米国の隷属国 「日本」

2012.08.15　時事ドットコム

アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言

　【序文】

　中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。
　日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。

　【エネルギー安全保障】

　原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
　米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。

　【経済・貿易】

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。

　【隣国との関係】

　日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。
　日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
　日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。

　【新たな安保戦略】

　日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
　サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
　米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012081500982

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　要するにとうとう米国が我慢出来なくなったということ。

 リチャード・アーミテージ ジョセフ・ナイ  　マイケル・グリーン

◆1964年の10月に、中国共産党は初の原子爆弾を起爆させて世界を驚愕させた。世界は驚きにとらわれたが、日本ほど強い感情が巻き起こった国は他になかった。３ヶ月後、日本の佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン大統領との秘密会談のためにワシントンに行った。佐藤はジョンソン大統領に思いもよらない最後通牒を伝えた。もしアメリカ合衆国が核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発する。この最後通牒で、ジョンソン大統領は日本にかざしたアメリカの「核の傘」を拡大させることを余儀なくされた。

　皮肉にもこの保証は、後に佐藤が、核兵器を持たず、作らず、日本の領土に持ち込ませないという非核三原則を打ち立てることを可能にした。この政策により佐藤はノーベル賞平和賞を授与された。日本人と世界中の人々には、この三原則がけっして完全に実施されることはなかったとは知る由もなく、佐藤は秘密の核兵器計画を進めさせた。

　その後の数年で、何千発ものアメリカの核兵器が日本の港と在日米軍基地を通過していった。佐藤のジョンソン大統領との歴史的会談の前でさえ、アメリカの核兵器が日本に貯蔵されることを日本は公式には無視することに、密かに同意した。日本政府の官僚は一切を紙に書き記さなかったという点で抜け目がなかったが、東京駐在のアメリカ大使エドウィン・Ｏ・ライシャワーは、この密約を1981年の新聞でのインタビューで明らかにした。1960年に日本政府は、核武装したアメリカの軍艦が日本の港と領海に入ることに、口頭で同意していた。ワシントン駐在元日本大使の下田武三を含む、現職または引退した何人かのアメリカと日本の官僚たちは、ライシャワー大使の解釈を確認している。

　1980年代にこれらの問題について質問された時、日本政府はそのような理解があることを頭から否定し、条約の条件にアメリカ合衆国とは異なる解釈があるなどとは「思いもよらない」と言った。それでもなお、鈴木善幸首相が外務省に命令して事実を調査させた後、この密約の文書による記録は発見できなかったと言うのが精一杯だった。

　機密が解除されたアメリカ政府文書を見れば、非核三原則は嘲笑の的である。これらの文書は、アメリカ合衆国が日常的に核兵器を日本の港に持ち込んでいた証拠を、日本政府高官が無視したことを明らかにした。アメリカの軍事計画立案者は日本の沈黙を、核兵器を日本の港湾に持ち込むための暗黙の許可と受け取った。何十年にも渡って横浜を母港とするアメリカの航空母艦キティ・ホークは、日常的に小型の核兵器を運搬していた。

　日本はアメリカ軍が核兵器の使用を模擬する合同軍事演習に参加しさえもした。暴露された内容は、日本政府の表向きの政策と核兵器に関する行動の間の分裂を、はっきりと示している。

◆2012年4月９日
米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）が１９９１年以来、２０年がかりの調査をした結果

米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにした。

米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認。

レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国売り渡しである。

これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。

日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

　リチャード・ケネディー

日本の権力者に核開発（核武装）の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題。

ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアの入手に成功している、とも報じている。

ＮＳＮＳはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった。

発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠がある。

また、ＲＥＴＦなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されているのかについても、納得のできる説明はなされていない。

そして、日本の軍事力がプルトニウムの生産能力、核弾頭の搭載できるミサイル技術の点で、核武装の可能な段階に到達していることも否定できない。

米国の航空機メーカーから、日本の航空会社が航空機を購入する際に、日本の政治家が「口利き」を行い、その仲介の見返りにワイロを受け取った、とされるロッキード事件では、首相経験者の田中角栄が逮捕され、刑務所に入った。これは日本では、マレに見る「明るみに出た」大がかりな収賄事件であった。 

このロッキード事件では、なぜか田中は逮捕されたが、同様にワイロを受け取っていた後の首相中曽根康弘は、全く逮捕されなかった。中曽根は現在も、日本の政界の「大御所」として生き残り、「ご意見番」となっている。 

この同じ「ワイロ」を受け取った中曽根と田中の、日本の政界・マスコミ、そして警察の「扱いの違いは」、余りに異常である。同じ犯罪を犯しても、一方は刑務所、一方は後に首相。 

この中曽根にワイロを渡していたのは、第二次世界大戦中、中国で麻薬密売を行っていた右翼のボス・児玉誉士夫であり、児玉は後に病気により死期が近づいた時、「自分はＣＩＡの対日工作員であった」と告白している。 

児玉の第二次世界大戦中の中国での麻薬密売、そのボスであったのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグであり、児玉が中曽根に渡した資金は、このアイゼンベルグの資金であった。 

アイゼンベルグ社は現在、北朝鮮の核兵器を製造している、世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるが、日本に原子力発電を導入したのが中曽根であり、中曽根は科学技術庁長官時代、「密かに日本の核兵器開発を指示した」人物である。 

核兵器・原子力発電所メーカー＝アイゼンベルグから、ワイロをもらい、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発を指示した中曽根。 

田中は航空機購入を巡る「ワイロ」で逮捕されたが、原子力発電所・核兵器・購入を巡る「ワイロ」は、「揉み消された」。 

アイゼンベルグと、それをバックにした中曽根には、恐ろしくて誰も手が出せない？ 

こうした「勢力をバックにした」政治家である「からこそ」、中曽根は後に首相となり、現在も政界の「大御所」「ご意見番」となっている。

若いころの中曽根はアメリカで研修し、キッシンジャー人脈に組み入れられたが、その手配師が国際戦略研究所(ＳＡＩＳ)のセイヤー教授で、彼はＣＩＡの元 アジア太平洋州部長を歴任しており、中曽根の名で英文論文まで書いている。

中曽根が首相だった１９８０年代の半ばは、日本における原発建設の最盛期だった。実際、通産官僚を動かして強力に原発を推進したのが、核武装論者である中曽根首相である。

　中曽根康弘.元首相が科学技術庁長官時代に.極秘に始めた.日本政府の核兵器開発は.既に実用化段階に入っている。

この日本の核兵器開発には.イスラエル企業の在日法人である日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが.近年.日本が.米国を無視し.独自開発路線に走るのではないかと.米国のイスラエルロビー＝イスラエル支持派が動き出している。

日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合.米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが．ロシアと日本が協力するのではないか.という点である。

　そのため．イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と.情報将校（スパイ）養成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センターと.密かに交渉を続けて来た.日本の外務省の.「優秀な」ロビイスト達は.様々な理由を「捏造され」.多くが既に.外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織.アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊の「勝利」である。

　日本本土を舞台とした．米国とロシアの「情報戦争」は．激化の一途を．たどっている。

　高速増殖炉「もんじゅ」

◆　増殖炉は、プルトニウムで動く。プルトニウムは、増殖炉以外には核兵器しか使い道のない物質である。プルトニウムを作り出す技術は、核兵器計画そのものであった。アメリカ合衆国では、このような事業は、政府だけが所有する一握りの核兵器施設に限られていた。核兵器技術の民営化に内在するリスクを認識していたハリー・トルーマン大統領は、アメリカの原爆計画を民間企業と軍から独立した形で構築した。

日米協定は５年の協力期間を提唱していた。この期間に、日本とアメリカの科学者たちは増殖炉計画で共同研究し、その資金の大部分は日本の電力会社によって賄われる。エネルギー省側の総括責任者だったウィリアム・バーチが言ったように、この案は「ゲームを続けるため」のものだった。ゲームを続けるためには、アメリカ合衆国は日本のルールでプレーしなければならない。そして日本が求めた特定の技術は、ずばり核兵器計画のためのものだった。

 

　要求リストの１番にあがっていたのは、約30年にわたり核兵器用プルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにある、高性能のプルトニウム分離装置だった。サバンナ・リバーでは遠心分離器の建造とテストが行われ、アルゴンヌ国立研究所でさらに試験を重ねた後、日本に送られた。その行き先は、リサイクル機器試験施設(RETF)という紛らわしい名前を付けた工場で、使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離するためのものである。RETFは日本の増殖炉計画の中心的存在だった。日本人は自分で高純度プルトニウムを製造するため大容量の工場を必要とした。この工場の建設中は、日本はフランスとイギリスに契約してプルトニウムを精製した。

 

　サバンナ・リバーで軍事用プルトニウムを作ったアメリカの経験は、日本の計画にとって理想的だった。アメリカの他の兵器研究所も日本の計画に手を貸した。ハンフォード・サイトとアイダホ州のアルゴンヌ西研究所は、増殖炉「常陽」向けプルトニウム燃料集合体の何千時間にも及ぶ試験を行った。日本の科学者たちはこの試験に全面的に参加し、アメリカの核兵器開発体制をほとんど好き放題に使うことができた。日本がいつか核兵器を配備する時が来たなら、それを可能にしたのは日米協定を通した核兵器転用可能技術の大規模移転だったということになる。

　米国エネルギー省が日本の統制された原子力発電会社である動力炉・核燃料開発事業団（動燃）との間で交わした協定は、核拡散防止の禁止事項を定めたリストに違反していた。この協定に欠けていたのは、日本がアメリカの同意なしには核物質を第三国に輸出しないこと、また、日本がアメリカの事前承認なしにはアメリカの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出さないことについての保証だった。つまりアメリカ合衆国は、日本にあるアメリカ起源の核物質に関する全ての権限を、その後30年にわたって放棄してしまった。

 

　この取引はカーターの原子力エネルギー法にも違反していた。このアメリカの法律は、アメリカの核物質の再処理あるいは再輸出は、核拡散リスクを増大させてはならないと定めている。日米協定は特に、兵器目的の流用をアメリカ合衆国に速やかに警告することを、何ら保証していない。事実、日本では東海村再処理工場を襲った事故で、70キログラム以上の核兵器級プルトニウムが行方不明となっている。これは20個以上の核兵器を製造できる量である。たった一つの協定で、アメリカ合衆国は核物質の管理権限を譲り渡し、急速な核兵器配備を防ぐための安全余裕度を全て放棄してしまった。技術移転の時点で、増殖炉計画が確実に作り出す唯一のものはプルトニウム、それも膨大な量のプルトニウムで、アメリカの核兵器に使われたプルトニウムより２倍も純度が高いものだということを、ワシントンと東京の官僚たちは知っていた。

 

　日米協定は、アメリカの高速増殖炉と再処理技術を日本に大規模移転したことに加え、アメリカ合衆国から核物質を量的制限無く輸入し、無制限に再処理してプルトニウムを取り出し、他国に再輸出する権利を日本に与えた。

 

　元宇宙飛行士のジョン・グレン上院議員は、この協定の裏の意味を理解するのに十分な科学的知識を持っていたので、これに猛烈に反対した。しかしケネディー一派は、祝日の連休が始まるわずか数時間前に、協定案を不意打ちで米国議会に送付した。グレンの支持者のほとんどは既に地元に帰った後で、グレンは協定が可決されるのを黙って見ているしかなかった。連邦会計検査院院長は即座にこの協定を違法だと宣告した。にもかかわらず、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領（父ブッシュ）は協定に署名した。日米協定に署名する前は、アメリカ起源の燃料からのプルトニウム分離の要求を、アメリカ合衆国はその都度ケース・バイ・ケースで検討していた。ところがこの協定は、アメリカ起源の核物質を日本国内で再処理して貯蔵し、使用済み燃料をプルトニウム分離のためヨーロッパの指定された施設へ輸送する、包括的権限を日本に与えた。

 

　法案が署名され法律が成立すると間もなく、ケネディー一派は応分の報酬にあずかった。協定のペンタゴン通過でケネディーを助けた海軍大尉のジェームズ・アワーには、出世の道が与えられた。法案が成立するとすぐ、アワーはネイビー・ブルーの海軍制服をバンダービルト大学終身教授のツイード・ジャケットに取り替え、日本企業が全額負担するシンクタンクでの新しい地位を獲得した。

 

　マゴールドリックとベンゲルスドーフは数年後に政府職員を退官して個人でビジネスを始め、日本の原子力産業の個人コンサルタントとして何十万ドル（数千万円）を稼いだ。

 

　上院がケネディーの日米原子力協定を批准した1988年の時点で、日本は世界でプルトニウムを負債ではなく財産と見なす数少ない国々の一つになっていた。ソビエトとアメリカは、この大量の長寿命放射性元素を安全に貯蔵する方法を見つけようと試みていた。ドイツやイタリアでは、民衆の強い抗議によって政府はプルトニウムを国境の外で貯蔵せざるを得なくなっていた。

 

　「平和のための原子力」の下でアメリカが核技術を日本に移転したのと同じように、アメリカは日本に宇宙開発の秘密も開示した。NASDAはＮ-I液体燃料ロケットをアメリカの援助で開発し、1977年に通信衛星「きく２号」を打ち上げるために使った。この成功によって日本はアメリカ合衆国とソビエト連邦に次いで人工衛星を静止軌道に投入した３番目の国となった。

 

　「きく２号」打ち上げ成功の後、NASDAはＮ-IIロケットとＨ-IIロケットを開発し、無線通信、放送、気象観測などの地球観測機能を持った様々な実用衛星を打ち上げた。大型で効率の高い国際クラスの打ち上げロケットとなったＨ-IIは1994年から打ち上げられてきた。Ｈ-IIの打ち上げ能力は、核弾頭を大陸間射程で打ち上げる能力に対応していた。「きく２号」の初期の成功にもかかわらず、日本の悩みの種は正確さの欠如だった。アメリカ人やロシア人とは異なり、日本のロケット科学者たちは人工衛星を正確な軌道に投入する能力を持っていなかった。

 

　「きく２号」の後継機は不正確で不安定な軌道が続発していた。設計寿命を10年とした「きく３号」は、軌道を保つためにわずか２年半で燃料を使い果たし落下した。「きく４号」は２年も持たなかった。困難な問題に直面した科学者ならどこの国でもそうするように、日本人は近道を探した。それはソビエト共産主義の凋落とともにやってきた。

 

　1991年、科学者たちが西側諸国に脱出し、空気も漏らさぬかに見えたソビエト宇宙・ミサイル計画の機密保持に大穴があいた。日本の秘密情報機関はこの混乱を利用し、SS-20ロケットの設計図と、ソビエトで当時もっとも進んでいた中距離弾道ミサイルの重要な第３段目の部品を入手した。３個の弾頭を搭載するSS-20ロケットは技術的な秘宝で、日本はここから多くのミサイル誘導技術を学んだ。ロシアのミサイルから学んだのは、一つのロケットに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する方法だった。多弾頭独立目標再突入ミサイルと呼ばれるこの技術は、現代の全ての弾道ミサイル兵器の鍵となっている。ひとつのミサイルから別々の目標に向けられた複数の弾頭を打ち出せば、これに対する防御はほとんど不可能となる。

 

　日本は「ルナーＡ」月探査機も開発した。この宇宙探査機は多くの点で大陸間弾道ミサイルに似ている。「ルナーＡ」は３つの探査機を月面上の別々の目標に打ち込むように設計された。この技術は弾道ミサイルに直接応用可能なものだ。多弾頭の再突入と標的技術の実験に加え、頑強な電子機器を作る日本の能力も試験できるはずだった。探査機に搭載された機器は、月面に衝突し突き刺さる際の強大な圧力に耐えなければならない。これはB-2爆撃機のために開発されたB-61-11のような小型のバンカー・バスター核兵器のために、アメリカ合衆国が完成した技術と全く同じものである。「ルナーＡ」計画でこの技術が完成すれば、日本は世界と肩を並べる高性能の核兵器と運搬ロケットを開発することができる。

 

　当初から、日本の増殖炉計画はある確信に基づいていた。それは、アメリカ人とヨーロッパ人が失敗したこと、つまり極めて複雑な増殖炉サイクルを安全に運転して利益を上げることを、日本の産業ならやり遂げられるという確信だった。この考えは、製造業での約60年にわたる成功によって育まれた日本国家の威信に根付いていた。日本の献身的で教育の行き届いた労働力と、もはやブランドとなった品質管理によって、日本は数々の産業で世界をリードしていた。原子力発電は、日本の優れた労働者と経営者が可能にした数々の成功談に、さらに一ページを加えるだけだと信じられていた。

 

　30年前なら、日本に対して最も批判的な人々でさえ、西洋の努力が失敗した分野でも、日本なら成功を収めることができると同意したかもしれない。しかし、破局的な原子力事故の続発で、原子力産業が他の分野とは全く異なることが明らかになり、この楽天主義は間もなく衰えてしまった。1995年の高速増殖炉「もんじゅ」と1997年4月の東海村再処理工場での二つの事故で、深刻な放射能漏れが起き、どちらの事故でも隠蔽工作が行われた。最もひどかったのは高速増殖炉「もんじゅ」での火災と放射性ナトリウム漏れ事故だった。「もんじゅ」を運用していた国有企業の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、国民に対し事故に関して繰り返し嘘をついた。動燃は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとした。破裂した二次冷却系のパイプから２～３トンと推定される放射性ナトリウムが漏出し、高速増殖炉技術の歴史上この種の漏洩事故としては最大のものとなった。虚偽の情報を出したことに対して動燃が付けた理由の一つは、「もんじゅ」が日本のエネルギー計画の中で極めて重要なので、「もんじゅ」の運転継続を脅かすことはできないというものだった。言い換えれば、国民の安全は増殖炉計画の二の次だったと言うことだ。

　12月11日早朝に福井県職員たちの勇気ある行動がなければ、動燃の隠蔽工作は成功していただろう。隠蔽の疑いがあったので県職員たちは発電所に立ち入り、ビデオテープを差し押さえた。この行動は、先に福井県の敦賀１号機で1980年代初頭に起きた事故の直接的な結果であった。福井県職員たちはこの事故を調査することを許可されなかった。「もんじゅ」の事故が起きたとき、職員たちは二度と追い返されないことを決意した。動燃自身がビデオテープ隠しに関与していたことが暴露されると、一人の動燃幹部が自殺した。

　日本を除けば、フランス、ロシア、イギリスだけが、今もプルトニウムを財産と見なしている。これらの国々は商業再処理産業に何百億ドル（何兆円）も投資してきた。アメリカ合衆国は、サウス・カロライナ州バーンウエルの、サバンナ・リバー・サイトの門からすぐ外にある、唯一の再処理工場を、一度も運転することなく廃止した。フランスのラ・アーグとイギリスのセラフィールドにある政府所有の巨大な工場だけが、海外顧客のために使用済み核燃料から何トンものプルトニウムを分離している。最大の顧客は日本で、増殖炉を造る能力への自信とは裏腹に、イギリスとフランスからプルトニウムを購入することを選んだ。

 

　フランスとイギリスの再処理業者が日本に返還するプルトニウムは、核兵器に使用するのに十分な純度を持ち、アメリカ合衆国で採掘されたウランから作られたものも含まれている。レーガン政権のリチャード・ケネディーによって押し通された日米協定のおかげで、アメリカ合衆国はこの核物質の移動と使用に関して何の影響力も行使できない。したがって日本の悲惨な原子力事故の後でさえ、核兵器を制限しテロ組織が核物質を入手することを防ぐ努力にもかかわらず、今もアメリカ起源の核物質がトン単位で日本に輸送されている。輸送船１隻には何百発もの爆弾が作れるプルトニウムが載っている。

 

　日本人は世界で最も熱心な核兵器反対論者だが、日本の安全保障は核兵器と密接に結びついている。アメリカの核の傘は、今のところ中国や北朝鮮のような核武装した隣国に対する日本の最後の防衛線となっている。そして日本の指導者層の理由付けは、日本を守るためにアメリカが核戦争に踏み込む確証がないというものだ。中国や北朝鮮からの爆弾が国内で爆発する可能性があるので、多くの日本の指導者たちは、核の選択肢を好ましいというだけでなく不可欠だと考えるようになった。

 

　日本政府は、広く知られている日本人の核兵器に対する憎悪を、メディアや歴史学者に政府の核兵器活動を詮索させないために利用した。その結果、2011年3月の惨事に至るまで、日本の原子力産業はほとんど批判の目に曝されることがなかった。およそ徹底しているとは言い難い国際原子力機関（IAEA）もまた、世界的な核拡散の監視機関であるにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきた。

 

　リチャード・ケネディーは1998年に死去し、アーリントン国立墓地に埋葬された。その後の年月で、彼の弟子たちは安楽な生活を送った。しかし彼らがケネディー特使の働きによる果実を享受している間に、彼らが作り出した政策の現実は最も劇的な形で最終章を迎えようとしていた。

 

　イギリス、カンブリアのシースケールにある、セラフィールド核再処理工場

　セラフィールド核再処理工場はサバンナ・リバー・サイトをイギリス政府所有にしたような施設である。かつてセラフィールドは、プルトニウムの生産に特化していた。プルトニウムは世界で最も危険な物質で、原子爆弾の鍵を握る材料である。セラフィールドは数年前までは近隣の街の生活を支えていた。世界中の原発で放射線照射された原子炉燃料から、貴重なプルトニウムを分離するために、６千５百人がセラフィールドで働いた。これは危険な作業である。顕微鏡でしか見えないプルトニウム粒子が、肺癌や血液のガンを引き起こすのに十分なのである。セラフィールドはプルトニウムをトン単位で生産し、同時にさらに大量の他の放射性廃棄物も生み出した。サバンナ・リバーのように、イギリスの工場は放射能を周囲の環境に放出した。1952年以来、アイリッシュ海の魚貝類や海草、そしてこの地域の鳩までが、セラフィールドからの放射性廃棄物にひどく汚染されてしまった。このプルトニウム工場は、10年間で300億リットルの放射性廃棄物を海へ放出した。

　2010年9月、フランスのアレバ社は、福島第一原子力発電所３号機に、最初のプルトニウム・ベースの混合酸化物（MOX）燃料を装填した。年月が経つにつれ、さらに多数の日本の指導者たちが、軍備推進、原子力推進を大胆に表明するようになった。2011年3月の津波と核惨事に先立つ数週間に、中国漁船の船長が海上保安庁の艦船に彼の船を体当たりさせて逮捕されたあと、核武装した日本の問題は公然と議論されるようになった。イギリスのインディペンデント紙との対談で、石原慎太郎東京都知事は日本が１年以内に核兵器を開発して世界に強いメッセージを送る可能性を肯定した。「日本の全ての敵国、すなわち直近の隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。こんな状況に置かれた国が他にあるか？ コストのことを話題にしたりする人がいるが、事実は、外交的交渉力とは核兵器を意味する。すべての［国連］安保理［常任］理事国が核兵器を保有している」と石原はインディペンデント紙に語った。海上保安庁の艦船に体当たりした容疑がかけられた中国漁船の船長を、警察が釈放する形で終わりを迎えた中国との衝突は、アジアにおける日本の弱みを露呈させたのだ。「［もし日本が核兵器を持っていたら］中国は尖閣諸島に手を出そうとはしないだろう。」

 

　都知事が声明を発表する前の週に、北京は2011年の防衛予算を13パーセント増額することを公表した。日本との緊張をさらに高めたのは、2011年1月に中国は公式に日本を抜いて世界第２の経済大国になったことである。

 

　核武装した日本は、第二次大戦中に日本が領有する北方４島を占拠したロシアからも尊敬を勝ち取るだろうと都知事は語った。さらに都知事は、日本は武器の製造と輸出に関する全ての憲法上の制約を撤廃すべきだと助言した。「日本は高性能の武器を開発して国外に輸出すべきだ。アメリカが航空機産業を破壊する前には、日本は世界一の戦闘機を作った。日本はその地位を取り戻せるかもしれない。」日本の国粋主義者たちは、アメリカ占領時代にアメリカ合衆国によって書かれた日本の戦後憲法を廃棄すべきだと主張してきた。憲法は日本が戦争を始めることを禁じている。

 

　都知事がこれらの声明を発表した１ヶ月後、福島原子力発電所でプルトニウム・ベースのMOX燃料を装填した３号機を含む、３つの原子炉がメルトダウンした。初めて日本の一般市民が、強力な日本の電力会社と日本政府との関係について、また備蓄されたプルトニウムについて、真剣な問いを発することを始めた。

 

　それから１年後、答えよりも多くの疑問が残っている。

◆ホワイトハウス内部文書

　第２次世界大戦後、米国は世界各地で「低強度戦争」を展開する。

「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」が、低強度戦争である。

第二次世界大戦中、日本＝広島・長崎への原爆投下を事実上、指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマンの「命令」の下、戦後、米軍は日本に対し、この低強度戦争として３Ｓ計画を実行する。

３Ｓはテレビ等を通じ、セックス情報、スポーツ、スクリーン＝映画を絶え間なく流し、重要な政治経済問題から「市民が目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。

敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。

米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者＝正力松太郎とその部下・渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営のテレビ局として「日本テレビ」の創立を命令する。

ＣＩＡスパイ＝エージェント正力松太郎は、ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞社に育て上げるが、戦争中、読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。既報のように、アメリカの軍事産業は、第二次世界大戦中、米軍と日本軍両方に兵器を売り、莫大な利益を上げていた。日本が、アメリカを敵視し戦争に突き進む事は、「アメリカ軍事産業の売上高、増進には必要不可欠であった」

その目的の下、日本に戦争を実行させるための「宣伝工作」新聞＝ＣＩＡ新聞が、読売新聞であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書　：

Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53　、に明記されている。

日本のマスコミは、「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍の「軍事用の兵器」である。

小泉政権時代、郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者・植草一秀が、電車内でのチカン容疑でマスコミに徹底的に叩かれ、「社会的に」抹殺された理由が、これで明確になる。

戦後、読売新聞、日本テレビ経営者＝渡辺恒雄・ナベツネは、ＣＩＡ工作員として日本最大の新聞社、そしてＣＩＡテレビ局＝日本テレビを経営し、３Ｓ計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らさせる」ための、米軍の「支配の道具」として作られて来た事実、「心理戦争兵器」である事実が、浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のＣＩＡスパイとしての暗号名・コードネームは、「ポダムpodam」、ＣＩＡ・米軍の「軍事兵器」としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織としての暗号名・コードネームは、「ポハイクpohike」、である。

◆米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。

クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。

この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。

このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた事は既報した。

さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。

後に世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊し、２００７年、先のブッシュ大統領と大統領選挙で争ったジョン・フォーブス・ケリー上院議員を輩出する一族である。

このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。

このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。

フォーブスのアジア・太平洋支局から、イラン国営通信の記者に「転出」する事は、フォーブスのアジア支局から、イラン支局に「転勤」した事を意味し、麻薬業者フォーブスのメディア・ネットワークの内部で、「生計を立て続けている事」を意味している。

ブッシュ一族が、ラッセル社のアメリカ支部を「支配し」、フォーブスがロシア支部を支配する。このロシア派は、当然、ブッシュ一族の起こした９１１テロを批判する「仕事を担当する」。

２０１０年、この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。

フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。

２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。

アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。

◆アメリカ帝国から離れようと試みる者は、失脚させられる。

日本がアメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。

元事務次官守屋の逮捕は、３流の軍事技術国家になった米国一辺倒の路線を転換しようとしたので、ＣＩＡに「さらし首」にされた。

ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。

　中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
　日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。

政治家、マスコミ、検察、警察、裁判官はアメリカ留学組を通じて、日本を支配する。

元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」

　東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

　防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。

　守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。

　郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

　守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。

　小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。

　ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。

　守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。

　日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである。

　なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。

　雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検がＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、明確に出ている。