ボーイング787
ボーイング７８７型機はおととし１１月、世界に先駆けて日本で就航したが、トラブルが相次いでいる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK831817720130123
ちなみに航空機の電池は、広州市中心から約1時間、仏山市順徳にあるバッテリー最大手、ジーエス・ユアサの子会社「湯淺蓄電池（順徳）」で生産されている。
GSユアサに調査が入っているが、メディアにはこの生産地の名が全く出てこない。
また、一部の中国企業は世界範囲で廃棄電子部品を集め、メーカーの標識を消し、新しい部品として「再生」し輸出している。
カナダ軍が導入している最新型の輸送機C-1３０Jスーパーハーキュリーズで見つかった中国製欠陥電子部品も、再生されたうえ「新品」として納入されたものであった。
これらの欠陥部品は操縦室のモニターに使われている。飛行中に故障した場合、モニターが表示しなくなり、輸送機が墜落する危険性さえあるという。
2002年11月 全日本空輸や日本航空が機体の整備を委託している中国の工場で、人為的とみられる電気配線の切断や警報装置の紛失が発覚し、国土交通省が同工場に対し、臨時の安全性確認検査を行った。
国交省などによると、同年１０月中旬、全日空が整備を委託したボーイング７４７型（ジャンボ）機で、発電機制御系統の電気配線が切断されているのが、エンジン試運転のチェックで発覚した。
その後の検査で、客室のトイレから客室乗務員に連絡するための電気配線でも切断が見つかった。また、整備のため取りはずした地上接近警報装置のコンピューターが紛失していたこともわかった。
事故を起こした飛行機が中国の工場で整備されたことがあるのかどうか、部品が中国で作られた偽物でないか、十分に点検する必要がある。
尖閣諸島で対立する現在、場合によっては一触即発の危機と言われる昨今、何が有ってもおかしくはない。日本国内において、隅々まで再点検していただきたいものである。
なお、日本国内の整備に携わる下請け企業には、現在なぜか中国からの出稼ぎ整備士を多く雇用していることも忘れてはならない。整備から外すか監督、監視を十分にする必要があり、当然監視カメラの設置も必要と思われる。
それに、このB787の機体のほとんどはCFRP（炭素繊維強化プラスチック）である。この材料は金属より弾性率が数倍高く、同じ力が加わったときの変形が少ない。それは一見良いことのように思えるが、その機体に固定されている各種部品には従来よりも大きな振動・衝撃・力が加わることを意味している。
従来のジャンボなど主翼が揺れる柔軟性があるので安全なのだと言われて来た。旅客機の燃料（灯油、石油）は主翼に詰まっている。翼は燃料タンクを兼ねているのである。
バッテリーが黒焦げだったからバッテリーが悪い、と言われているが、コックピットのガラスが割れた事や、燃料漏れの問題などは電気系統トラブルでは説明ができない。日本も３５％以上生産に加わり良い飛行機だとは思うが、離着陸を何度も繰り返す旅客機となると考えなければならないことがもっとたくさんあるような気がする。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50905390T20C13A1000000/
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130121/mcb1301210501004-n1.htm
外資系企業による製造拠点の中国撤退が相次いでいる。独アディダスは昨年１０月、最後の直営工場を閉鎖。今年に入ると米アップルが富士康科技（フォックスコン）を帯同し、一部生産ラインを米国に移すと発表した。米スターバックスは、コーヒーカップの生産工場を米国に引き揚げる見通しで、日本企業も大掛かりな投資資金の引き揚げを始めている。
撤退とまではいかないまでも、中国企業とのシェア争いに苦しんでいる外資は多い。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の関係者も「中国市場は今、完全に国内企業の天下だ」と肩をすくめた。
人件費の優位性薄れ
中国風力エネルギー協会の統計によると、外資の風力発電機メーカーは次々と中国市場から撤退、ＧＥやデンマークのヴェスタス、スペインのガメサ、インドのスズロン、独シーメンスといった古株の大手外資メーカーも業績が伸びず、中国市場で上位５位に食い込むのが難しくなっているという。
とはいえ、中国離れが急速に進んでいるかというとそうでもない。中国はインフラなど周辺環境の整備が進んでいるほか、労働者の経験値が高いといった強みがあるからだ。
もちろん、外資の中には、人件費が安く、優遇措置も受けられるベトナムやカンボジア、フィリピンといった東南アジアの国々に生産拠点を移す企業もある。しかし、移管の選択基準となるのはコストだけではない。
国務院（内閣）発展研究センターが５００社近い多国籍企業を対象に行なった調査によると、中国の投資環境に関する１７要素のうち、外資企業が最も重視しているのは（１）市場（２）インフラ（３）外資政策－の３つ。人件費の安さは４番目に入るという。
対外政策は新段階に
昨年１２月中旬、中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト、人民網が討論会を開催、「中国共産党第１８回党大会（十八大）と外資企業の中国における持続可能な発展」と題し、十八大の外資導入政策や新政権下における外資の商機について議論が交わされた。
その中で国務院発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長は「中国は依然外資による投資が盛んだが、人件費の面での優位性は薄れている」と指摘、「外資の商機は、中国の巨大なマーケットと費用対効果の高い研究者にある」と指摘した。
隆国強部長によると、中国ではブルーカラーの人件費は上昇しているが、「費用対効果」でみれば研究者の人件費はさほど高くなく、今後、中国を研究拠点とする多国籍企業は全体の３１％に達する見通しという。
こうした状況に対し、国家発展改革委員会対外経済研究所の畢吉輝所長は「外資企業が高い収益率を維持できる時代は終わった」とし、外資をより効果的に利用するためには「対外経済政策の抜本的な改革を進めるとともに、外資企業の権益や知的財産権の保護を重点に投資環境の改善を続け、外資導入政策も優遇措置中心の政策から総合的な強みを駆使した政策に移行しなければならない」とした。
一方、人民日報傘下の経済誌、「中国経済週刊」の李暁磊社長は、外資も中国市場に対する認識を改めなければならないと説く。
３０年以上にわたる発展を経て、世界経済における中国の位置づけも変わり、中国政府の対外開放政策は新たな段階に入った。外資企業への優遇措置が縮小し、中国国内の市場環境も大きく変化。国内企業が力をつけ、人件費などのコストも上昇している。
変化を続ける中国市場。外資企業が中国市場で長期的・持続的成長を続けるには、変化や成長をしっかりと認識して、現地の政府や企業、社会と交流や理解を深めていくことが必要不可欠だろう。（中国経済週刊＝中国新聞社）
ヒトラー政権下で著しい経済成長をとげるナチスドイツはもともと米帝の共和党支持者の反共保守政治家とアメリカの財界人とズブズブの関係だった。
ＩＢＭの創業者トーマス・ワトソンはドイツへの投資でヒトラーから勲章を受けるほどだったし、ＧＭはオペルに出資してドイツ軍の軍用車両を生産していた。ロックフェラースタンダード石油はドイツのケミカルメーカーのＩ・Ｇ・ファルベンと業務提携をしており、激烈な反ユダヤ主義者のヘンリー・フォードは外国人としては初めてナチスに献金をした人物である。息子はＩ・Ｇ・ファルベンのアメリカ法人の取締役をしており、ドイツ占領下のフランスにも工場を建設した。
こうした密接な経済関係が後に戦争をするようになるまで悪化するのは米国ならではであろう。
フセイン政権下のイラク
など毎度のパターンである。
米帝と支那チスの関係もその例外ではない。
◆JB PRESS
2013.01.21（月）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36951
安倍政権の発足とともにアメリカ軍事関係コミュニティーでは尖閣問題をはじめ日本周辺を巡る安全保障問題に関する関心が高まっている。それらの中で、日本ではあまり取り沙汰されていない話題の1つが、中国人民解放軍がロシアから「ツポレフTu-22M3」超音速爆撃機を生産ラインごと輸入することでモスクワと北京が合意に達したらしい、という情報である。このような情報はこれまで幾度も取り沙汰されていたが、今回はいよいよTu-22M3の人民解放軍への配備が具体的秒読み段階に入っているとみなされている。
冷戦時代にソ連が開発した米海軍、自衛隊の“古き友人”
Tu-22M3、NATOコードネーム「バックファイアーC」（本稿では単に「バックファイアー」と呼称する）、はソ連が1970年代中ごろから80年代前半にかけて開発した超音速爆撃機である。
ロシア空軍の「Tu-22M3」
冷戦中はソ連空軍が運用し、敵地（アメリカ、日本など）への戦略爆撃ならびにアメリカ海軍空母戦闘群に対する攻撃を主たる任務とした。そのため、自衛隊の警戒網を突破することが最重要課題であり、幾度となく警戒網突破の試みがなされた。いわば、バックファイアーは自衛隊にとって“古き友人”なのである。
この超音速爆撃機によって発射される超音速巡航ミサイルから、空母そして空母戦闘群を防御するために、アメリカ海軍はイージス戦闘システムを完成させた。そして、第7艦隊空母戦闘群の護衛に携わる海上自衛隊にもイージスシステム搭載駆逐艦を装備“させた”のが、現在海上自衛隊が運用するイージス駆逐艦の起源である。
もっとも、海上自衛隊が「こんごう型」イージス駆逐艦を就役させた1993年には、既にソ連は崩壊しており“主敵”であるソ連軍バックファイアーは海上自衛隊やアメリカ海軍の脅威の地位から退いてしまっていた。そのため、超高性能防空戦闘システムであるイージスシステム搭載艦は無用になってしまったかに見えたが、弾道ミサイル防衛システムとして転生し、北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対処するという新しい役目を担うこととなった。
Tu-22M3の機体自体のデザインは冷戦期の設計であり、アメリカ空軍のスティルス爆撃機のような21世紀型爆撃機とは言えないものの、中国空軍ならびに海軍航空隊が運用中の「H-6」爆撃機はさらに古い冷戦期前半に設計された機体であり、航空機の性能自体も飛躍的に向上している。そして何よりも、バックファイアーに搭載される各種長距離巡航ミサイルは極めて強力であり、アメリカ海軍や日本にとっては“古き友人”の中国からの復活は、新たな脅威の誕生なのである。
バックファイアーに搭載されるミサイルは？
アメリカの軍事専門家たちが、中国人民解放軍のバックファイアーに関心を示しているのは、バックファイアーはかつてソ連軍がアメリカ海軍航空母艦を撃破するために配備されていたため、人民解放軍も第2列島線内のアメリカ海軍航空母艦に脅威を与える可能性があると考えているからである。
（注）「第2列島線」とは、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム・サイパンなどのマリアナ諸島を経てパプアニューギニアに至る島嶼を結んだライン。九州から南西諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオに至る第1列島線とともに、東アジア地域の海軍戦略に頻繁に利用される概念。かつて冷戦期には、西側勢力が中国をはじめとする東側勢力を封じ込めるための第1・第2の防御ラインとして用いられた概念であり、近年は中国がアメリカの軍事的圧迫からの“防衛ライン”として用いる概念となっている。中国海軍戦略によれば、2020年頃には第2列島線内部で人民解放軍がアメリカ軍に対する優勢的立場を確保することを目標としている。
実際、人民解放軍の対アメリカ軍戦略である接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略にとって、バックファイアーは強力な道具になり得ると考えられる。ただし現時点では、人民解放軍が爆撃機や攻撃機に配備している対艦攻撃用巡航ミサイル「Kh-22」の飛距離は400～600キロメートル程度であるため、アメリカ海軍にとってはそれほど深刻な脅威とはなり得ない。なぜならば、空母部隊の周辺上空を警戒するために艦載されている「E-2C」早期警戒機の警戒範囲内（最大半径およそ560キロメートル）に人民解放軍バックファイアーが突入しないと、空母をはじめとするアメリカ海軍艦艇に対して巡航ミサイルを発射することができない。そのため、バックファイアーによる攻撃開始以前にアメリカ側は迎撃することが可能であるからだ（もちろん、それだからといってバックファイアーが脅威でないというわけではないのだが）。
ところが、人民解放軍がTu-22M3バックファイアーとパッケージで手にし、かつ中国国内での生産が近い将来に開始されるであろう「Kh-32」超音速巡航ミサイルは、最新情報によると最大射程距離が1000キロメートルにも達すると言われており、E-2Cの監視範囲の外側から発射可能なだけでなく巡航速度もマッハ5とも言われている。そのため、艦載早期警戒機の能力を飛躍的に向上させない限り、アメリカ海軍空母艦隊は極めて大きな脅威に直面せざるを得なくなる（ある程度確認されている情報によると、最大射程距離は最短でも600キロメートル、巡航速度は最低でもマッハ4.6とされている。いずれにせよE-2Cの探知範囲外からの攻撃は可能である）。
このような理由により、アメリカ軍事専門家たちの間では、いまだに北京もモスクワも公式には認めていないものの、ロシアから中国へのTu-22M3ならびにKh-32の移転に極めて大きな関心を示しているのである。
最近、中国人民解放軍軍事科学研究所の幹部将校が、人民解放軍がバックファイアーを手にしてもE-2Cで警戒に当たっているアメリカ艦隊に対して脅威を与えることにはならない、といった発言をしていることは、逆説的にTu-22M3とKh-32の中国配備が間近に迫っていることを物語っていると考えられている。
探知されずに日本各地の戦略目標を破壊可能
アメリカ軍にとってのバックファイアーの脅威は、上記のように、日本周辺海域を縄張りとするアメリカ海軍第7艦隊の艦艇とりわけ空母に対する巡航ミサイル攻撃である。
このような軍艦に対する攻撃という脅威は、そのまま海上自衛隊にも当てはまる。海上自衛隊の艦隊防衛はアメリカ海軍と同じイージス搭載駆逐艦を中心に実施している。また、航空自衛隊の「E-2C」早期警戒機はアメリカ海軍の艦載機と同等の性能を持っている。
ただし、航空自衛隊はE-2Cよりも警戒範囲が広大な「E-767」（高高度パトロールの場合、好条件に恵まれると最大半径800キロメートルの空域を監視できると言われている）も運用しているため、アメリカ艦隊よりはやや条件が良いとも見なし得る。しかしながら、遠からず誕生するKh-32巡航ミサイルの性能いかんでは、世界最高水準を誇る警戒機E-767の探知範囲周縁空域からKh-32による攻撃を敢行できることになる。
「Kh-22」巡航ミサイル（上：対艦攻撃用・下：対地攻撃用）
日本の場合、人民解放軍のTu-22M3バックファイアーから発射される巡航ミサイルの脅威は海上自衛隊艦艇だけでなく、地上の戦略地点にも及ぶ。もともと「Kh-22」巡航ミサイルは航空機発射の対艦ミサイルとして開発されたものであるが、改良型Kh-22ならびに近々誕生するKh-32には対地目標攻撃能力が加えられている。したがって、最新情報のようにKh-32が強力な性能を有するならば、イージス駆逐艦やE-2Cの警戒空域はもとよりE-767の探知空域以遠に位置するバックファイアーからKh-32を発射して、日本各地の戦略目標を破壊することが可能になるわけである。
このようなTu-22M3による空からの長距離ミサイル攻撃の脅威に直面しなければならない状況が現実のものとなる場合には、拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」（2012年12月25日）や「中国軍ミサイルの『第1波飽和攻撃』で日本は壊滅」（2013年1月8日）で繰り返し指摘したように、日本全土は中国人民解放軍の各種長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃の可能性という軍事的恫喝に曝されている状態に、既に立ち至っている。したがって、海上自衛隊や航空自衛隊の防衛資源の大半は、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルから日本国民と日本全土の戦略目標を防衛するために展開されてしまっており、バックファイアーやそれから発射される巡航ミサイルに対する備えを増強する余裕はない（詳しくは拙著『尖閣を守れない自衛隊』を参照されたい）。
（注）ここで、海上自衛隊のイージス駆逐艦に対する過大な期待に対して注意を喚起しておきたい。確かに理論的には100以上の敵航空機やミサイルを同時に追尾し、10～20の目標に対して攻撃を加えることができる強力な対空防衛システムである。しかし、イージス駆逐艦に搭載してある対空ミサイルの数には限りがあり（とりわけ自衛隊はアメリカ軍のように弾薬が豊富ではない）、対空ミサイルとても百発百中ではない。現に、アメリカ海軍の場合、空母を護衛するために少なくとも3隻のイージス艦が随伴する。しかしながら海上自衛隊の場合合計で6隻しかイージス艦を保有しておらず、弾道ミサイル防衛（BMD）にイージス艦を投入する場合、BMD対処イージス艦隊の防空のために別のイージス艦も随伴させねばならない。日本各地の戦略目標に対して数十発そして百発以上も飛来する各種ミサイルを片っ端から撃破することなどとてもできないというのが現状である。
このように、国防費の大幅増額や実質的な日米同盟の強化といった実効性のある防衛努力を日本が推進しないでいる間に、隣国中国は様々な分野において軍事力の実質的強化（中国にしてみれば防衛努力）に邁進しているのである。
中共は、やっと気づいたようだ。
空母なんてシステム化するのに時間がかかり、完成しても金食い虫になる兵器に大資金を投入するなら、ロシアから型落ちしたバックファイアを輸入するなり、ライセンス生産するなりするべきだった。
理由は、中共の軍事戦略が、第一段階でのアジアの覇権の確保と、そのために必要な有事の米帝空母機動部隊の接近阻止だからだ。
対艦弾道ミサイルなどという使い物になるのかならんのか訳のわからん兵器もその為のものだ。
長射程の対艦ミサイルを大量に搭載できるバックファイアの大編隊による、イージスシステムの同時対処能力を超えた飽和攻撃は米帝の空母接近阻止のための費用効果最適化の兵器となるだろう。
問題はバックファイアと対艦弾道ミサイルの攻撃目標の米帝空母機動部隊の位置をどうやって確認するかなんだけど・・・・ 潜水艦しかないな。
◆韓国 生ごみ糞尿貯蔵タンク満杯、2月に混乱予想
(朝鮮日報日本語版) 【社説】生ごみ廃水、7年の準備期間に当局は何を
1月22日(火)10時13分配信
今年から食品廃棄物の海洋投棄が禁止されることに伴い、首都圏の生ごみ処理業者が生ごみ廃水を処理できなくなり、生ごみの収集が中断される可能性が出ている。韓国政府は2011年、海洋環境管理法の規定を変更し、今年から生ごみ廃水を海に投棄することを禁止した。ところが環境当局や自治体、処理業者は生ごみ廃水処理施設の増設などの対応を取らなかったため、2月中旬ごろには一部業者の廃水貯蔵タンクが満杯になってしまう。
ソウル市では1日に生ごみ3300トンが収集され、これを処理する際に1800トンの廃水が出る。このうち1400トンは下水処理場や公共の生ごみ廃水処理施設、首都圏の埋め立て地にある処理施設で処理しているが、残り約400トンは毎日たまっていく一方だ。
05年に生ごみの分別収集が始まって以降、ごみ処理業者は生ごみの水分を絞り、固形物は堆肥や飼料としてリサイクルし、重量の7割を超える廃水は処理私設で浄化処理するか、下水の汚泥や家畜のふん尿と共に公海に投棄してきた。海に投棄する生ごみ廃水は1日5000トン以上に達した。
政府は06年「汚物を海に投棄する国は韓国だけ」との国内外の批判を受け「12年から下水の汚泥や家畜のふん尿を、13年からは生ごみ廃水を、海に投棄することを禁止する」と表明した。それから7年の準備期間があったにもかかわらず、政府と自治体は生ごみ廃水処理施設を十分に確保しなかった。各自治体は「施設の建設は検討したが、住民が悪臭を懸念して反対したため建設できなかった」と弁明している。
生ごみ処理業者は全国に260社ある。生ごみ廃水の海洋投棄を一斉に禁止するのであれば、数年前から関連施設の建設を業者側に促したり、下水処理場などの処理容量を増やしたりするなど事前の準備が必要だ。そのため7年前に予告して準備期間を設けたのではなかったのか。それでも準備できなかったというのは、政府と自治体の職員がただ給料だけを受け取って怠けていたとしか言いようがない。ソウル市、京畿道、環境当局は最悪の場合に備え、生ごみ廃水を地方の下水処理場や関連施設まで運搬するといった短期的な非常手段を講じた上で、根本的な対策を取りまとめるべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000810-chosun-kr
南楊州市が首都圏上水源に１５年以上も汚水を垂れ流し！
京畿道南揚州市は１５年以上にわたり、首都圏住民2500万人の上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日約1万トンずつ違法に垂れ流していたという。
１５年間に排水された汚水は約５千５００万トン。
環境部（省に相当）の関係者によると、南揚州市はこっそり下水を排水するため「秘密放流口」を設置。
環境部は李錫雨（イ・ソクウ）南楊州市長を、下水道法違反の容疑で検察に告発。
李市長は２００６年に就任したが、違法な排水は同氏が就任するはるか前から行われていたという。
地方自治体の首長が下水の違法な排水で告発されるのは初めてとなる。
環境部や漢江流域環境庁などによると、南楊州市は１９９３年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と１９９７年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を１カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流していた。
環境部の関係者は「和道下水処理場の下水処理容量は１日４万３千トン。
下水には、これより多い１日平均５万3千から６千トン入ってくるため、毎日１万トンほどの下水を秘密放流口から、こっそり垂れ流すようになったという。
また北漢江の支流のムクヒョン川に捨てられた汚水は、北漢江を経て（下水処理場から約１０キロ離れた）八堂湖に流入。
汚水の垂れ流しは八堂湖のアオコ増殖の一因になったとの見解を示した。
自治体が故意に飲料水源を汚染するという想像を絶することが、なぜ長期間続いてきたのか？
韓国の下水道法では、こうした行為に対し５年以下の懲役または３千万ウォン（約２１０万円）以下の罰金刑に処すると定めている。
南楊州市の関係者は下水処理容量を１日１万９千トンを増やすため、２０１０年に環境部に予算支援などを申請したが、棄却されたという。
この事実が公表された後も別の形で汚水の無断排出を続けている。
南楊州市は、和道下水処理場の現場に取材陣が殺到すると、北漢江支流のムクヒョン川に汚水を流していた秘密放流口2カ所を閉じ、垂れ流しをやめたように見せ掛けたのだ。
だが、秘密放流口が閉じられると汚水は地下の下水管を逆流。
下水処理場の約５００メートル上流にあるマンホールから噴水のように噴き出し、約１０キロ離れた首都圏住民の上水源となる八堂湖に流れ込んだという。
韓国産キムチを始め日本に輸出される企業は、ソウル一極集中のため、殆どがこの水道水を使用している。輸出のための品質基準でも、この水道水を使用すると決められている。
日本のメディアは、韓国国内で韓国のメディアが大々的に騒いでいたにも関わらず、まったく報道を（敢えてなのか）しない。 それがメディアとして自らの存在を否定していることと知るべきである。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/d/20121227
◆第２期オバマ政権の対日政策はこれから
まず、国務長官がクリントン氏からケリー氏（2004年の大統領選の民主党候補でブッシュに破れました）へ、国防長官がバネッタ氏からヘーゲル氏（何と共和党の元上院議員です）へ、それぞれ交代する。
少なくとも、今までも米国政権内で重視されていたとは言えない日本の存在が、ますます軽くなることが懸念される。
財務長官も、ガイトナー氏からジャック・ルー大統領首席補佐官に交代する。ルー氏は行政管理予算局（OMB）局長などを歴任した財政通で、オバマ政権の経済政策の中心が金融から財政に移ったことを意味している。同時に金融機関の規制強化の流れも変わらないことになる。
退任するガイトナー氏は、金融危機時のNY連銀総裁も含めて、長く続く薄給生活に嫌気がさしたのであろう。米国金融機関に「それなりの地位」で転出するものと思われる。
ところでこのルー氏のサインが話題になった。財務長官のサインはドル紙幣に刷り込まれるのだが、ボールペンの試書きのような「ぐるぐるっとした」サインである。別にドル紙幣への信認は、サインではなくて今後のルー氏のかじ取りに影響されるので、気にせず「ぐるぐる」を続ければよいのだ。
それよりもルー氏は、最も戒律に厳しい正統派のユダヤ教徒だ。今までも大統領首席補佐官やOMB局長などを務めているので別に問題は無いと思うのだが、安息日（金曜日の日没から土曜日の日没まで）には労働をせず、ヨム・キプール（大贖罪日）には断食を行っているはずである。
（注）労働には、電話のプッシュボタンを押すことや、エレベーターの階数ボタンを押すことも含まれる。つまり電話もエレベーターも使わない。
さて2期目のオバマ政権がスタートすると、現在の円安・株高に影響が出るだろう。
今回、円安が一本調子に進んだのは、米国から何も発言が出ていないからだ。
それは2期目のオバマ政権が今月２１日まで正式にスタートしておらず、体制も含めて政権の方針が決まっていなかっただけである。だから何も発言が無いことが「米国はドル高・円安を容認している」ことには決してならないのだ。
2期目のオバマ政権がスタートすると、従来通り日本に対する「山のような」注文が再開される。また「現在のドル・円の水準は容認できない」との発言がルー氏から出てこないとも限らない。
