戦略PR会社 「Fleishman Hillard Japan Inc. 」
戦略PR,クライシス, メディアトレーニング, 危機管理, PR, コミュニケーションコンサルティング, ウェブ制作・構築・SEO等の各種サービス.
ユダヤ系企業がバックの元財務省官僚の会社。
早い話が世論操作の指南会社である。
記者会見とかをうまくやらせたり、雑誌記事をつぶしたりとそういうこともする何でも屋。
「すごくきれいなヤクザ」というところだが、レベルは半端ではない。
【関連会社】
「ブルーカレント・ジャパン株式会社」
住所 東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエアX 38F
設立 2006年8月
代表者 代表取締役社長 本田哲也
事業内容
戦略PRを中心とするPR戦略提案、PRプログラムの実施、コンサルテーション
ブルーカレント・ジャパンは、2006年8月にフライシュマン・ヒラード・ジャパンのマーケティングPR部門が分離独立して設立。世界最大のメガ・エージェンシーグループであるオムニコムグループ・インク傘下の戦略PR会社です。
マスメディアPRからCGMまで一括して第三者を巻き込み、消費者の行動変化を促す戦略PRの企画から実施まで一貫してサービスを提供します。
《空気を作る、世論を作る》
この会社が電力マフィアをバックアップしている。
東電が日本国民を馬鹿にした会見をするのもこの会社の演出といえる。
国民だけでなく、菅政権も手玉に取った演出家集団。ましてドジョウ野田など赤子も同然。
「VOX Global Japan」
ボックスグローバル・ジャパンは、世界最大の戦略コミュニケーション・コンサルティング会社の日本法人であるフライシュマン・ヒラード・ジャパンからパブリック・アフェアーズ部門を中心に分離し、米国ボックスグローバルの日本法人として、2010年4月に設立されました。
フライシュマン・ヒラード・ジャパンより、官庁、マスメディア、投資銀行、事業会社（経営企画・コンプライアンス）、IT起業家、国会議員秘書等の経験を持つコンサルタントが転籍し、パブリック・アフェアーズ、危機管理、フィナンシャル・コミュニケーションズ等のサービスを提供してまいります。
| 社名 | ボックスグローバル・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 戦略コミュニケーション コンサルティング |
| 設立年月 | 2010年4月 |
| 代 表 者 | 代表取締役社長 野尻 明裕 |
| コンサルタント数 | 9名 |
| 住所 | 〒104-6038 東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエアX棟38F |
| 電話 | 03-6204-4320（代表） |
| ファックス | 03-6204-4349 |
| ウェブサイト | http://voxglobal.co.jp/ （日本） |
| http://voxglobal.com/ （Global） |
【情報】
電事連ならびに東電が使っているPR会社は、フライシュマン・ヒラードというユダヤ系の企業かブォックスという企業。両方とも同じビルの同じフロアにある。フライシュマン及びVOXが以前から電事連をクライアントに持っており、最近東電から依頼あり。フライシュマンの田中社長は東電清水社長と懇意。東電がこの時期にPR会社に頼む事と言えばリスクマネジメント(記者会見対策やプロパガンダ)、又はロビー活動しかないだろう。他のルートからも「この2社は日本国内で電気事業連合会の為にロビー活動と情報操作を震災後大々的に行っている」という情報がある。
VOXは、ワシントンに本社を置く、Public Affairsを業務とする会社。VOX日本法人は、フライシュマン・ヒラード・ジャパン（以下FHJ）のPublic Affairs部門がスピンアウトする形で、昨年設立。といっても、同じ部屋の違う島という感じで、実際は共同プロジェクトも多く、FHJの一部門という感じである。代表を務めるのは、野尻明裕。元は財務省のキャリア官僚で、役人を辞めてニッシンというノンバンクの役員をやり、その後FHJに移ってきた。こいつはスノッブだが、頭しか良くないので大したことはない。
VOXのNo.2は越田稔という男で、元ロイターかどこかの通信社の記者、その後どこかの外資系ＰＲ会社を経てFHJ、現在VOX所属。”報道的荒技”を仕掛けるのは、おそらく越田であろう。いかにも”ギョウカイ記者”という感じの奴で、クライアントのリスクマネジメントを担当している。不祥事等の際に会社の幹部が記者会見を行う場合の各種アドバイスである。この越田が、FHJに来る前から電力関係と非常に深い仲。（担当記者だったのではないかと想像している） 電事連の仕事も、今回の東電の仕事も、越田経由での依頼のはずだ。よほど電力マフィアに可愛がられているのであろう。
- 朝日新聞
- アンジェスMG株式会社
- NKKアメリカ(ニューヨーク事務所)
- NTTドコモUSA
- 大阪ガス株式会社
- 大阪市シカゴ事務所
- 株式会社エックス都市研究所
- 株式会社エナジス
- 株式会社テクノリサーチ研究所
- 株式会社原子力エンジニアリング (NEL)
- 株式会社大和総研
- 株式会社東芝
- 株式会社日立製作所
- 株式会社日立造船
- 関西電力株式会社
- 共同通信社
- 九州電力株式会社
- 慶応義塾大学
- 経済産業省
- KDDIアメリカ
- 原子燃料工業株式会社 (NFI)
- 原子力安全システム研究所 (INSS)
- 原電事業株式会社 (NSC)
- 国際エネルギー機関 (IAE)
- 国際協力銀行 (JBIC)
- 国際通貨基金(IMF)
- 国土交通省
- 在アメリカ日本大使館(ワシントンDC)
- 財団法人エネルギー総合工学研究所 (IAE)
- 財団法人運輸政策研究機構国際問題研究所 (JITI)
- 財団法人運輸調査局 (ITE)
- 財団法人原子力研究バックエンド推進センター
- 財団法人原子力発電技術機構 (NUPEC)
- 財団法人国際金融情報センター(JCIF)
- 財団法人国際通信経済研究所(RITE)
- 財団法人自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)住信基礎研究所
- 財団法人社会経済生産性本部 (JPC)
- 財団法人省エネルギーセンター
- 財団法人対日貿易投資交流促進協会 (MIPRO)
- 財団法人知的財産研究所 (IIP)
- 財団法人超電導産業技術研究センター(ISTEC)
- 財団法人電力中央研究所
- 財団法人日本総合研究所
- 産経新聞社
- 四国電力株式会社
- 社団法人日本ガス協会
- 社団法人日本経済団体連合会
- 社団法人日本建設業団体連合会
- 社団法人日本自動車工業会
- 社団法人日本電気工業会
- ジョンズ・ホプキンス・ヘルス・システム
-
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
-
住友化学工業株式会社
-
住友軽金属工業株式会社
-
住友商事株式会社アメリカ
-
世界銀行
-
ソニー株式会社
-
大日本印刷株式会社NY事務所
-
千代田化工建設株式会社
-
中日新聞
-
中部電力株式会社
-
テプコシステムズ
-
電気事業連合会(FEPC)
-
電源開発株式会社(J-POWER)
-
東京大学
-
東京電力株式会社
-
東北電力株式会社
-
東洋エンジニアリング株式会社
-
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
-
独立法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
-
独立法人国際協力機構(JICA)
-
独立法人産業経済研究所 (RIETI)
-
独立法人日本学術振興会 (JSPS)
-
独立法人日本原子力研究開発機構 (JAEA)
-
トヨタ自動車労働組合
-
日揮株式会社
-
日本ギア工業株式会社
-
日本原子力発電株式会社(JAPC)
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日本政策投資銀行
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日本放送協会(NHK)
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日立総合計画研究所
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ブルッキングス研究所
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富士銀行
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富士電機株式会社
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福井県ニューヨーク事務所
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福井県敦賀市
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米州開発銀行
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北海道新聞
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北海道電力株式会社
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北米トヨタ自動車
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パナソニック産業株式会社
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丸紅株式会社アメリカ
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三菱重工業株式会社
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三菱商事株式会社
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三菱総合研究所
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三菱東京UFJ銀行
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メリーランド州神奈川事務所
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安井建築設計事務所
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ヤマト運輸株式会社
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ワシントン日本商工会朝日新聞
インターナショナル・アクセス・コーポレーションは、平成18年に設立15周年を迎えました。ワシントンDCと東京に戦略拠点を置き、グローバルな視点でビジネスに役立つ情報を提供しております。
高い知的情報収集力と分析力を誇るわが社は、お客様に詳細かつ的確なリサーチ情報をタイムリーに提供してまいりました。単なる調査にとどまらず、ビジネスコンサルティングや新たな市場開拓ヘと拡大・発展した例も少なくありません。これまで手がけてきた多数のプロジェクトは様々な専門分野にわたっており、それを支えてきた当社のコンサルタント陣は、日本をはじめ東南アジア、中南米、アメリカ合衆国、ヨーロッパなど世界各地で活躍するエキスパートのネットワークです。 -
広告の出し方、世論の操作、はては御用学者や評論家、政治家へのロビー活動。
日本国民の意識は彼ら企業の演出によって構築される。
流行も日本人の意識すら効果的に左右するマスコミ操作が彼らの仕事である。
あたかもそれが日本人の大方の考えだと思わせるのが、彼らの得意ととするところである。
スケールはハッキリ言ってでかい。
