日本銀行は２９日、短期金利の上昇を受け、入札日と同じ日に金融機関に資金供給する「即日オペ（公開市場操作）」を行い、短期金融市場に１兆５０００億円の大量の資金を供給した。
個別の金融機関と直接やりとりする方式となった２０００年４月以降では最大規模の額となる。日銀は２５日にも約１年２か月ぶりに５０００億円分の即日オペを行っている。
日銀が、短期金利の誘導目標としている無担保コール翌日物金利が、この日も朝方から、一時、ゼロ金利政策の事実上の上限である０・１％に達したため、短期金利の上昇を抑制する姿勢を明確にしたとみられる。
３月に解除した量的緩和策の下では、短期金利は０・００１％程度で推移することが多かった。量的緩和策の解除後は上昇傾向にあり、２６日の加重平均は０・０７６％まで上昇していた。
（2006年5月29日12時44分 読売新聞）