◆米国には、かつてグラス・スティーガル法という法律があった。
一般市民の貯金が、危険な株式、債券投資に回らないよう、投資銀行（証券会社）と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。
この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託を販売し、さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド等に投資する、４０１Ｋを導入したのが、クリントン元大統領であった。
サブプライム問題の元凶は、市民の貯蓄、年金まで「ギャンブル投機」に流し込んだ、クリントンの政策にあった。
このクリントンが、投資銀行Ｎｏ.１のロスチャイルドのゴールドマンサックスから、多額の政治資金を提供されていた事は有名である。
クリントンに支持された大統領バラク・オバマの支持者達＝アメリカ国民は、リーマン・ブラザースの倒産、今後、数年は続くであろう大不況、そして世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦の元凶が、誰であるのかを完全に忘却している。
オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス。
このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、
ゴールドマンサックスは１０億円で、長期信用銀行を「買収」した。
なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、
日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として１０億円支払っている。
ゴールドマンサックスは買収金額として１０億円を日本政府に支払い、日本政府は、その１０億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。
事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、アメリカの支配下にある日本の、「宗主国＝アメリカ」への、上納金である。
事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。
このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を発行し、
日本の金融市場から１兆４４００億円を「手に入れ」、その利益を、そのまま米国に持ち出した。
通常これだけの利益には、５３００億円の税金が課されるが、
「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、１兆４４００億円を日本から「無税で」奪い取って行き、
金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。
この金融「自由化」の、どこに日本と米国の間での「平等」が存在するのであろうか。
貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である。
なお、一昨年、世界最大であったアメリカの自動車会社ＧＭが破綻した。
東京三菱ＵＦＪ銀行と、その傘下の証券会社は、「世界最大のＧＭが倒産するはずが無い」として、
最も安全な投資先として、ＧＭの社債を日本人の高齢者に売り付け、４０年間サラリーマンとして働いた高齢者の退職金をＧＭ社債に「投資させていた」。
この高齢者の退職金は、全て、紙クズとなった。
老後の生活資金を失った高齢者には、自殺者が複数、出ている。
ＧＭは、こうして社債＝借金を「踏み倒し」、営業を再開し、昨年、世界第一位の売り上げを上げ、自動車業界の売り上げトップとなった。
しかし、一昨年、踏み倒した借金の一部でも、返済する気は全く無く、「踏み倒したまま」である。
自殺する日本の高齢者達は放置されたままとなっている。
外資の「手先」となった東京三菱ＵＦＪ銀行も、全く責任を取ろうとしていない。
欧米人の投資家には、紙クズ化したＧＭ社債の「代わりに」、新生ＧＭの株式が与えられ、欧米人は、一応、「納得」している。
一方、日本では、株式の新規配当は、法律上、新株発行となり、監督官庁への「届出」が必要となるが、
ＧＭは、その届出を「行っていない」。
日本の、退職金をＧＭ社債に投じた高齢者達には、「紙クズ化したＧＭ社債の、代わりに、新生ＧＭの株式が与えられていない」。
「欧米人だけ、救済する、日本人など、知った事ではない」と言う、人種差別である。
金融自由化によって欧米に投資した日本人高齢者は全財産を失い自殺し、
アメリカ企業は、「貸した金を返済せず、踏み倒し、利得を得」、
欧米の投資家は保護され、日本人は人種差別を受け、財産を略奪されている。
「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、ＴＰＰ参加国が、取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。
真っ先に自由化した、金融業界の、人種差別的な実態が、それを明証している。
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ等、金融「自由化」の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
ゴールドマンサックスに魂を売った小泉・竹中の罪
アメリカ発の金融恐慌で世界中が激動しているなかで、日本国内からぼう大な資金がアメリカに貢がれてきた。返済される見込みなどない米国債、金融派生商品などに５００兆円近く巻き上げられている。日本の低金利資金などによるアメリカの消費バブル経済に依存して、輸出企業による「市場空前の利益」を謳っていたのは、ほんの数年前の出来事であった。それは日本の国民生活の窮乏化に拍車をかけることによってやられたことであった。小泉構造改革は、日本の資金をアメリカに巻き上げられる構造に変えるものであった。
大企業の内部留保１２０兆円超
今度の経済恐慌はアメリカのイカサマ証券投機が原因であるが、生産の減少も株価の下落も日本の打撃の方が大きい。日本経済はアメリカ経済の付属物になっているのだ。日本の資金をどんどんアメリカに流すと同時に、企業は輸出一辺倒で、国内の労働者の賃金、あらゆる勤労諸階層の収入を徹底的に削減して、消費購買力、内需を破壊してきた。しかし賃金や収入が減った以上に、預金や年金、株そして税金でも散散に巻き上げられている。
日本の家計部門の貯蓄率は急速に低くなっている。ＯＥＣＤの統計によると、１９９０年代の初頭に１５％あった、日本の家計部門の貯蓄率（その年度の可処分所得にたいする貯蓄率）は、２００７年には３％まで下がっている。国際的に見ても高い貯蓄率だったのが、急転直下の大不況に直面するなかで急激に下がっているのが特徴になっている。貯める余裕がないのである。
日本国民が保有している金融資産の総額は約１４００兆円と額面上は極めて大きい。日銀が発表した０９年１～３月期の資金循環勘定速報によると家計の金融資産は０９年３月末で１４１０兆４４３０億円だ。０８年１２月末の１４３３兆５１６７億円だったのから比較すると、わずか３カ月間で２３兆円減少している。なかでも株式が約５５兆円から４・８兆円減少したのが大きい。リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月末から１２月には株式だけで１２・３兆円も減少。同時期の投資信託は約１１兆円も減少している。小泉・竹中の金融改革によって「貯蓄から投資へ」と煽られた結果、個人の数十兆円の金融資産が巻き上げられた。
１４００兆円のうち、その約半分にあたる７００兆円を上回る額が、銀行などへの預金の形で管理されている。この二十数年来は、低金利政策で利息収入はほとんどつかないものとなっている。
日本の低金利政策は１９８５年のプラザ合意からであり、アメリカの強い要求として押しつけられた。アメリカの貿易赤字を解消する口実であったが、それは経常収支も財政も大赤字を抱えるアメリカより低金利にすることで日本の資金が赤字を抱えるアメリカに流れるようにするものであった。また為替レートも１㌦＝２４０円だったのを１２０円まで円高にさせた。
超低金利に突入したのちの１９９０年代から、本来国民が手にするはずの利息収入は、ゴッソリ巻き上げられてきた。日銀が０７年に推計した段階で、超低金利による家計の損失は、３３１兆円（０５年までの計算）であった。バブル経済崩壊直後の１９９１年の家計の利子所得は、３８兆９０００億円だったのが、いまや雀の涙ほどもない。その後の４年間を含めると４００兆円近い金額になることは容易に想像がつく。家計から独占企業への所得移転がやられた。
また税制面でも、法人税が減額される一方でその分消費税が８９年に登場し、これまでの２０年間で１７０兆～１８０兆円を国民から巻き上げている。これは大企業から国民への負担転嫁となった。
構造改革で更に巻上げ バブルで潰した挙句
円がジャブジャブなったところでバブルになり、パンクして「失われた１０年」となった。バブルでつぶして、ぼう大な不良債権を抱えさせ、構造改革をやらせてさらに巻き上げる。これはアジア各国が早くに経験してきたのと共通で、タイにはじまってインドネシアがやられ、９７年に韓国が破綻。翌年にはロシアが金融危機に見舞われていた。ジョージ・ソロスのようなヘッジファンドが莫大な資金を投入して、経済が成り立っているかのように思っていたら、突然引き上げる。その後、ＩＭＦが市場開放をさせ、アメリカ金融資本が自由勝手に各国に進出して、各国人民を搾り上げていく構造を作り上げていった過程である。そのための規制緩和を自民党売国政府をしてやらせていった。
低金利を強いられた日本から資金が逃げ出し、自動的に高金利のアメリカ市場へと向かうシカケが施された。「円キャリー・トレード」など、アメリカ金融資本が日本から低い利率の資金を借り入れる。この資金をハゲタカファンドが借り入れて、金融派生商品に投機したり、日本企業乗っ取りなどの資金にしてきた。日本のメガバンクも保険会社も、経済が低迷するなかで大手は軒並み株式を外資に握られ、食品からアパレル、不動産にいたるまで、日本企業は買いあさられた。そして昨今はサブプライム危機が表面化すると、いっせいに資金を引き揚げて株価暴落の事態となった。
アメリカそのものはカネがないので国債を乱発。米国債の購入者の九割が外国人購入だ。海外から集めた資金によって巨額の財政赤字を補い、各国でバブルを創出して投資で荒稼ぎしてきた。貿易赤字、財政赤字と合わせた“双子の赤字”が単年度で６０００億㌦ずつ。これを穴埋めするための資金調達先が日本や中国、中東諸国で、米国債の主な引受先になっている。低い調達コストで高いリターンを求める手法で、法外なレバレッジをかけたサブプライムのような金融商売の原資にもなった。「円高を阻止する」と称して円売り・ドル買い介入を繰り返し、米国債を買い込んだのが自民党政府だった。
日米の関係では、プラザ合意を経た１９８８年の日米構造協議で「今後１０年間で４３０兆円の公共投資を実施すること」と約束させられ、そののち６３０兆円に引き上げられた。その結果、国内でも財政赤字が悪化した。市町村は不要不急の公共投資をやらされたことで、財政は破たん。すると財政破たんを理由にして市町村合併を押しつけられた。さらには民生費削減へと直結。政府・地方あわせて財政赤字は１１００兆円にもなった。
サブプライム問題発覚後は、アメリカでは公的資金注入によって、これまで散々に詐欺商法で暴利をむさぼって世界経済を破たんさせた銀行の救済をやっている。これも国債発行に頼るしかなく、日本のような従属国に引き受けさせる関係になっている。
日本の米国債保有残高は秘密にされていて決して公表されないが、政府が保有しているものだけでも１兆㌦を突破した外貨準備高の大部分を占めており、そのほかに銀行や生保、証券会社、輸出企業を中心とした独占大企業２０００社が運用しているものなどすべてをひっくるめると、相当額になる。
そして、米国債のほかにサブプライムローンのような金融派生商品を保有していたりもする。一昨年には、実質的に破綻した米国政府系住宅金融会社のファニー・メイ、フレディ・マックの関連債券を農林中金が５兆５０００億円、三菱ＵＦＪが３兆３０００億円、その他生保や証券会社など、日本の金融機関が合計で２３兆円保有していることも明らかになった。こうしたデリバティブにも日本の金融資産が突っ込まれている。金融資産というがそれは国民の預貯金などである。海の向こうが破綻すれば一蓮托生という関係になってきた。
日本国内は財政赤字に 債務残高は１１００兆円
そして国内はどうなっているのか見てみると、日本政府は８００兆円という膨大な財政赤字を負っている。政府歳入が年間約５０兆円なので、１６倍にもなる。政府・地方を合わせた債務残高は約１１００兆円とされる。財政赤字を理由に、国内では地方切り捨てや医療・福祉をぶち切ったり、生産人民の生活がままならないほど貧しい状態をつくりだし、消費税を増税するとか、財政再建などといってきた。そして、一方では「史上空前の好景気」が同時進行で、大企業の内部留保は１２０兆円を超えるまでになった。
財政赤字はさらに拡大する傾向にある。こちらもカネがないので国債発行でまかなっている。日本の場合、アメリカと違って国民の貯蓄資金を使って国債を買い取っている。銀行など金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回るシカケになっている。従来であれば簡保資金などが最大の買い手になっていたが、郵政民営化によって２００７年からは縛りがとれた。３４０兆円の郵貯・簡保資金は日本国債の買い取りではなく、今後は外資（ゴールドマン・サックス）が運用する関係へと切り替わった。これも奪われた巨額の資金である。これが小泉・竹中の最大の仕事であった。
０９年３月末段階の日本の国債残高は６８１兆６５４４億円で、所有者別内訳を見てみると、金融機関がおよそ７割を保有している。国民の預貯金は４５０兆円近くが回り回って国債に姿を変えている。
６０数年前の終戦後には預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、たいへんなインフレになり、預金や保険は二足三文になるという出来事があった。「これは利子がすごくいいよ」といって国民に買わせていた国債は、敗戦によって名実ともに紙屑になるという経験を年寄りは忘れていない。第二次大戦の経験では、貯蓄とか株などは政府がすべて紙くずにしたのだ。
アメリカに流れたカネはアメリカは属国などに返す気などないと見るのが普通で、最後はドル暴落、債務不履行もやりかねない。大インフレで大借金をゼロにするという事態も十分にあり得ることである。国内の財政赤字１１００兆円に加えて、約５００兆円が焦げ付くという事態である。
日本国内、国民生活を貧乏にさせて、独占企業や米外資が好き放題を謳歌し、社会を崩壊させてきた、この間の小泉・竹中に代表される自民党売国政治の犯罪性はこの上なく大きい。
しかし、政権が代わっても、現在の民主党政権はもっと売国的になっている。どういうことか？少なくとも自民党時代には、首相官邸にアメリカ人が常駐するという露骨な行動は見られなかった。それだけ菅直人や野田佳彦では任しておけないということなのであろう。亡国ここに極まれりである。
