【世界の原子力発電所メーカー】
世界における原発の新規建設数が長い間低迷したことにより、世界の原発メーカーの再編成が進んだ。原子力プラントメーカーは、
1980年代には、欧州に4社(フラマトム、シーメンス、ブラウン・ボベリー、アセア)、米国に4社(ウェスチングハウス〈WH〉、ゼネラル・エレクトリック〈GE〉、コンバッション・エンジニアリング、バブコップ&ウィルコックス)、日本に3社(三菱重工業、日立製作所、東芝)があった。
▼現在の原発メーカー
☆「東芝」 傘下に米国ウェスチングハウス WHはAP1000(改良型静的安全加圧水型炉)
☆「日立」 傘下に米国ＧＥの原発部門 GEはESBWR(簡易型沸騰水型炉)
☆「三菱重工」 フランスのアレバ社と提携 アレバはEPR(欧州加圧水型炉)
☆「アレバ」 フランスの競合企業のなかで唯一原料のウラン採掘から燃料製造までを一貫して行える企業。
☆「ロスアトム」 ロシア国営の原子力企業 傘下にアトムエネルゴプロム
原発の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社、汚染処理は、日本のポリグル社が浄化技術を持っているのに、東電は却下してフランスのアレバ社に任せていて今の有り様である。
参考
☆「斗山重工業」 韓国
韓国の財閥系斗山グループの重電メーカー。PWR（加圧水型原子炉）の技術を持つ。もともと火力発電所の廃熱回収ボイラーでは世界シェア１位を持つ企業として知られ、加圧器を供給していたが、原子炉にも参入。
しかし実態は日本からの輸入で、メンテナンスもアフターケアもすべて日本に助けを求めている。
売り込みには嘘八百を並べ、メンテナンスもアフターケアも日本が行いますと売り込んで、後から日本に泣きついて来る。出来るのは現代の建設部門による建物だけ。
【日本の主な原発関連メーカー】
★原子炉製作 「日本製鋼所室蘭製作所」
国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われている。
★ペレットおよび核燃料体製作 「グローバル・ニュークリア・フュエル」
日立、東芝、GEといった大手原発メーカーの合弁会社。日本国内の沸騰水型原子炉で使われるペレットおよび核燃料体を製作している。
日本国内のペレットおよび核燃料体はすべてこの工場でつくられている。
★原子力建屋等建設 大手ゼネコン５社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設）
これで分かるように米国の原発企業は日本に付託されている。米国の核に必要なプルトニウムは日本の東芝・日立が任されていると言っても良いだろう。
http://ermite.just-size.net/nnaa/fubai.html
★原発に欠かせない非破壊検査
産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。
この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。
超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。
日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
日本がこの技術と機械、検査用具、検査液を止めると、世界の原発が止まる。
現在中国でこれから建設を予定されている約１００基と言われる原発に売り込み攻勢をかけているのが韓国の「斗山重工業」。しかし韓国の売り込む原発は日本の原発だということ。現実的にはフランスのアレバ社製を中国は想定していると思われる。
しかしアレバ社の原発を導入ても、原子炉や非破壊検査は日本から得られなければ全く絵に描いた餅にすぎない。
◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出
2015年05月03日 BLOGOS
新型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品からなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりません。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。
手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用）で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化した第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。
中国本土で最も建設が進んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発生して３年遅れになっています。
まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能する実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。
「華龍一号」
ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。
《先月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大きな差がある」と話す》
中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。
中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく論じています。
http://blogos.com/article/111404/
◆中国製新幹線が『完全に方向性を見失って』盛大に迷走中。日本リニアへの対抗で大切なモノを失った
2015/05/09 U-1速報
中国メディアの中網資訊は７日、四川省成都市にある西南交通大学の震動実験台などで高速列車車両が「時速５００キロメートル走行」に成功したと報じた。実際に走行させたのではなく、時速５００キロメートルを想定した模擬実験の段階だが、記事は、中国は通常の高速鉄道車両で、日本のリニアモーターカーとの速度競争に「完勝する」と伝えた。
同大学の実験施設の主な設備は高速鉄道車両の性能実験プラットフォーム、基礎研究プラットフォーム、デジタルシミュレーションプラットフォームだ。実験の実施は、西南交通大学の周辺施設が「計画停電」となるので、察知することができるという。
現在開発中の車両は６両編成で、時速５００キロメートルを目指している。記事は「日本の浮上式リニアモーターカーは最高時速が５００キロメートル。しかし中国の電車はリニアモーターカー技術を用いないで同じ速度を出せる」と主張。さらに、列車がまず実現せねばならないのは目標速度の達成であり、次に大切なのは安全性だと論じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日本では浮上式リニアモーターカーＬ０系が４月２１日に時速６０３キロメートルの有人走行（同時点で世界最速）を達成した。「時速５００キロメートル」はリニア線として建設される中央新幹線の路線としての設計最高速度であることを、上記記事は誤解している。
中国でこれまでに時速４８６．１キロメートルの記録を達成したＣＲＨ３８０Ａは、日本の新幹線Ｅ２系電車をベースとしたＣＲＨ２－３００を発展させたものだ。中国は自国の高速鉄道を「自主開発」と宣伝しているが、中国政府・鉄道部で副総工程師（技術副主任）を務めた周翊民氏は２０１１年６月、日本の新幹線以上に高速で走らせていることについて「自分で設計した車両ではない。問題が出たら解決する経験も技術もない。大変なことになる」と述べた。
約１カ月後の７月２３日、浙江省温州市内で、２００人以上の死傷者を出した高速鉄道の追突事故が発生した。
日本超電導リニアモーターカー（マグレブ方式）の開発を決めたのは、いくつかの理由がある。まずは「地震が多い」との自然条件を考慮した。
マグレブ方式では車両側の“軌道”側の間隔が１０センチメートルほどとかなり広い。しかもギャップの値が基準からずれれば、車体を正常の位置に戻そうとする「力学的」な力が働く。そのために、地震などの揺れに対する安全性が高いとされる。
中国では浮上式の上海リニア線が営業している。ドイツが開発した常電導リニアモーターカーだ。同方式ではギャップが１センチメートルほどしかなく、ギャップは電子制御で基準内に保たれるが、想定以上に広がれば車体は落下する。
ただし、日本のマグレブ方式は技術面の難易度が極めて高い。超電導の実現のために必要なヘリウムは世界的にみても稀少は物質で、必要量の安定確保が問題になる可能性も高い。
にもかかわらず、日本が世界初の超電導リニアモーターカーの開発を決意した理由には、「困難な技術開発を自らの手で行えば、周辺分野への波及効果により、産業全体の活性化が期待できる」という旧国鉄時代からの考えがあったという。
（編集担当：如月隼人）
Yahoo!ニュース サーチナ 5月8日(金)22時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000211-scn-sci
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50458207.html
◆「日立」に完敗した中国「鉄道ビジネス」 海外各地でつまずき…メキシコでは「契約破棄」、タイでは「金利高い」
2015/05/13 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。
イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、２月下旬にあえなく日立に敗北。
昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。
また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。
横やり買収表明も“惨敗”
日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドＳＴＳ」。日立は同社の企業買収としては最大となる２５００億円を投じる。
そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。
日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年１０月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の２社に売却先を絞り込まれたとされる。
その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。
ところが、昨年１２月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新（インシグマ）が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。
インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。
ただ、日本は安倍晋三首相が昨年１０月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉が奏功、中国勢を下したといえる。
「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」
日立の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。
「メキシコ受注撤回」に補償求める
中国の“鉄道ショック”は、昨年１１月にも起きていた。３日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、５０００億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。
入札にあたっては、鉄道事業で「世界３強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの３社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。
１社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。
落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。
それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。
また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。
インドのシンハ鉄道担当閣外相は２月２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。
タイでは融資条件で折り合いつかず
一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。
タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。
タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。
１８年３月の完成を目指している。
総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を２月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。
つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。
政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。
（３月５日掲載）
産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7277.html
◆タイ、高速鉄道で新幹線方式を採用 来週合意へ
2015/5/22 日本経済新聞
【バンコク＝京塚環】タイが自国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになった。27日に両国の運輸担当大臣が東京で会談し合意文書を交わす。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾に次ぐ事例となる見通し。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87131150S5A520C1EA2000/
土壇場で支那を逆転。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）
◆知的財産侵害物品、9割以上が中国からの流入
2013年3月4日 財経新聞
財務省が「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。輸入差止件数は前年比14.3%増の2万6607件と過去最高を記録。輸入差止点数も111万7592点と前年比53.5%増となっている。これは、1日で平均70件、3000点以上の輸入を差し止めている計算になる。
輸入差止件数の内訳は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が2万6304件でトップ。構成比は前年比15.2%増の98.5%と圧倒的である。構成比1.2%で2位となったキャラクターグッズ等の著作権侵害物品は322件で、同33.5%減となっている。また輸入差止点数についても、商標権侵害物品がそのほとんど占めており、構成比90.6%の101万2538点。著作権侵害物品は同7.3%の8万1191点となった。この数字は品目別件数データにも表れており、ハンドバッグや財布などのバッグ類が構成比45.1%の1万3843件、衣類が同15.9%4890件、靴類が同9.9%の3027件となっている。一方、品目別点数では、医薬品が39万93点で構成比34.9%トップとなっており、次いで衣類、バッグ類と続いている。医薬品は対前年比7.3倍と急増している。
これら輸入差止物品はどの国から来ているのか。大方の予想に違わず、中国からのものが多い。その構成比は実に94.0%にも上り、件数は25007件で前年比17.8%増となっている。以下、香港が構成比2.7%の720件、フィリピンが同1.2%と続いている。平成14年は中国来の物品は7.9%と少なく、この10年で爆発的に増加。一方、10年前に76.4%を占めていた韓国は1.0%にまで減少している。
昨年4月に経済産業省が発表した「中国における知的財産権侵害実態調査」によると、調査対象となった日本企業の6割超が中国において知的財産権侵害を受けたと回答しており、年を追うごとに深刻さは増している。なかでも「不正に商標が侵害された」とする件数は増加しており、2008年度は133件であったのが、2010年度には275件に増加している。中国政府も「知的財産侵害特別摘発活動」を実施してはいるが一向に効果はなく、抑止力にもなっていない。日中知的財産権ワーキンググループも2009年から開催されてはいるが、焼け石に水である。なんら有効な対策が取られていないと言われても仕方のない状態である。中国が「コピー大国」と呼ばれていることは比較的多くの人が了知しているであろうが、こうして数字に表すと改めてその実態を思い知らされるであろう。近時はインターネット通販による被害も増加しおり、購入者自身がコピー商品を購入したと認識していない場合が多い。そうした場合、代金は支払ったものの商品は差し止めされてしまうため、手元には何も残らない。また、金額が不自然に安いなど、コピー商品を疑わせる情報があれば判断も付きやすいが、中古品として販売されているなど、消費者を欺く手段も多岐にわたっている。もはや、この問題を抜本的に解決する策はないのであろうか。(編集担当:井畑学)
http://www.zaikei.co.jp/article/20130304/125957.html
◆日本企業と中国企業のモラルの差違
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月６日（月曜日）
通算第４５０８号
山口秀範『名家の家訓――人生を開く「処世の言葉」』（三笠文庫）
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戦国武将から豪商、そして名もなき一介の庶民から特攻隊の遺書まで、本書はそれら遺訓、もしくは家訓の多彩な名言集の集大成にみえて、一貫して底に流れるテーマがある。
自己を克己し、国家に忠誠を、人生を有意義に、そして決して浮利を追うなという訓戒である。
ハイリスクの投機に走るなという戒めは古今から日本の道徳の中心でもあった。
評者（宮崎）はこれらの家訓集を、じつは中国のビジネスマナーと対比させながら読んで、なるほどと膝を打つことしきりだった。要するにこなた日本のビジネスマナーの質の高さ、かなたの質の悪さである。
戦後のマナジメント理論にしても、ドラッガーにしても、日本はその底流にある精神をくみ取ることに力点を置いて応用したのである。
たとえば三菱グループの創業者は土佐の岩崎弥太郎である。
岩崎は坂本龍馬らと維新の前夜に活躍し、後藤象二郎の強い後押しで明治維新後は政商の道を逞しく切り開いた。
その三菱の家訓とは
――決して投機筋の事業は企てるなかれ
――国家的観念をもってすべての事業に当たれ
――創業は大胆に守勢は小心なれ
対比的に中国では国有企業が国家のための営業をせず、民が豊になることに興味はなく、党から派遣された幹部が私利私欲に走り、国家財産を蝕んでいる。投機が大好きで、博打で一気呵成の財閥になることを夢み、こつこつと地道な投資を馬鹿にしている。目先の利益のためなら大胆に儲けると、あとは野となれ山となれ、である。
中国にはついに国家のために尽くす商人はでなかった。カネをためるや、かれらはさっと身を翻して米国へ亡命した。
つまり長期安定という発想が中国人には欠落している、ないしは乏しいのである。
住友家の家法は住友商事など住友グループに今日も活かされている
――我が営業は信用を重んじ、確実を旨とし以て一家の強固隆盛を期すべし
――いやしくも浮利に走り、軽進すべからず
まったく「信用」のない人たちが「国債信用醸成会議」を主催し（１４年夏、北京）、大風呂敷をこれ見よがしに広げて大向こうを狙っても、具体性に欠けるプランを提示するだけという特殊才能に優れる中国人は、「信用の蓄積が重要」というモラルがない。
拙著『出身地で分かる中国人』（PHP新書）で論じたように信用のネットワークを中国で志士営々と築き挙げたのは山西商人と安徽商人くらいが例外である。
ネットワーク作りも利権構造で精神的価値をシェアして全体がよくなるという考え方は中国にも韓国にもない。
義理人情に生きた吉良仁吉は日本人の情緒を激甚に撃つが、中国人にとって、たとえば梁山泊の水滸伝は利害関係の寄せ集め盗賊集団である。そこには侠気がない。
だから目先の利益（浮利）だけが生き甲斐。あの発狂的な不動産投資、売れると分かれば特許も著作権も無視して模造品をつくり、市場を席巻し、やがて過当競争のなかで自滅する生き方を繰り返してきた。
ハリウッド映画の海賊版、日本のアニメのキャラクターの模造品、偽のディズニーランド等々。。。
韓国も然り、筑波大学大学院の古田博司教授は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いている。
助けても教えても恩を仇で返すのが中国と韓国の性格なのだから関わらないのが日本のためになると古田教授も警告するのである。
日本は中国、韓国という市場を失ってもアジアや世界で孤立する心配はまったくない。それが信用という見えない力であり、日本は多くの諸国から決然と支持されている。
トヨタの始まりは豊田織機である。その豊田家の家訓とは、
――上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐるべし
――研究と創造に心を到し、常に時流に先んずべし
――華美を戒め、質実剛健たるべし
世界一の販売量を誇るトヨタでは社長自らが生産現場をおりてエンジニアらと車座になって改良を話し合い、日々、消費者のためによりよいクルマを創ろうとする創造精神を忘れないが、中国や韓国は経営トップが生産現場にでることもなく、社員に威張るだけ。創造ができないから模倣、技術の盗取が専門となる。
かくも日本的経営の原点は質実剛健にして至誠を尊重した。地道に「創造に心を至し」「華美戒め」てきたからだが、韓国、中国の模倣精神とのあまりの乖離にむしろ震える。
渋沢栄一の家訓はどうか。
――富貴に傲るべからず貧銭を憂うべからず唯々知識を磨き、徳行を修めて真誠の幸福を期すべし
中国では権貴階級がＢＭＷやフェラーリを乗り回し、街の乞食には同情する気配もなく、援助を乞われても目もくれず、農民が飢えにあえぎ、住む場所がないと泣いていても無視する。この成金階級が贅沢をして、高級豪邸を海外にもとめ、愛人の数を競い、超豪華レストランで食し、ファーストクラスで世界を股にしようとも、徳がないために世界中で軽蔑されている。
いまこそ日本の名流の先達らが残した箴言に還ろう。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）トルコの絨毯「ヘレケ」は世界的に有名ですが、この偽物を量産し世界市場を混乱させているのが中国で、なんとトルコ絨毯の名産地が危機に陥ったというニュース（日本経済新聞、４月５日社会面）を読んで、またまた中国の模造品が、ついにトルコ経済を襲っているかと思いました。
ところで、このヘレケ絨毯の偽物に関して宮崎先生も早くから、警告されたレポートを出されていた記憶がありますが、どの著作でしょうか。再読したいと思いますので。
（HU生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）どの拙著からは忘れました。問題は世界ブランド「ヘレケ」ともじって「ヘルケ」とかで輸出するため、トルコ政府は国際機関に提訴しています。
なにしろイタリアの皮革製品の街＝プラドは、いまや中国人だらけ、ブランド品の偽物をつくり、しかも「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」として世界に輸出しているのでたちが悪い。このため、世界ブランドの皮革製品の工場を、多くがトルコのイズミールに移転させたと言われています。
http://melma.com/backnumber_45206_6189913/