産は誰かの負債」なので、資産である通貨（硬貨を除く）は誰かの負債が原資（通貨は借金から生まれる）となっています。つまり、「政府の徴税権（資産）」は「国民の納税義務（負債）」と等価と言えます。

　つまり、「徴税権」は「ＧＤＰ」に相当し、当該年度に創造された（或いは、創造予定の）価値の総額が政府の資産に計上され、これを限度に徴税することが可能と言えます。但し、実際に「税金」として回収されるのはＧＤＰの１０％程度で、「社会保険料」などを含めると国民負担率は５０％になるようですww

　「保険料」は、将来起こるかもしれない「不測の事態（悪い出来事）」に対処するための掛け金なので、「少子化対策支援金を公的保険料に上乗せ徴収」するのは不合理で不適切ですが、子供が嫌いで自分の意思に反して生まれた場合には「悪い出来事」なので、有用なのかも知れませんww

　また、「年金保険料」との言い方も不自然です。長生きするほど受取額が増える「年金掛け金制度」ならば自分の積立金なので問題は無いのですが、現在は「年金賦課金制度」なので、他人の長生きに対する負担金と言え、その意味からすると、長生きは「災厄」なのかもしれませんww

　－－結論－－

　公的年金が、賦課方式の場合は「使途が限定された税金（目的税）」と言え、積み立て方式の場合は「給付時期が限定された資産（優遇貯金）」と言えます。何れにしても、限定されるのが嫌なら政治屋のように、ＧＤＰとは切り離して「裏金（徴税対象外の資金）」として運用するのが良いようです。

　理系の私には理解できないのですが、事実から察するに「国民から選ばれた国会議員」が実践しているので、間違いないと思いますww

「法定デジタル通貨」 と 「物価対策」

　私のパソコンのキーボードで「でずにーらんど」と入力しても「デズニーランド」とは変換されませんが「でぃずにーらんど」とすれば「ディズニーランド（Disneyland）」と変換されますww

　ところが、「でじたる」とキー入力すれば「デジタル」と難なく変換され、「でぃじたる」は当然「ディジタル（digital）」と変換されます。

　一方、音声認識検索では「でずにーらんど」や「ぢずにーらんど」と発音しても「ディズニーランド」と認識され、更に「でぃじたる」や「でぃじとー」と発音しても「デジタル」と認識されて直ぐに「デジタルの説明」が始まります。

　同じ英語の「di（ディ）」でも、誰が決めたのかは分かりませんが、「で」「でぃ」「ぢ」が有り日本語は難しいです。

　それは兎も角、「デジタル通貨（Digital Currency）」の価値を消費者物価指数（CPI）の変動に合わせて自動的に切り上げたり切り下げたりすると、取り敢えず国民が保有する資金の目減りを防ぐことが出来ます。

　「Digital Currency」を「デジタル貨幣」と訳す人もいるようですが、「貨幣」はあくまでも「money」であり、日本の法律では「硬貨（coin）」のみです。

　それはさておき、物価上昇（巷では、インフレと言っている）が顕著になると蓄財資金の目減りが起きるので、日銀は「基準割引率・基準貸付利率（公定歩合）」を引き上げて、これに連動する銀行預金の利息を増やします。しかし、表向きは「物価上昇を抑制する経済政策の一環」とされています。

　「インフレ」は、正しくは「通貨膨張」であり、必ずしも物価が上昇するとは限りません。モノの需給バランスが取れていれば通貨の流通量に関係なく（実質の）物価変動は起きません。

　物価が２倍になっても、通貨の価値、或いは通貨量が２倍になれば、「名目のインフレ率が２倍」でも「実質のインフレ率は１倍」なので、気分（景気とも言う）が良くなるだけで生活が苦しくなる事は有りません。この調整をしていたのが「公定歩合」なのですが、その政策が市中に行き渡るまでにタイムラグを生じ、遅すぎたり早すぎたりして経済が混乱します。

　そこで「法定デジタル通貨」の登場です。物価変動に合わせて通貨の価値を瞬時に調整するする事で、常に物価と通貨価値を等価に設定する事ができます。その場合は、物価対策の為の国債発行を必要としない為に、「国の借金ガー」問題は発生しません。

　物価対策の為の「国債発行」の場合でも、「法定デジタル通貨」と違って効果が出る迄のタイムラグを生じるくらいで、本来は実質的な効果は変りません。

　「国債は国の借金」と言いふらす人がいるようですが、それが正しいとすると「現ナマ（紙幣と硬貨）も国の借金」と云う事になります。正しくは、「紙幣は日銀の負債（借金）」で「国債は政府の負債（借金）」です。但し、「貨幣（硬貨）は、そのモノに価値が有る（とされる）」ので誰の借金にもなりません。

　「法定デジタル通貨（預金なども含む）」を「法定デジタル貨幣（その物に価値が有る）」と考えると、「金貨・銀貨」と同様に、物価に合わせて価格が変動する概念として理解し易くなると思います。私は長期でインゴットを保有していますが、その価値が物価に負けたという記憶はありません。但し、それは「市場が決めた等価性」であり民主主義（経済）とは「融和的」です。

　一方、「法定デジタル貨幣」の場合は、「政策が決める等価性」なので共産主義（経済）と「宥和的」です。

「ＮＦＴ」 と 「ＧＤＰ」 ②

　「 Ethereum；イーサリアム」は、暗号資産（インフラ）の運用を行うシステムで、その決済はイーサリアムの内部通貨「Ether；イーサー）」で支払われます。日本の高速道路（インフラ）に例えると、通行記録や料金回収・補修工事などの業務の、入札から執行・決済（円通貨）を含む運用システムに当ります。

　「Token；トークン」は、各種通貨が流通するインフラ（ビットコイン等）を利用した「代用通貨」のことで、特定の商品と交換可能な「ポイント」に例えると分かり易いと思います。「ポイント」にも円貨に替えて好きなモノを買える場合が有り、これは「日本円（インフラ）」を利用した「ポイント」と言えます。

　「日本円」はインフラで、そのインフラを利用するポイントや百円玉（貨幣）・千円札（紙幣）を「通貨」と言い、銀行預金は「デジタル通貨」の一つです。預金通帳は「デジタル通貨」を視認できる控えに過ぎず、通帳でモノを買うことは出来ません。通帳には「譲渡・質入れの禁止」が書かれていて「通貨で無い」事が分ります。また、通帳には「暗号（暗証番号）」が設定されていますが、記載内容は暗号化されていないので、預金そのものも「暗号通貨」とは言えません。

　「ＮＦＴ（Non Fungible Token）」の「ＮＦ；ノン　ファンジブル」とは非代替性のことで、見た目は同じでも交換価値が違い両替は出来ない事を意味します。例えば「初版本」と「重版本」とでは、本来は誤りが訂正された「重版本」の方が価値が有るように思いますが、古書の多くは「初版本」の方が高価で、互いに代替性は有りません。

　「Ｔ；トークン」の対象は、本来は出自が確かな「金（ゴールド）」等の実在物でも良いのですが、一般にはデジタルデータによる創作物で、機能・属性などが定められた価値物を言います。通常の「（デジタル）ポイント」の場合は、誰のポイントでも同じ価値が有り互いに交換しても問題は無いのですが、「ＮＦＴ」の場合は、例えば「有名人から貰ったポイント」で、そのポイント自体に出自もデジタル記録されていた場合は、他の「等価のポイント」とは「非代替性」を持つ事になり、これも「ＮＦＴ」と言えます。

　この時の「トークン」は、同じものがデジタル複写されないように加工されていれば、赤ん坊のいたずら書きでも何でも良く、複写した場合にはその事実も加えられる事になります。「ＮＦＴ」は、美術品やビジネスモデル、アイデアなど「非代替性」が有ってデジタル化できれば何でも構いません。勿論、自分自身でも良く「アバター」なら「代用通貨」として最適です。

　このデジタル記録（データ）の連鎖を「ブロックチェーン」と言いますが、ただデータを繋いだだけでは改竄されるので、暗号化してデータを分割・分散保存します。それでも、世界中が同時停電した場合には、その時間帯は復元不可能になり、機能は停止します。

　今のところ、「トークン」は命に関わる事が無いので消失しても問題は無いのですが、近未来には「自分やそのアバター」もトークン化され、自分の存在が失われるかもしれません。勿論、自分自身は生きているのですが、その存在を証明するデータが失われるという事です。それを防ぐには、電磁を使わない現物（紙等）の証明書が必要になり、当然「現金」も自前で保管する必要が有るので、殆ど現在と変わらないとも言えます。

　ところで、「ＧＤＰ」は付加価値の移動に伴う「法定通貨」の移動を言うので、最終的には「トークン」もＧＤＰの対象になります。「通貨」も「トークン」も、経路を記録したデジタルデータに過ぎないのですが、「ＮＦＴ」には代替性は無く「法定通貨」で現金化されるまでは価値が不明なので「ＧＤＰ」に算入することは出来ません。

　「ＮＦＴ」が現金化されるという事は、その「ＮＦＴ」が自分或いは自分のアバターだった場合は「自分の価格」が決定されると云う事です。只、決定されるだけでは「付加価値の移動」にはならないので、「（デジタル）人身売買」が成立して初めて「ＧＤＰ」に算入される事になります。ＧＤＰに算入されるには、「付加価値の処分権（所有権）」の移動を伴う「法定通貨」による決済が必要になります。

　これは、公認された奴隷売買のデジタル化と言えます。極一部の人にとっては、明るい未来が待っているようです。
　
注）諸説あり

「ＮＦＴ と ＧＤＰ ①」

「ＮＦＴ と ＧＤＰ ③ 」

「ＮＦＴ」 と 「ＧＤＰ」 ①

　付加価値が与えられたモノ（製品）を、既存の流通経路で販売すると「ＧＤＰ」に加算され、同時にモノ（商品）の所有権も移りますが、現在の法制度では所有者がそのモノ（古物）を転売しても「ＧＤＰ」には算入されず、転売益も元の「製作・著作者」には渡りません。「既存の流通経路」と云うのは、過去の経緯を踏まえた社会通念上認められた販売経路の事で、盗品販売等の闇ルートは含まれません。当然、闇販売で手に入れた場合は、その所有権も移らない可能性が有ります。

　合法なモノの売買（転売）には、他に「所有権の移動に伴う所得移転」がありますが、土地や中古車などがこれに相当し「ＧＤＰ」には含まれません。

　食料品の様な「一過性」のモノは問題ないのですが、建築物や自動車などは償却年限や残存価格が決められていて、存在する限り有価物として扱われます。著作本や写真集などは客観的な価値が不定なので、通常の経路で最初に販売された時にだけ「ＧＤＰ」に加算されます。

　美術品などを含めて「有価物」は、最初の販売価格が「ＧＤＰ」に加算され、その後の転売は算入の対象外になります。建築物は、原形を留めない程に解体して「資材など」として販売する場合は、「有価物の転売」では無いので、新たに「ＧＤＰ」に加算されます。

　家庭内でのお金のやり取りや政府からの補助金は、「所得の移転」に過ぎない事から「ＧＤＰ」に含まれません。「ＧＤＰ」の算入には「有価物（付加価値）」の移動を正規ルートで行う必要がある事を考えると、政府の要請による営業自粛の対価である「営業自粛助成金」などは、業者が政府に営業時間を売ったと考えられ「所得移転」とは言えない事から「ＧＤＰ」に加えられるべきだと思いますが、通常の商取引では無いので「ＧＤＰ」には加算されません？。

　婚姻前に結納金を納める場合は、未だ親族では無い家に渡すので、外見上は価値のある「嫁さん（婿さん）を買う」ように見えますが、この場合も「ＧＤＰ」には含まれませんww。それは、「市場」を通していないからです。市場を通した人身売買の場合は、違法でなければおそらく「ＧＤＰ」に含まれると思います？。

　外見上、市場を通さなくても「ＧＤＰ」に含まれる場合も有り、厳密に定義されています。それは、「見做す」ことで可能になり、帰属家賃や自家消費は「付加価値」の移動と見做されます。但し、「結納金」は「名義変更での所有権の移転」に対する対価なので、土地の「売買」と同様に「名義変更」と解釈され「ＧＤＰ」には含まれません。夫婦別姓の場合は「名義すら変わらない」ので、論外ですww

　ここからが本題で「ＮＦＴ（Non Fungible Token）；非代替性代用通貨」の考察です。

　「通貨」とは、貸借の記録を言い、その記録に価値が有る訳では無く「記録されたデータ」が価値を保障しているだけです。但し、ファンジブルな「紙幣」は日銀の負債の記録で「強制通用力」を政府が保証する事によって、紙幣の流通経路を問われることなく決済出来ます。また、「日本の法定貨幣（硬貨）」は昔の「金属貨幣」の名残で、例外と言えます。

　「ビットコイン」や「xcoin」などは「貨幣」ではなく、貸借の過程をデジタル記録する「通貨のインフラ（暗号資産）」と言え、各国通貨を交換する「場の提供」になります。「コイン」は「お金」を意味すると思われていることから誤解される場合が多いのですが、あくまでも「通貨」は「貸借の記録」と理解する事で、暗号資産は「場を提供」しているだけである事が分ります。

　「高速道路（拘束道路？）」は自動車が走るインフラで「公的資産（実物資産）」である事と、「xcoin（暗号資産の一種）」は通貨が流通するインフラで「公共資産（仮想資産）」である事を比較すると分かり易いと思います。つまり、「ビットコイン自体」は通貨では無いと言う事です。

　「今日の１ビットコインの価格は５０万円」と言うのは、例えば「道路１Ｍ当たりの価値は５０万円」と言う意味と同じです。何れも「インフラの単位当たりの価値」を意味し、それ自体でモノを買うことは出来ません。

注）諸説あり。

　「ＮＦＴ と ＧＤＰ ②」

　「ＮＦＴ と ＧＤＰ ③」

「特殊通貨」 と 「特殊景品」

　「通貨」は、昔は「物々交換」の仲介役（貨幣）でしかありませんでしたが、近代になってからは「貸借の記録」の概念が生まれ、その「記録方式」によって様々な種類の「通貨」が生まれました。当然、電磁記録を利用し用途を指定した「ポイントカード」も通貨に含まれます。

　微妙なのが「三店方式」によるパチンコ特殊景品です。「特殊景品」は特殊なだけあって、出玉数と（比例）等価であり、換金額（ロンダリング価格）とも等価なので、表面上は「無記名の交換所限定預り品」と言え「通貨」の範疇ですが、法律上は「モノ（景品；実質的には景品自体に価値が有るとされているので貨幣モドキ）」でしかありませんし、「逆回転」も出来ません。

　ポイントカードも「特殊景品」と同様の機能があり、交付したり利用する事業者は限定されていますが、より広範な「通貨機能」を保障していて、当然、後ろめたさも有りません。それは、パチンコ業界とは違って、警察の管轄外だからだと思います。

　ちなみに「三店方式」は、パチンコ業界が景品換金行為の「健全化？」の為に、１９６１年に大阪の元大阪市警警察官だった水島年得氏が考案した「大阪方式」が始まりで、全国に拡大したそうです。

　この「三店方式」を応用すればワイロの授受も適法になります。「適法なワイロ」は、直接利害関係のない第三者を通して政治献金をする事でも可能ですが、その時に「現ナマ」では無く「（通念上価値のない）特殊景品」を介するとより安全になります。

　それを大っぴらにできる様に考えられたのが、カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」です。負け（ワイロ）の手数料分を「一般国民の損失」で補てんする「特殊景品（チップなど）」を介在する事で「ワイロ三店方式」は完成します。

　それはさておき、「ビットコイン」は本質的に「暗号通貨」なのですが、日本の法律では「暗号資産（モノ）」とされています。「通貨」の定義は貸借の記録なので、「ビットコイン」は遣り取りの履歴が通貨自身（実際にはネット上の仮想空間）に記録されているので、間違いなく「通貨」と言えます。

　「特殊通貨（暗号資産）」のシステムを維持するためには、世界中のＰＣ・サーバーでマイニング（採掘）という膨大な計算をする必要があり、今では年間 １２４ＴＷｈ（兆ワット時）の電力を消費するそうです。１ＫＷｈ３０円とすると、年間３．７兆円です。ビットコインの流通総額は１００兆円程なので、維持するだけで年間３．７％の電力料金を負担しなければなりません。つまり、ビットコインを保有すると、毎年３．７％の減価を容認する事になります。

　毎年３．７％減価すると２０年程で価値は半分以下になりますが、それに見合うだけの値上がり益や、利益移転効果（ワイロや脱税）が無ければ流通は難しくなります。現に流通している事を考えると、誰かがそのウマ味を享受していると思われます。