日銀、追加緩和せず。

４月２８日、日銀の追加緩和はゼロ回答でした。

追加緩和を織り込んでいた市場は動揺し、日経平均株価は大きく下落し、外国為替市場も大きく円高に動いています。


しかし、日銀の追加緩和はすでにほぼ限界にきている以上、早晩にこうした状況は、現状では、避けることはできなかったのではないかと考えてきました。

ただ、米国市場では債券価格の下落と株式市場の上昇が２７日まで続いてきたことから、これが日本市場を当面、下支えする役割を果たすのではとも考えてきました。


しかし、２８日からの米国株式市場での下落が、企業業績などの実態以上に上昇していた部分の剥落にとどまらないことになるとどうなるでしょうか。


日本とヨーロッパの金融当局は、限界といえる緩和を続けている一方、アメリカは昨年１２月に利上げに舵を切っています。

アメリカの利上げは、雇用統計など国内の指標に基づいた、あの時点ではアメリカの金融当局として妥当な判断だったと思います。

しかし、両者の全く異なる方向性は大きな矛盾をはらんでいます。

アメリカは利上げ時期の先送りを繰り返すことで、実際の金融緩和と同様の効果を現状では生み出しています。

しかし、このようなその場しのぎの策はやがて限界に達し、市場は、日欧と同じ方向を向くことを、つまりアメリカにも利下げを要求し始める可能性が、現状では高いと思います。

つまり、米国債券価格の上昇と米国株式市場の下落への逆回転の始まりです。

日本には、その副産物としての円高の進行が懸念されます。


これに備えるためにも、日本では当面の積極的な財政出動と長期的な成長戦略への着手が必要です。

安保法案に費やした政治的なパワーの代償は大きく、いわゆるアベノミクスは日銀による金融緩和のみで、画餅に過ぎなかったということになるまで時間がありません。

それまで、日本では市場によるプレッシャー（円高の進行と株式市場の下落、日本国債価格の高騰）が続く可能性が高いと考えます。

しかし、本当に時間切れだと市場が判断したらどうなるか。

いまは、まだ時間切れではないことを祈りつつ、市場への、政府による口先ではない発信が必要と考えます。

日銀の緩和は？

今日２８日に、日銀の政策決定会合を受けて、更なる緩和の有無が発表されます。

ゼロ回答は、許されない状況なので、更なるマイナス金利の拡大とＥＴＦの買い入れ枠拡大等の緩和が、市場に期待され既に織り込まれている状況です。

ですから、サプライズを演出するためには、更なる外債購入等による露骨な円安誘導策などが必要です。

しかし、先日の会議で円安誘導はすでに釘が刺されており、これ以上は難しい状況です。


では、明日はどうなるのか？

もうすでに、日銀の金融緩和策は限界です。

政府による景気浮揚のための有効な財政出動は、現政権は積極的ではないように見えます。

企業の体力も、中国の景気減速に伴う影響で、これまでの円安メリットによる余力を払底しているところです。


ただ、米国の長期金利は下落し米国の株式市場には、資金が入りやすくなっています。

また、、原油の先物取引も安定して、米国の株式市場には、資金が入りやすくなっています。

ですから、２８日の日銀の緩和の規模にかかわらず、日本の株式市場は、発表の前後の昼休みの時間帯はさておき小動きなのではないでしょうか？

しかし、全体としては、日本の株式市場への過度の期待がはげ落ちて、当面かなり急速な下落局面が待ち構えているのではないでしょうか？

1ドル110円が、当面の防衛ラインか？

急速な円高が進行しています。

１ドル１１０円を一時突破しましたが、そこから一気に１ドル１１０円３０銭くらいまで戻しています。

介入への警戒感か実際の介入かわかりませんが、当面１１０円が意識されるのでしょう。

日銀が、４月に更なる緩和をしても、現状では効果が出るまで時間がかかりそうです。

日本経済を浮揚させるためには、金融政策での限界が見えてきています。

とはいえ、予算の前倒し執行だけでは。


日本経済の浮揚には、消費増税の先送りと合わせて、給付付き税額控除等による消費喚起が必要です。