民主党政権時、支那の漁船が日本の海上保安庁の船に衝突させ、船長が逮捕された事件、そのビデオ公開するとかしないとか騒がれた。
一連の騒ぎの中、支那では沖縄侵略の為の作戦が練られていた。
それがブログ「沖縄対策本部」さんの記事にポストされていたもの。今にして思えば、このシナリオが正に現在の沖縄で展開されている翁長知事やプロ市民等の行動の原点と思われる。この支那のURLが現在も存在することが、単なる民間のHPではなく工作機関の一部とみて間違いが無いだろう。
以下に掲載する記事は、当ブログの字数制限の為、かなり省略しているので原文は最後に記したURLから読まれたし。
◆【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
「琉球復國運動基本綱領」
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていた。
http://www.cfdd.org.cn
この団体は民間団体を装っているが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ない。
掲載日が2007年10月8日となっているので、2007年にはこの文書が作成されていたものだ。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだろう。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思われる。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見える。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にする。
また、兵役は志願制度だが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っている。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」。
中国語が公用語なので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思う。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
馬鹿な翁長知事や民主党を始めとする野党も、この要項を元に踊らされているのだろう。しかし、チベットやウイグル、モンゴルを見ても、理想はことごとく破られ、真っ先に指標通りに動いた協力者から虐殺されている。祖国を裏切る者は、いずれは侵略国をまた裏切る。歴史がそれを物語っている。その時が来て気づいても既に遅しである。失敗すれば祖国から成敗される運命にある。
◆中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
2015.5.29 産経WEST
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。とはいっても実戦ではない。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。（岡田敏彦）
「Ｓｕ－３０フランカー」
敵役は本物
米海軍によると、訓練に参加したのは原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア空軍の「Ｓｕ－３０ＭＫフランカー」と「Ｍｉｇ－２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ－３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。冷戦時代なら「鉄のカーテン」に隠されていたはずの東側戦闘機の性能を、マレーシア空軍が米軍に出し惜しみなく提供したのだ。その方法は、ＤＡＣＴ（異機種間空中戦訓練）。映画「トップガン」で一躍有名になった、違う機種同士での戦闘訓練だ。
同映画では、主人公の乗る当時の新鋭戦闘機Ｆ－１４トムキャットが、空中戦訓練で教官の乗る旧式の小型攻撃機Ａ－４スカイホークに翻弄されるシーンが展開されたが、米軍がこんな訓練を行うのは過去の苦い経験によるものだ。
ミサイル万能論を覆したベトナム戦争
１９５０～６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はなくなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予測を覆したのが６４～７５年のベトナム戦争だ。
ベトナム戦争では新鋭機としてＦ－４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファントムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子装備は、まだ発達途上にあったからだ。
当時のパイロットの回顧録などによると、レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を“見失う”トラブルが多発。一方の赤外線誘導ミサイルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。
禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条件となった。
当時の米海軍のパイロット、ランディ・カニンガム大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍のベテランパイロットとの空中戦で後ろを取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開した。
互いに螺旋（らせん）状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するという、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が禁じ手としていたほどだった。
こうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないなら、機関砲を積んだ方が良い－との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ－４ロングノーズ型が登場。後に開発されたＦ－１５、Ｆ－１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。
ミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とした“打ちっ放し”が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ－２２さえ機関砲は搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは－との「空戦能力信奉」は消えていない。
トップガン学校
こうした空戦能力を磨くため、ベトナム戦争後期以降にパイロットの学校や専門の部隊が設立された。
米海軍の「トップガン」は、世界の海に展開する空母艦載機部隊から優秀なパイロットを定期的に本国カリフォルニア州の基地に集めてＤＡＣＴ（異機種間空戦訓練）で鍛え、卒業生が部隊に戻って同僚らにそのテクニックを教えるというもの。また空軍ではアドバーサリー（敵役）部隊が設けられ、一般部隊に訓練を施している。
これは、同じ部隊の同機種同士で空中戦訓練をしても、お互い手の内を知っているだけに進歩が少ないうえ、勝ちパターンの固定化が懸念されるなどの考え方による。実戦では敵は思いもかけない戦術、予想外の機動を仕掛けてくる可能性があり、敵機の空戦性能を知り、シミュレートする“敵役”は重要な存在なのだ。
とはいえ、正確に敵役を演じるのは難しい。冷戦下では仮想敵国の戦闘機を手に入れるのは至難の業で、飛行特性の似た自軍の戦闘機（Ａ－４など）で我慢せざるを得なかったのだが、時代は変わった。冷戦の終結で「本物」を使えるようになったのだ。
仮想“中国軍機”があちこちに
冷戦終結とドイツ統一で、旧東独の旧ソ連製兵器は統一ドイツ軍のものとなり、Ｍｉｇ－２９など新鋭機の性能は広く西側世界の知るものとなった。またソ連崩壊後のロシアは、武器輸出を主要産業のひとつとし、旧ソ連時代からつながりのある国に兵器を輸出し外貨をかせぐことに。そうした輸出先の一つが中国であり、マレーシアだった。
中国では１９９０年代から、ロシア製のフランカーシリーズを購入。自国でコピー品を製造するなどロシアとのトラブルも抱えているが、シリーズ最新のＳｕ３０ＭＫＫフランカーも多数導入している。電子装備はともかく、空戦機動力では西側の戦闘機を凌ぐとも言われるフランカー系の空戦能力は西側各国の脅威だったが、その秘密のベールをあっさり公開したのがマレーシアだ。
暗礁を中国に奪われ
政治と軍備は分けて考えるべきとの考えから、マレーシアは西側、東側双方の兵器を導入している。空軍ではロシア製のＳｕ－３０ＭＫＭを１８機にＭｉｇ－２９を１４機と、米国製のＦ／Ａ－１８ホーネット８機を混成装備。うちＳｕ－３０ＭＫＭは中国のＳｕ－３０ＭＫＫとほぼ同一の機体だ。共通してロシアの兵器を装備するという政治的な特色がありながら、南沙諸島をめぐって中国とマレーシアの関係は悪化している。
両国は伝統的に良好な関係を保っていたが、２０１４年１月、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるジェームズ礁（暗礁）の近くで中国海軍が、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行い、領有を宣言。マレーシアは中国に反発するベトナムやフィリピンなどと連携するとともに、同礁に最も近い町ビントゥルに海兵隊基地の建設を決定するなど、中国の拡張主義に懸念を抱いている。
とはいえ戦力ではマレーシアは中国の足下にも及ばない。そこで頼みの綱となったのが米国との連携というわけだ。
敵を知り、己を知れば
米海軍公式サイトやカールビンソンのフェイスブックによると、訓練には米海軍からＦ／Ａ－１８の新旧両型（レガシーホーネットとライノ）、マレーシアからＳｕ－３０やＭｉｇ－２９Ｎなど計３機種が参加し、１対１、多対多などのシナリオで空戦訓練を実施。「マレーシアのＳｕ－３０はマッハ１に近い推定速度で操縦され」るなど、空戦訓練としては非常に充実したものだったという。もちろんレーダーや火器管制装置、電子戦装備などの極秘の性能が“筒抜け”になった可能性は高い。
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋には中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。
http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290008-n1.html
◆世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道
2015.5.8 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。
それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。
中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080030-n1.html
◆人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
2015.05.26 zakzak
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる“聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。
軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円） 軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。
日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。
中国社会科学院が３月１８日に公表した「法治青書（１５年版）」をもとに「人民網」が分析した記事によると、１４年の中国では１日平均５００人の官僚が双規（規律検査委員会による規律違反の取り調べ）を受けていた計算になるという。
現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が８０人以上、同じクラスの軍幹部が３０人以上も規律違反を問われて処分されている。
反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年７月からはこれに「キツネ（主に海外に逃亡した官僚と政商）」が加わり、いまは「デブネズミ（公金で飲み食いして太った官僚）」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。
トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。
中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の３氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。
現在、残った伏魔殿といわれる央企（国務院直属の国有企業）へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、１３年から１４年にかけての金の流れを徹底調査するという。
すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。
同時に、軍部内に蔓延（まんえん）していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。
親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。
賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成（かせい）。極めつけが、今回の会計検査ということだ。
検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。
まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830002-n1.htm
◆中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
2015.01.09 zakzak
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊急リポートする。
中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。
世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。
粛清に次ぐ粛清。その反動が習政権を脅かす （新華社＝共同）
政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。
以下に理由を列挙してみたい。
第１に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。
現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。
この隠された狙いは習政権打倒である。
第２に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。
引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制（けんせい）するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。
第３に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚氏と郭伯雄氏の失脚により、２００人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩（しかん）した。
一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。
第４に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員（７人）の過半は上海派、政治局委員（１８人）の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。
他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」（無許可の労働争議）などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。
過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためＧＤＰ（国内総生産）はマイナスに転落するだろう。
米国の学者は１６年に中国は昏睡（こんすい）状態に陥ると予測したが、その前段として１５年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『２０１５年 中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm
◆南米でも中国のやり方に批判噴出
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）
通算第４５５１号
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南米訪問中の李克強首相に現地メディアが酷評
「約束したプロジェクトは未完成のままではないか」
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ブラジル訪問で530億ドルもの天文学的経済支援という大風呂敷を広げてみせた中国国務院総理（首相）の李克強は、次の訪問先ペルーで現地メディアから酷評され、立ち往生した。
「ブラジルから山岳を越えてペルーへ4400キロの鉄道を敷設し、中国への輸送ルートを短縮させる？ 悪い冗談だろう。そんな無謀な計画が完成されるチャンスはありえない」とまで書かれた。
「銅山開発にしても、完成どころが、多くの中国のプロジェクトは宙に浮いている。そもそも過去に約束された中国のプロジェクトは、どれもこれも実にいい加減であり、取り扱い注意である」と批判されている事実を香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた（同紙、2015年5月25日）。
じっさいにブラジルのメディアは９９％がポルトガル語で英語媒体が不在のため、この香港メディアのみが上記事実をつたえている。
ともかく各地で「調和の取れた共同作業」などと謳いながら中国企業の現地雇用は殆どなく、鉱山開発にしても、資源価格暴落以後は、プロジェクトそのものが中断され、この社会的責任を中国企業がとろうともしない。
鉄道プロジェクトにしても、事前調査では長いトンネル工事が35カ所に必要であり、万が一、南米大陸横断鉄道が完成しても、船便ルートを短縮できる距離は僅か2000キロでしかない。
そもそも、このプロジェクトは政治的工作が目的であり、中国の提案はすべて警戒を要するのである、と南米メディアの批判に李克強首相は驚いたらしい。
とくに鉄鉱石、銅、亜鉛などが南米諸国のおもな輸出品であり、ブラジルは201２年の対中貿易は200億ドルの黒字だったが、鉄鉱石需要が急減したため、１３年は４0億ドルの赤字となった。ペルーもアルゼンチンの似た境遇にある。
かわって牛肉の輸入増大が中国から約束されたものの、いまだに注文がないと牧畜業者がぼやいているともいう。
まともに付き合うと必ずソンをするのが中国とのビジネスであることが、ようやくラテン・アメリカの陽気な国民にも分かってきたようである。
http://melma.com/backnumber_45206_6212522/
◆温州投棄集団の破滅処理はじまる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２９日（金曜日）弐
通算第４５５７号
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温州投機集団の破滅処理が始まった
不良債権の激安セール、禿鷹ファンドに秋波
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『上海日報』（2015年5月29日号）が報じている。
総額70億ドルの不良債権パケッジをファンドなど『投機筋』に売却した。中国の窮余の一策だが、金額は史上最高である。
中国の不良債権の累積は天文学的だ。
政府の政策により、銀行への圧力で審査基準が厳格化され、適当な理由を付けての融資が受けられない状態が続いている。金策つきた企業はつぎつぎと倒産している。
債務処理（債権処理機構のようなもの）専門の会社が中国には四社か五社あるが、なかでも大手がＣＩＮＤＡ ＡＳＥＴＴ ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ という会社である。
同社は株式を上場している大手。
同社が購入してきた1700件の不良債権のうち、三分の一が温洲関係である。
「温州集団」といえば悪名高く、世界に名をとどろかせた投機集団、中国全土の不動産投機では納まらず、豪、カナダからドバイへ向かって不動産に投資し、とくに後者のドバイバブル破裂で巨額の損出をだした。
日本でマンションを軒ごと購入する派手な投資を繰り広げる中国系投資集団は、たいがいが温州である。
ＣＩＮＤＡは、中国の四大国有銀行から不動産担保などを付帯した不良債権を購入し、それらをまとめて次の投機グループに売却するというビジネス。
それも投機集団や新興成金ばかりか、アリババなどのネットオークションでも売却しはじめ、2400万元(邦貨換算2億8000万円)の成約があったという。
バブル崩壊の後遺症現象が顕著になってきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6214114/