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今も生きているGHQの呪縛

2015-06-18 09:18:11 | 資料

【日本洗脳 工作の真実 WGIPの全貌に迫る】米軍の批判記事がGHQの逆鱗に触れ、朝日新聞の論調が一変

2015.06.17 zakzak

 文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』(文藝春秋)で、占領軍検閲によって戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義眼をはめ込まれたと指摘している。この義眼が戦後70年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐる対日非難の国際的包囲網の中で、日本国民と日本政府をおびえさせている。

 戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。

 終戦の日、1945(昭和20)年8月15日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を拝しただ涙」(一記者謹記)と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。

 翌日も「一記者謹記」として、皇居前広場の光景をこう伝えた。

 「広場の柵をつかまえ泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。…大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった」

 朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏(=後の首相)の談話(同年9月15日)と、米兵の犯罪を批判した解説記事(同17日)が、GHQ(連合国軍総司令部)の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。

 GHQはすぐ、「連合国や連合国軍への批判」「ナショナリズムの宣伝」など、30項目の禁止事項を厳格に列記した「プレス・コード」を通達し、露骨な言論統制を始めた。その背景には、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)があった。

 朝日新聞社の出版局長が48(昭和23)年9月の社報で、部下に警告した次の文章には「自己検閲」という言葉が2回使われている。

 「事後検閲は形式的に無検閲のように見えるが、実質的には自己検閲ということになったわけだ。自分の心に自分の呼び鈴をつけて、いつの世にも個人の自由に一定の限度のある事実を明記する必要があろう…各自の心に検閲制度を設けることを忘れるならば、人災は忽ちにして至るであろう。事後検閲は考えようによれば、自己検閲に他ならぬわけである」

 WGIPによってはめ込まれた義眼が、戦後の日本人に深く浸透し、いまなお拘束し続けているのである。

 ■高橋史朗(たかはし・しろう) 明星大学教授。1950年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、埼玉県教育委員長など歴任。男女共同参画会議議員。主な著書に『検証・戦後教育』(広池学園出版部)、『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』(致知出版社)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150617/dms1506171550005-n1.htm

◆【GHQ 占領政策(プレスコード)】

昭和20年(1945年)9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」(プレスコード)が発せられました。

[日本出版法]
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
==================
昭和20年(1945年)9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。

「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
==================
プレスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。

平成19年(2007年)に安倍総理(当時)がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。

日本はまだまだGHQの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてGHQの忠実なる下僕を続けているのであろう。

◆連合軍による戦争犯罪 

ソビエト赤軍

ソビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱いが戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが、ソ連は「ジュネーブ条約から離れて扱うことにする」とし、何十万名もの捕虜の死を引き起こすこととなった。

しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定(1929年に結ばれたジュネーブ条約はそれに代わるものではなく、内容を追加したものであった。そして1929年に結ばれた条約と異なり、それまでの条約はロシア帝国が批准したものであった。)やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を主張した。

ソビエト連邦は枢軸国の将兵や民間人だけではなく、ポーランドを占領するとまもなくカティンの森事件などでポーランド人将校や民間人などを大量虐殺した。
ベルリン市街戦の後やプロイセン州東部(ダンツィヒ)、ポメラニア、シレジアを占領している間にソビエト赤軍により大規模な強姦等、戦争犯罪が行われた。

カナダ軍

1943年7月、レオンフォルテ。ミッチャムとシュタウフェンベルクによると、シチリアの戦いの際、王立エドモントン連隊(en)は捕虜としたドイツ将兵を殺害した。

1945年4月、ドイツ北西部のフリーゾイテ(Friesoythe)で、高地連隊兵は次々に家々を燃やした。

フランス軍

1944年9月10日、フランスのレジスタンス組織マキはドルドーニュ県のサン・ジュアン・デ・クレプス(Saint-Julien-de-Crempse)において17名(14人が確認されている)のドイツ将兵捕虜を処刑した。この処刑は1944年8月3日に行われたサン・ジュリアンの村落におけるドイツ軍による住民17人の処刑への復讐であったが、この処刑自体もサン・ジュリアン地域におけるマキの支部によるレジスタンス運動に対する報復行為であった。

モロッコ兵グミエ

フランス派遣軍(en)のグミエとして知られるモロッコ人部隊はモンテ・カッシーノの戦いの後のイタリアやドイツ国内で大規模な強姦やそのほかの犯罪行為を犯した。イタリアの情報源によると7,000名以上のイタリア民間人(子供を含む)がグミエによって強姦された。この出来事はソフィア・ローレンが主演を勤めたイタリア映画「La Ciociara(邦題:ふたりの女)」によって描かれている。

イギリス軍

ドイツの歴史修正主義者、ユルグ・フリードリヒ(en)によれば1945年1月から5月の間、ドイツを爆撃するというイギリス首相、ウィンストン・チャーチルの決定は戦争犯罪としている。

歴史家ドナルド・ブロクサムによれば1945年2月13、14日に行われたドレスデン爆撃は戦争犯罪としている。さらに彼はチャーチルがこれを強く印象付けようとしたとしており、彼を有罪とすることができる理論的な場合があるとさらに主張している。「これらのことは冷静に考えなければならないが、これらはおそらく国際法のニュアンスとして広範囲における判断の結果、大衆の中で「戦犯」が「ペドフィリア」や「テロリスト」のように法的な分類ではなくモラルの分野へと発展したことは驚くべきことである。」
「ドイツ兵捕虜収容所(通称London Cage)」(第二次世界大戦中、イギリスMI19が使用した捕虜収容施設)では拷問が行われた。

ユーゴスラビア・パルチザン

大戦中にユーゴスラビアを掌握したユーゴスラビア・パルチザンは、捕らえたドイツ軍協力者に対する報復的殺害を各地で行った。中でも、1945年5月に引き起こされたブライブルクの虐殺(en)では、数万人の捕虜が殺害されたと信じられている。

この事件は、ユーゴスラビアでの戦いに敗北したドイツ軍と、ドイツ軍に協力したクロアチア人やボシュニャク人のウスタシャ、セルビア人のチェトニックの将兵らが、イギリス軍への降伏を望んでブライブルク(en)近くでオーストリアとの国境を越えた。これらを捕虜としたイギリス軍は、ハーグ陸戦条約の第20条に基づき、ドイツ軍に従事したユーゴスラビア国籍の捕虜は、武装解除し、ユーゴスラビアに返還することを決定した。

ユーゴスラビア・パルチザンに引き渡されたウスタシャやチェトニックの将兵はその後、劣悪な条件下での死の行軍を強いられ、その多くがユーゴスラビア領のスロベニアで殺害され、集団墓地に埋められたと考えられている。スロベニア、マリボル近くのテズノの森では、数千の骸骨が発見されており、パルチザンによって殺害されたものと信じられている。

アメリカ軍

カニカッティの虐殺(en)、これはマキャフリー中佐によって行われたイタリア民間人の殺害である。秘密調査が行われたがマッキャフリーはこの事件における責任を負うことなく、1954年に死去した。この出来事はニューヨーク大学のジョセフ・S・サレーミ(彼の父親が目撃していた)が公表するまで知られていなかった。しかしアメリカ政府の公式発表によれば「以前よりその年はドイツ将兵が殺されることがあったが、「17日直後のその時期に降伏することを試みたドイツ将兵らにより大きな危険があった可能性が高い、しかしそれでも証拠は存在しない」と述べ、さらに「アメリカ軍はそれら武装親衛隊将兵を処刑するために暗黙の了解として命令を利用した」としている。

ドキュメンタリー映画の製作者、ケン・バーンズとリン・ノービックが製作した「The War」シリーズにおいて、第6話でドイツ武装親衛隊将兵が降伏後、マルメディ虐殺事件の余波で25名がベルギーの村で殺害されたと主張している。この処刑は、処刑を行うよう頼まれたが辞退したアメリカ兵に目撃され、報告されている。しかし、情報が不足しており、これがシェノーニャの虐殺と同じものかどうかは判断されていない。

ダッハウの虐殺、ドイツ将兵捕虜と降伏した武装親衛隊将兵の殺害。

ビスケーの虐殺、これは二つの大量殺害が行われているが、アメリカ第45歩兵師団の部隊が75名の独伊両軍の捕虜を殺害したが、大部分がイタリア将兵であった。
リチャード・ドミニク・ウィガーズによれば、占領されたドイツにおいてアメリカの食料支援方針が直接的、または間接的にドイツ民間人、捕虜の間に飢餓を発生させ、不必要な苦しみと死を引き起こしたとし、国際法を犯しているとされている。これは国際法により、占領されたドイツにおいて食料を十分に供給するのは連合国の義務であった。
(ハーグ陸戦条約第43条による)

大東亜戦争中の無差別都市爆撃(ドレスデン爆撃・東京大空襲)や日本への原子爆弾投下(広島・長崎)などは明らかな戦争犯罪であるが、戦勝国であるアメリカが裁かれることはなく、責任者も処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っている。

他にも、人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為(切断や一部の持ち帰りなど遺体のトロフィー化)や虐殺(わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど)が太平洋戦争では珍しくなかった。投降した日本兵を連行し、本隊にたどり着くと捕虜自体が居なかった事も証言されている。こう言った点より、戦争犯罪とは定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれているだけなのである。

特に白人に対しては戦争犯罪か否かが論議されても、人間として規律を厳格に守った日本軍や日本人に対しては、まったく論議することさえも阻まれて、明らかな人種差別が顕著にみられる。

戦後占領米軍による日本人婦女子陵辱事件

終戦後日本へ進駐した米軍将兵による婦女子陵辱事件は頻発していたにもかかわらず、1945年9月19日にGHQによって発せされたSCAPIN-33「プレスコード」によって、それ以降は一切報道されることがなくなった。しかしそれ以降しばらくの間の事件については旧特高警察の記録に残されている。

1946年4月東京・大森で勃発した事件は特におぞましいものである。
《N病院(=中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった)は三台のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。彼等の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく四十故人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱された》 「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった」「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」「M子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」 そして、「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」--慄然とする内容である。それでもGHQによる報道規制により一切報道されることは無かった。

30項目になる報道禁止事項が設けられ報道されないだけなのに、日本人でさえ、『そんな大事件が真実なら報道された筈なのに、報道されないと言うことはそんな事件は無かったんだ。いい加減な事を言うな!』という情弱日本人のなんと多いことか。このインターネット時代でPCを自分で扱いながらもまだそういう事を発言する団塊世代は、相当な洗脳状態にあると見られる。それでいながら、慰安売春婦や密航在日朝鮮人の嘘の証言には証拠もなくすぐ騙される。ぜひ、自分で検索して調べて欲しいものである。

 日下公人氏は次の指摘をされる。
 (戦前、日本が信託統治とした南洋諸島のシステムとは)「住民達に勉強をさせ、自分が国をつくれるようになったら独立国にしてあげますという制度で、日本が模範をしめすことになった。日清戦争のあと、台湾での調査事業を徹底的にやったのは、後藤新平ですが、そのときと同じように南洋諸島の調査をしました。その結果として、南洋諸島に住み人たちは、ヨーロッパ人が言うような野蛮人ではなく、ちゃんと継続的な成長ができると判断した」

日本の海外で行った政策は、明らかに白人植民地政策とは真逆の政策であった。それは朝鮮半島でも台湾でも同様であった。

戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。

戦後統治で苦労していれば、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になってしまったからしかたないのだろうが。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。

なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....

日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張るところがある。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。

そもそも中国ってのは世界的にその勢力を持てた例がない。
元はモンゴル帝国時代だし明や清の時代だって今の中国と大して変わらない。
結局為政者が無能で支配欲強すぎるために滅んだ。
モンゴル帝国時代で漢民族がモンゴル系にとって替わられて以降はどの国家も侵略→拡大→反乱→崩壊→分裂→侵略→拡大……の繰り返しだし、今の中国人もその歴史から全く学んでないし学ぼうって気もない。
為政者が「崩壊をなんとか止めよう」じゃなくて「崩壊しそうだから逃げる」だから。
だから歴史と同じようにあとは崩壊・分裂コースを辿るのは確定路線なのだ。
そしてそうなる時期も近い。

◆孫正義の一家は密入国者

時効だから、として 告白したのは孫正義氏の実父です。

インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲(元サラ金)氏。

正義氏の祖母は、大邸(テグ)の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。

正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。

ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。

実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。

「親父とおふくろ(正義氏の祖父母)は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから(自分が朝鮮人だと)自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ(笑)」
 孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」

このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。

ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。

つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢(奴隷)=ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。

これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁(ペクチョン)の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。

実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てた奴婢のくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。

こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。

孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。

本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか? まして、密航者たちです。

「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。

正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。

「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」

こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。

戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。

密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。

もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。

孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。

孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか?
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は?

最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より10点以上も有利。1,2点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。

税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。

センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。

省略

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5

◆歴史は復讐する。中国がしたたかに進める「沖縄支配」という脅威

2015年6月7日 MAG2NEWS

「日本を滅ぼすのは中国ではなくアメリカ」。昨今、こんな論調が見られるようになってきましたが、国際関係アナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「沖縄を狙う中国の方が差し迫った脅威だ」と主張しています。

日本を滅ぼすのはアメリカ? 中国?

先日、国際派日本人養成講座(JOG)から転載させていただいた「地球史探訪:海洋国家の衰亡への道~月尾嘉雄『日本が世界地図から消滅しないための戦略』を読む」に大変多くの読者さんから、共感と感謝のメールをいただきました。ありがとうございます! たくさんいただいた中に、1通興味深いメールがありました。

「古代の海洋国家カルタゴは、ローマに滅ぼされました。今、日本をカルタゴにたとえると、(日本を滅ぼす)ローマにあたるのは、中国ではなく、『アメリカ』なのではないですか?」

実をいうと、こういう見方は、「大流行している」といえるでしょう。

なぜそういう話になるのか?

日本は今、「自虐史観」から脱却しつつあります。そうなると、「なんで俺たち自虐史観もってたんだっけ?」と疑問を持つようになる。調べてみると、「アメリカGHQが洗脳したからだ!」という結論が、容易にでてきます。

さらに調べてみると、日本の政治は、「アメリカの傀儡」といえるような状態である。アメリカは終戦直後だけでなく、現在にいたるまで、私たちを支配している。

とまあ、ドンドン話がひろがり、深まり、「諸悪の根源はアメリカである!」となっていく。これに関連して、いくつか大ベストセラーも出ています。代表的なのは、『戦後史の正体(孫崎 享)』『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部 宏治)』でしょう。是非、ご一読ください。

さらに視野がひろがると、「この世界はどういう支配構造になっているんだ?」と考えはじめます。すると、「アメリカという国は、世界通貨(=基軸通貨)の発行権を握っている」という事実に気がつく。しかも、世界通貨ドルを刷っているのは、「アメリカ国」ではなく、【民間銀行】(!)である、FRBが行っている。

これ、知っている人には常識ですが、知らない人は【トンデモ】だと思うでしょう? 是非、これを機に、興味をもって調べてみてください。参考までに、ウィキペディアから転載しておきます。短いですが、非常に重要な内容を含んでいますので、熟読してみてください。

連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する組織形態を特徴とする。

FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。

「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。」
アメリカの中央銀行にあたるFRBは「民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない」。こういう事実にたいして、「ずるいぞ!」という反応が当然でる。それで欧州エリートは、「ユーロ」を作った。中国とロシアは、組んで「米ドル基軸通貨制」を崩壊させるべく、さまざま画策している。細かくなるので、詳述はしませんが、もっと詳しく知りたい方は、『世界一わかりやすいアメリカ没落の真実(北野幸伯著)』をご一読ください。

というわけで、「アメリカが諸悪の根源説」にも一理ある。そして、私たちは大人ですから、もちろん「アメリカの暗部」も、「世界の支配構造」も知っておくべきなのです。

しかし、中国は、アメリカよりマシなのか?

「アメリカは悪いことをたくさんしている」

これは事実ですが、だからといって、「中国は善である」という話にはなりません。ならないですよね? どうですか?

正直いうと、日本には、「アメリカは諸悪の根源。(だから?)中国は善である」という人が、多いです。「自主派」「自立派」といいながら、実をいうと「親中派」という人がとても多い。

そして彼らは、「日本は中国に悪いことをした」と、日本の過去を攻めます。こういう人たちは、「人権」とか、「戦争反対」とかもっともらしい言葉を口にしている。

一方で

中国は、虫も殺さぬチベット人を120万人虐殺した
中国では、文化大革命のとき、40~1000万人(諸説あり)が殺された
中国では、大躍進政策の失敗で、2000~5000万人(諸説あり)が餓死した
中国は、ウイグルで46回も核兵器実験を行い、ウイグル人を大虐殺した
これら衝撃の事実は、「完全にスルー」します。「安倍は独裁だ!」と叫ぶ一方で、中国が公式的に「共産党の一党独裁」である事実は、完全に無視する。それどころか、中国に「言論の自由」「信教の自由」「結社の自由」など「基本的人権」が「全然ない」ことを見事に無視し、「これからは中国の時代。日本も乗り遅れるな!」などというのです。

中国に比べれば、アメリカは「まだマシ」という証拠

実際、第2次大戦後、日本は「アメリカの支配下」に入って、「まだマシ」でした。証拠もあります。

戦後アメリカの支配下に入った、日本と西欧。

共産ソ連の支配下に入った、中国と東欧諸国。

「政治は民主主義」「経済は資本主義」のいわゆる西側諸国は、共産国家群に比べ、比較的自由であり、国民も豊かさを享受できるようになりました。

一方で、「政治は共産党の一党独裁」「経済は全部国営の計画経済」だったいわゆる東側諸国。

まず政治的には、しばしば「自国民の虐殺」が行われた(例、スターリンのソ連、毛沢東の中国、金日成の北朝鮮、ポルポトのカンボジア)。

経済的には、西側諸国に決定的に遅れ、貧しい生活を強いられた。私は、モスクワにソ連末期から住んでいます。だから、当時の経済状況を知っています。90年代の初め

首都モスクワでも自動車は少なく、道路はいつもスカスカ
テレビは白黒が多い
ビデオがある家はほとんどない
洗濯機がない家も珍しくない
こんな状況だった。私は、モスクワの庶民の暮らしを見て、「こりゃダメだ」とすぐ思いました。

西側諸国の方が「マシ」である、明らかな例もあります。そう、アメリカに支配された韓国と、ソ連、後に中国に支配された北朝鮮の違い。もともと北朝鮮と韓国は同じ民族なので、いいサンプルです。

アメリカに支配された韓国の、1人当たりGDPは、2万8100ドルで、世界31位(2014年))。

一方の北朝鮮、公式統計はないものの、韓国統計庁の推計で、2010年1074ドルとなっています。

「どう考えてもアメリカに支配された韓国の方が豊かで自由」であるといえるでしょう。

中国は、1978年まで「ソ連経済」の真似をして貧しく暮らしてきた。しかし、賢い小平が「日本経済を真似る」路線に転換し、急成長がはじまった。そして、現在では、GDPも軍事費も世界2位になっている。

しかし、「共産党の一党独裁国家」「世界有数の人権侵害国家」である「政治面」は変わっていません。

なぜ私は、アメリカの脅威より中国の脅威を重要視するのか?

これ、もう何十回も書きました。中国が、このような戦略をもっているからです。ここに書かれていることの本質は

中国は、ロシア、韓国とともに、「反日統一共同戦線」をつくる
日本には、北方4島、竹島の領有権がない。そして【沖縄】の領有権もない!
反日統一共同戦線には、【アメリカ】も引き入れるべし!
です。これを読めば

中国は、「反日統一共同戦線」を構築している
中国は、「沖縄」を狙っている
中国は、「アメリカ」を味方にして、日本をつぶそうとしている
ことは明白です。「中国は脅威でない」という人は、なぜ「反日統一戦線をつくり、沖縄の領有権を主張する」中国が「脅威でない」のか、納得のいく説明をして欲しいと思います。

というわけで、私は、アメリカのさまざまなネガティブ面を知り尽くした上で、なお「沖縄を狙う中国の方が、差し迫った脅威だ」と思うわけです。

アメリカの問題は、もう70年もつづいています。だから、まず中国問題を片付けて、その後アメリカ問題に取り組めばよいのです。

http://www.mag2.com/p/news/17385?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0608&utm_campaign=mag_news_0608

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