日本人として日本の国籍を持てば、好むと好まざるに関わらず日本の国を守る義務がある。これはそれぞれ他の国でも等しく同じである。国民としての義務が有るから、国民としての権利が与えられる。法律が有ればそれに従うのが国民として当然である。
法案が出され、「俺はその法案に反対だ」といくら言っても、その法律が成立すれば、違反するとその法律によって処罰される。それが民主主義国家だ。より多くの反対する議員を投票で国会に送り、廃案に導く意外に方法はない。投票に行かずして、いくら反対や不平をデモで叫んでみても無意味だ。投票率の低さが証明している。
義務は国の勝手であると個人の権利だけを要求する、到底日本人とは思えない国民も昨今多いのは事実だろう。「国民でありながら法律も国歌・国旗も大嫌いで、反日活動に明け暮れる者は、到底日本人としての義務を果たしているとは思えない。」と言えば確実に「右翼」や「ネトウヨ」とラベルを張られる。果たして彼らが住民税や所得税などをキチンと納めているのか疑問に思う。
右翼結構、ネトウヨ結構。日本の国を愛し日本の繁栄を望めばそう呼ばれるなら、勝手にラベルを張っていれば良いと思う。
◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
「ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
恥ずかしいのですが、告白します。
巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。
個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。
あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。
表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の「世論対策マニュアル」を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは～ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。
「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。
ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。
今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００～４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月～金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）
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★ 鳥人コンテスト
★ ドアのぶ首吊り
★ 練炭中毒死
★ 港湾溺死
★ 短銃自殺
★ 行方不明
★ 痴漢冤罪で口封じ
一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。
★ 練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。
以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。
★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長
白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・
元自民党白川議員はこういうふうに語っている
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。
「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。
自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。
「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。
地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。
それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」
（265頁）。
月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377
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★ 日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。
一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。
日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花・当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。
誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。
東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。
そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。
この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。
東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。
そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。
ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ・朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。
日本に日本人のための政党はない。
こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。
小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。
これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。
日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学・帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
スキャンダル
これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
これは殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告である。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
以上の全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
まともに考えてまともに政治が出来る環境は日本には未だ無い。まして民主党や維新や次世代の党にすらその環境には無い。
馬鹿な民主党政権が一杯公約を出したが何一つまともに実行できなかったのは、これらの日本の置かれた立場を全く知らなかったからである。鳩山由起夫が「最低でも県外」と言ってすぐ引っ込めたのも、辺野古に秘密の核貯蔵施設があり１８年前から日米秘密協定で辺野古移転は決定済みということを知らなかったからである。枝野幸男や細野豪志などがどんな政策を言っても何一つ動きもしない。野田佳彦が一国の首相でありながら官邸内で殴られたのがよい例だろう。
ホワイトハウスの中で、しかもヒラリー・クリントンの目の前で高官が首を絞められ殺されても、ニュースにもならない世界である。理想だけで世の中が動くというのは幻想に過ぎない。
「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
オバマ氏は、中間選挙の応援を歓迎されないため、メンツを保つために、せっせと外国旅行に出かけるのだ。
米民主党の議員たちは、ＴＰＰが成立しても、「得をするのは農民や企業の株主だけだ」と考えている。環境保全関連の製品などの輸出がいくらか増えるものの、ＴＰＰ協定で、「米国の労働者が受ける打撃のほうが大きい」と、強く反対している。
「オバマ氏が日本を説得してＴＰＰ締結の調印にこぎつけても、民主党多数の米上院がＴＰＰを批准する見通しは今のところ非常に少ない」。米議会の専門家はこう言っていた。日本は中間選挙で共和党が勝ったと安堵の色が濃いが、上院でも共和党が多数を占めた現在はその事情が大きく変わっている事に気づくべきだろう。何をもって共和党の勝利を喜べるのだろうか。
今や日本のメディアの殆どが正しい報道をするとは認められない。インターネットで膨大な情報が得られる時代だが、果たして本当に正しい情報がどれほど有るだろうか。我々にとってそれを選び出すことも非常に困難だろう。その意味からも当然私のこのブログも疑ってみるべきだろう。
保守のふりをして実は左翼の誘導操作であったり、左派にも当然保守から潜り込ませている。自民党議員で媚中派や媚韓派閥に敢えて潜り込ませている議員も居るだろう。その逆もまた。
自分にとって耳障りの良い情報だけが正しいと思うのは間違いである。情報には今まで述べたように裏も表もある。カモフラージュされて自分と同じ考えだと思っても実は裏で敵対する考えの者と繋がっていることもあり得る。
ただ私個人の昔からの考えだが、「文は人なり」その人の考えや思想は必ず文章の中から浮かび挙がってくる。その人の手紙やメールや文章を読めば、必ずその人となりが分かる。そのことを子供の時から考えながら注意深く読む癖がついている。成績表や答案に書かれる言葉一つに愛情ある指導か投げやりかも分かるというものだろう。随分と変な子供だったと自分でも思う。
このような米国の監視下の中でそれをかいくぐり、如何に真実を伝えて行くかが、日本を愛し繁栄を願う者の務めだと思う。
当ブログは現在また一つ2014-10-10のポストした記事が
『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の利用規約違反により、 又は、法令上規定された手続により
現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』
となっている。しかし、
「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
「著作権法第32条」公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの...
とあり、違反している記事とは思っていない。違反しているのがどの文なのか、どの部分なのかも全く提示されないで当日の記事すべてが公開停止されている。これでは直しようもないであろう。これで３件目である。
Facebookでは何度か「内容が許容範囲を超えています。こういうことが繰り返されるとアカウントを無効にしFacebookをご利用出来なくさせて頂きます」と言うような警告を受けている。どなたかが、機械検閲だから禁止ワードに引っかかるだけだと言っていたが、明らかに内容検閲が行われているということだ。
◆一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪
2013.11.4 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。
米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲しいものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。
今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけでなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。
今思い起こしたい「前川レポート」
日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単なる「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えください。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。
なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ）をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレに至ったわけです。
米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えます。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。
日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
大企業はもっと地方に目を
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活性化に貢献してくれそうです。
唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうではありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm