★AIIBめぐる外交戦で圧勝！中国自身も驚いた―米紙
2015年4月5日 レコードチャイナ
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。
中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。
中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
★【日経ビジネス】加速する、アジアインフラ投資銀行の輪
米国は中国主導のAIIBを妨害すべきではない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150325/279133/?rt=nocnt
★中国主導アジアインフラ投資銀行 日本が包囲される事態招く
http://www.news-postseven.com/archives/20150331_312804.html
はてさて支那の経済状況を知っていて報道しているのでしょうか。それとも支那の応援でしょうか？
◆中国経済は予想より深刻に悪化している
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月８日（水曜日）
通算第４５１１号 （前日発行）
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人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
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中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。
列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため円高が続き、
日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。１人民元は１２円から、いまや２０円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
ますます中国は不況となり、失業が増える。２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。
第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権化するだろう。
くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。
▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに？
第三に銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。
中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、対外的にＡＩＩＢ設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。
第四に不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。
「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、もはや手が出ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、しかも誰も住まないゴーストタウン（鬼城）化している矛盾、これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果てなのだが、その惨状を素直に直視できない（不忍直視）、夜は漆黒の闇と化け（夜晩黒漆漆）、これまでＧＤＰの４８％が投資、とくに１２％が不動産といわれたのだが、その高度成長の牽引車が壊滅状態にある。
第五に富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に異様な動きが出ていることである。
英BBC中国語サイト（４月４日）に拠れば、 中国の資産5億元（約100億円）以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。総資産額は31兆元（約620兆円）。この数字は中国の国内総生産（GDP）63兆6500億元（約1273兆円）の半分に相当する。
民生銀行と胡潤研究院が発表した「2014～2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、中国の超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳である。
地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、所有する企業は製造業が全体の25％近くを占め、次いで不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）、サービス業、投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。
しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。
▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である
第六にこれほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが庶民は蚊帳の外である。
したがって民衆の党幹部への恨みは深く、こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう。
第七に根絶できない腐敗の問題である。
習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、豪華ホテルでも首切りが横行しはじめた。有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。
習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。
それでなくともＰＰＩは連続３５ヶ月も下落しており、「住宅ローンを組んだ人の９９％は破産するだろう」と預言して香港の著名エコノミストの朗喊平は「いかなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。習近平の唱える「新常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」と獅子吼している。
庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。
こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、やっぱり神経がおかしいか、別の思惑が動機であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6190609/
◆【お金は知っている】ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」 海外からの借金で汲々の中国
2015.04.10 zakzak
世界５０カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。アジア開発銀行研究所が２００９年９月にまとめた見積もりによると、年間平均では約７５００億ドル（約８９兆７０００億円）に上るとか。
世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。その場合、各国政府および政府機関が債務返済保証をする。国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、貸出先は政府が保証するのだから、国際金融機関が発行する債券はトリプルＡの格付けが与えられる。
ＡＩＩＢは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。
そもそも、中国主導で年間７５００億ドルの資金を市場から調達できるのか。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近まとめた国際金融市場での債券による資金調達である国際債務証券発行額を調べてみた結果がグラフである。１３年は全世界で５１３０億ドル、１４年は６７４０億ドルで、７５００億ドルは最近の国際債券市場の規模を上回ることになる。このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関の調達分は１３年１１４０億ドル、１４年１３８７億ドルである。
アジアのインフラ資金需要に対し、供給能力が追いつかないとなると、市場需給の原理が働き、金利を高くするなど、よほど好条件で投資家を引きつけないことには資金調達できない。資金調達コストが上がれば、借り入れ国もたまったものではない。
７５００億ドルと言わないまでも、ＡＩＩＢが１０００億ドル程度の資金を調達するだけでも、市場で消化できそうにない。これでは文字通り絵に描いた餅ではないか。
中国の国際市場での債券発行額は増加の一途で、途上国全体の５割近いシェア（１４年）を占め、国際金融機関の発行額を上回っている。
北京が４兆ドル近い外貨準備をどんどん取り崩してＡＩＩＢ資金の原資とするなら、立派だね、とほめてよい。だが、あの利にさとく不正蓄財にばかり走る党幹部が気前よいと信じるのは、不勉強な日本の親中メディアくらいだろう。
実際には、資金流出のために外貨準備は減る一方で、海外からの借金で穴埋めするのに汲々（きゅうきゅう）としている。ＢＩＳ統計では、中国は銀行融資で年間２７００億ドル（昨年９月末）、債券で１６５６億ドル、合計で４３００億ドルも借り入れているのだ。
言い換えると、中国はＡＩＩＢの看板を掲げて世界を巻き込む形で、資金を自国のために調達し、行き詰まった経済成長モデルを立て直そうと狙っているのが真相だろう。
中国や国際金融のイロハもわからずに、「ＡＩＩＢに乗り損ねた日本は孤立する」と騒ぎ立てるメディアや政治家が多いのには、うんざりさせられる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150410/ecn1504101550001-n1.htm
◆「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
2015.4.9 産経ニュース
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」
「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？ じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090042-n1.html
◆麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日)
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150403.htm
＞問）ＡＩＩＢのことについてお尋ねしたいと思います。先日大臣が日本の立場が
＞極めて慎重な態度をとらざるを得ないとコメントがありましたけれども、今ＡＩＩＢの
＞参加表明の国が50カ国を超えています。そして日本の中でも、野党から批判の声が
＞あります。例えば維新の党の江田代表が、これが日本外交の完全な敗北だと。
＞共産党の志位委員長が参加すべきだというふうにコメントしています。
＞大臣どのように見ていますか。
＞答）うちは野党が何でも言うのですよ。うちは共産党ではありませんからね。
＞共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言える国ですから、いい国なのです、
＞日本は。直ちにそれで逮捕されることもありませんし、いい国なのだと、
＞私はそう思っていますよ。しかし問題は、私がこれまでもずっと言っていることは同じで、
＞１年半ぐらい前ですかね、これが始まって。大分前からこの話は来ていたと思います
＞けれども、私共はガバナンスをはっきりしてくれと。
＞問）先程の質問で、野党からの批判、日本外交の完全敗北、あるいはアメリカの顔を
＞うかがうといった批判がありますが、その批判に対してもし反論があれば教えてください。
＞答）日本というのは中国と違って自由な国だなと思いますね。だって批判がそうやって
＞言えて、国外退出させられたり、国外に出ることを止められたりすることもありませんし、
＞そういった意味では自由でいいのではないかなと思いますし、
＞敗北なんて思ったことは全くありません。
http://hosyusokuhou.jp/archives/43544893.html
麻生太郎氏に「からかわれた」と中国メディア記者・・・
「麻生さん、ホントのこと言っちゃダメ」など中国ネット民の声＝中国版ツイッター
サーチナ 4月7日(火)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000069-scn-cn
> 香港・フェニックステレビの東京駐在記者・李?さんは３日、麻生太郎財務相の記者会見に出席して
質問したさいに、同財務相からからかわれたエピソードについて中国版ツイッター・微博（ウェイボー）
上で明かしたところ、多くのユーザーが注目した。
> 李さんは「あなたには見えない舞台裏」としたうえで、「麻生氏は居丈高だ。私がきれいな発音で
質問したのに、３度も繰り返させた。そして、フェニックステレビだと聞くと大声で笑い、質問には答えずに
まず『日本には発言の自由がある。強制退去されることはない。本当にいい国だ』と中国のことをからかった。
すると、日本人記者も麻生氏に続いて大笑いした。中国をけなす麻生氏、それを笑う日本の記者。
これはいったいどういう状況だ。もう慣れたけど」とツイートした。（ｒｙ
無慈悲すぎワロタｗｗｗｗ
( ´∀｀) それを笑う日本の記者。これはいったいどういう状況だ！
◆【世界を斬る】中国投資銀は「実体なき大宣伝」 英・独は「オバマ政権憎し」で同調
2015.04.08 zakzak
中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は実体が全く明らかでなく、「中国が得意とする空虚な大宣伝にすぎない」という見方がウォール街など世界の専門家の間で顕著だ。
財政問題に詳しい経済専門家で、英国や米国に大きな影響力を持つ友人はこう言った。
「英国とドイツは厳密にいえば、まだどのようなかたちで中国のアジアインフラ投資銀行に資本を投資するか、具体的に決めていないはず。はっきりしているのは、英国とドイツの政府当局者は、これまでの経緯からオバマ大統領を憎んでいるため、オバマ氏に反対することなら何でもやりかねないということだ」
オバマ大統領と英国の関係は「チャーチル胸像事件」以来、最悪になっている。オバマ氏が英国から贈られた第２次大戦の英雄チャーチル首相の胸像を「アフリカを植民地にした張本人」と非難して、ホワイトハウスの倉庫に放り込んだ“事件”で両国の関係はいまだに修復されていない。
ドイツとの関係も良くない。独のメルケル首相の携帯電話をスパイ機関ＮＳＡ（米国家安全保障局）が盗聴したことが暴露され、オバマ氏もメルケル首相の通信の内容を聞いていたとされることが取り沙汰されて以来、ドイツと米国の関係は最悪のものになっている。
そもそも、中国のアジアインフラ投資銀行は、実質的な内容がほとんど明らかでない。中国では不動産バブルが破裂寸前であるだけでなく、中国が必死になって推し進めてきた人民元の国際化もできていない。私が取材した限りでは、中国のアジアインフラ投資銀行を真剣に考えている専門家はほとんどいない。
ウォール街の専門家やワシントンの金融財政当局者が特に心配しているのは、人民元の国際的立場だ。昨年８月、中国はＧ２０で人民元を国際基軸通貨にするとし、アジアやアフリカの国々に圧力をかける一方、７０万にのぼる中国系企業を動員して人民元による国際収支決算を推し進めるよう努力してきた。
だが、結果は散々たるもので、現在も人民元を国際的な決算通貨の準備資金として保持している国は極めて少ない。米財務省によると、３月末現在、その総額はわずか２５００億元（４・５兆円）で、世界各国が備蓄しているドル５６兆ドル（６７２０兆円）、日本円１５兆円、ユーロ２９兆ユーロ（３７７０兆円）と比べると、微々たるものだ。
こうした悲惨な状況で、中国が作ろうとしているアジアインフラ投資銀行は、以前にも私が指摘した「空母を中心とする中国大海軍」と同じ宣伝に過ぎず、実体をまったくともなっていない。
中国はヨーロッパや東南アジア、アフリカから各国が雪崩をうって参入したとしている。だが、実態は「中国の空虚な宣伝に過ぎない」と警戒の目で見直す必要がある。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504081550007-n1.htm
◆「影の銀行」規模はGDPの４０％ 金融リスク懸念＝中国社科院
大紀元日本 2013年10月11日
中国社会科学院（略称：社科院）は８日、中国金融システムの一大問題としている「影の銀行」に関する調査報告書で、２０１２年末に、その規模は国内総生産（GDP)の４０%を占めていると発表した。一方、米格付け大手はその規模はもっと大きいと警告した。
中国の影の銀行は主に、信託会社（ノンバンク）、ファンド、貸金業者、質屋などが該当する。
中国の投資家は高利回りの資産運用商品を好むため、近年、信託会社の「信託商品」や「理財商品」が人気を集めている。その結果、影の銀行が急速に拡大しており、集めた資金の運用先は、主に地方当局の不動産やインフラ投資である。それにより、地方当局の負債が拡大する一方で、債務リスクが高まっている。
また、金利の規制を受けない影の銀行では、信用リスクの大きい企業でも高金利なら資金の調達が可能。そのため、通常の銀行融資を受けられない企業は、影の銀行から融資を受けるケースが多い。特に不動産会社などにとっては、影の銀行の融資はその生命線とも言える。
金融当局による監視の目が行き届いていない上、デフォルト（債務不履行）になった場合、利害関係者の誰が損失を負担するのかは曖昧で、専門家らはそのことを問題視している。 ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは専門家の意見として、「影の銀行は、経営不振に陥った企業の延命及び不動産バブルを維持しており、中国の持続的な経済発展に大きく貢献してきた。その規模の拡大を放置すれば、金融不安を招きかねない」と評した。
社科院の８日の報告書は、２０１２年末までに、影の銀行の規模は２０．５億元(約３２８億円)、国民総生産の４０％を占めているとしている。
国際研究機関の統計に比べて、社科院の調査結果はまだ楽観的である。
米格付け大手のムーディーズ・インベスターズによると、影の銀行の規模は２０１２年末には４兆７０００億ドルに膨らみ、中国の国内総生産（GDP）の５５％に達した。
大手格付会社フィッチ・レーティングスの今年の発表によれば、影の銀行の融資をも含めて、中国の融資規模はGDPの１９８％に相当する。
ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは「中国政府も影の銀行の規模を把握できておらず、その拡大を抑制できない」と問題の重大さを示唆した。
今年６月、中国の各銀行で深刻な資金不足（銭荒）が生じた際に、中国人民銀行（中央銀行）は暴走する融資を抑制するため、公開市場操作を通して流動性の調整を全くしなかった。専門家は「中央銀行が行動を起こさないのは、中央政府からの警告だ」とみている。
社科院の同報告書は、影の銀行が招くリスクは銀行融資を監督・管理する政策を失効させ、システム全体にリスクが生じる、と分析した。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/10/html/d99178.html
◆ゴーストタウン、閉鎖された工場…無駄な投資は過去5年で800兆円―中国
2014年12月1日 レコードチャイナ
2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。
中国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、09年から13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。
膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/a98257.html
◆今年は中国人１８人が死亡
2014年09月23日 フィリピン ニュース
２１日、フィリピンの関係メディア数社は中国外交部の関係責任者の話として、「今年初めから今まで中国人１８人がフィリピンで拉致・謀殺などで死亡し、これまでの平均値を遥かに上回った。中国政府はこれに強い不満を抱いている」と伝えた。
フィリピンの総合メディア会社、ＧＭＡネットワークが２０日に伝えたところによれば、中国外交部のある関係責任者が成都市で「今年初めから今まで少なくとも４人の中国人がフィリピンで事故で死亡した。
また１４人が拉致と謀殺事件で死亡した。フィリピン政府は『フィリピンは安全な国だ』と言いふらしたが、我々はフィリピンの安全性を全然感じ取れない」と語り、「過去数年間、毎年６－７人の中国人が死亡したが、今年初めから今までもう１８人の中国人が死亡した。
また、報告によると、フィリピンの反中集団は在マニラの中国大使館を襲撃する企みがある。だから、中国人の安全を確保するのを義務付けなければならない」と付け加えた。
新華通信より
http://philippine.sblo.jp/article/103855322.html
なぜ殺されるほど憎まれているのか、自分たちの行動の反省も理由も思いつかないと言うことは、此の現象はまだまだ続く。
フィリピンの国は確かに支那よりずっと貧しいだろう。しかし、民族としての誇りは支那人の何倍も持っている。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するアジアの諸国も、加盟を申請したからと言って根底に持つ支那への憎しみや不信感が消えたわけではない。支那共産党がどのような「利」による企みで設立したかもしっかり感じ取っているし、経済と国の利益を優先して参加を決めたのだろう。アジア諸国は殆どがインフラ投資を受ける側の立場である。
現在の支那に日米抜きで他国へ投資する程の余力があるとは到底思えない。
