「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権
2014年11月21日金曜日 Darkness
2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。
自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。
民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。
この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。
民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。
背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。
（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。
外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。
そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。
その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。
この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。
大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。
もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。
民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り
韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。
しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。
戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。
要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。
これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。
さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。
日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り
日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。
女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。
女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。
子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。
もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。
今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。
民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り
民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。
その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。
中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。
北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。
その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。
あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。
そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。
「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。
「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。
一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。
だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_21.html?m=1
◆民主党が中共のスパイ本部とホットライ開設
2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
★中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)
中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきた。
仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党など各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織への交流と工作。
早い話が中国の国益のために共産主義への誘導、中国への帰属などを働きかける部署である。
少なくとも、日本の政党が、個別にお金を渡すような相手ではない。支那共産党のスパイ本部というのが世界の認識である。
民主党と中連部について、過去を調べると、
平成１６年度 民主党収支報告書に
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
この林星明という人物、単なる留学生ではなく、実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳で、こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていたのである。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
これの４０～４５ページあたり
そして、事もあろうに、民主党はこういう機関を通じて、ホットラインを設立したのだ。
民主党には、野党時代からずっとズブズブの中国工作機関があり、今も尚、その機関へ、使途のハッキリしないお金を支出しており、今回、その機関を窓口として、中国とのホットラインを設置した。
これらの情報を見て、それでもまだ、危機感が芽生えないとしたら、日本は相当重症である。
そういう民主党に日本国民は政権を持たせたということなのである。
売国党民主党
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4850972e5534cacf029a44e1b3dc209a
◆【在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟】
この議連に所属してるのは民主党議員ばかり。
《現職衆議院》
赤松広隆 愛知５区
泉健太 京都３区
岡田克也 三重３区←会長
小沢鋭仁 山梨１区←副会長
郡和子 宮城１区
近藤昭一 愛知３区
中川正春 三重２区
前原誠司 京都２区
横路孝弘 北海道１区
津村啓介 岡山２区←発起人
《参議院議員》
大島九州男
小川敏夫
神本美恵子
津田弥太郎
那谷屋正義
白眞勲（幹事・呼びかけ人）
室井邦彦
藤田幸久
増子輝彦
水岡俊一
《2012年落選議員》
奥村展三 滋賀４区
川端達夫 滋賀１区
小宮山洋子 東京６区
佐々木隆博 北海道６区
末松義規 東京１９区
仙谷由人 徳島１区
筒井信隆 新潟６区
西村智奈美 新潟１区
鉢呂吉雄 北海道４区
平岡秀夫 山口２区
藤村修 大阪７区
細川律夫 埼玉３区
三井わきお 北海道２区
横光克彦 大分３区
中村哲治 奈良２区
・外国人住民基本法：
外国人に日本人と同じあらゆる権利を与え、日本を崩壊させる超危険な法案。
・人権侵害救済法：
在日朝鮮人とシナ人が、日本人の言論を弾圧し、自由に取締まる為の法案。
・外国人参政権：
外国人による日本乗っ取り計画、中韓による政治・施策を推進する為の法案。
・1000万人移民政策：
外国人による日本乗っ取り計画、日本国を中韓に分け与える売国政策。
◆民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。
2014/10/25 保守速報
一般の日本人が知り得ない公安情報を
韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。
ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで
管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。
流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って
公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、
知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、
在日が保有していた一部を見たことがある。
文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた
個人、企業情報を見る機会があった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、
きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。
このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。
運とは恐ろしい。
詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。
一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。
当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみると
いい気持ちではないんでしょうな。
とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、
共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば
安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。
これに反対する国民はいないと思われる。
また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。
これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。
基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。
これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
米の北朝鮮対策は中国経由であった。
しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。
核武装も阻止できなかった。
その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、
ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。
このような状況の中で「韓国は中従米離に舵を切ったのだ。」
現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。
また国防自衛に関しては強制はできない規定である。
ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。
戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する
装備は常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。
１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。
ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、
戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。
ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。
ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出
ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、
ここにきて日米の動きが激しくなってきた。
先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが
実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1411948595/
http://hosyusokuhou.jp/archives/40928114.html
いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。
◆官邸に100人、極左や朝鮮人がいた
昨日の勝谷さんのメルマガに、飯島勲との会談の様子が。
「官邸パスをもつ1300人のうち、80人が極左や朝鮮人やキチガイだった」とのことであるが、実際は100人を超えるようである。
飯島勲は特命・情報担当。これは表には出さない方向だが、まぁ、普通の人ならもう気づいているだろう。そういうことだ。キチガイや極左などをつぶしていくのが飯島の仕事なのだ。
私は一歩それを先に進めて「うっとうしいのを海に捨ててくる」という所までやればばっちりであるとおもう。日本の刑事訴訟法上、「死体なきところに犯罪なし」なのであるから、捨ててしまえばおしまいなのである。
http://www.nikaidou.com/archives/33331
◆帰化した国会議員
第19170号 國民新聞 平成２３年１２月２５日（日曜日）
日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多だった。
民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）
土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。
岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也、山岡賢次、諸氏ら五十七人。
社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。
公明党は東順治、上田勇。
自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。
本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。
火のない所に煙立たずだ」
と述べている。
◆民主党に仕分けされたもの
民主党 蓮舫： 「いつくるかわからない天災 の予算は無駄！！」 「２００年に１度の地震に備 える必要があるんですか！」 ↓ 【民主党が仕分け ・ 廃止した防災対策事 業】
□ 緊急時に備えての、原油 ・ 塩 ・ 米の備蓄廃止 （ 民主党の仕分けパ フォーマンスの生贄 ）
□ 防衛費削減による自衛隊災害 活動の縮小（ 日本の自 衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
□ 災害対策予備費削減 （ 生活 保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
□ 地震再保険特別会計引出し （ 子ども 手当の財源化 ）
□ 耐震補強工事事業廃止 （ 高 校無償化の財源化（朝鮮高 校にまで無償化する為） ）
□ 学校耐震化事業 （ 自民政策だから廃 止 → 旧復活折衝の、政策コンテストで 民主党政策として再開、入札からやり直 し ）
□ 除雪費用縮小 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は最 悪の事態に…… ）
海江田さんよ!!
与党に大雪の対応が遅いとか言う前に、あなた方が政権握ってた頃を反省されたらいかがでしょうか!?
蓮舫が仕分け・廃止したもの
● 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
● 防衛費 （ 自衛隊災害救出活動の縮小 ）
● スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）
● 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
● 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
● 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
● 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
● ←この印がついたトコがマジでヤバいだろ！
原発安全対策予算、仕分けたのは「枝野」だった
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf
★原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費）
● 効率化を前提に存続。
● 大幅削減。
● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない。予算半減。
● 廃止。
● 予算を削減すべき（原発設置県以外は２年に１度にするなど）。
● 全面的に見直し。
● （財）日本分析センターの１者応札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 一般会計に移管。
★原子力施設等防災対策等委託費（うち防災訓練実施調査）
● 業務内容を明確化、人員の削減。
● 廃止。
● １者入札に問題あり。この部分は一般会計でよい。
● ガバナンスの見直しで減額。
● 委託先を見直し。
● 委託先について見直し。
● 訓練そのものの予算で対応すべきで、天下り財団の１者応札では品質保証になっていない。入札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 委託先を（財）原子力安全技術センターから変更し、競争的に選定。
日経平均
◆この国は世界で初めてACTAを批准した
この条約の構想は日本の「知的財産戦略本部」が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はG8「グレンイーグルズ・サミット」において条約の必要性を提唱。
参加国は2011年10月1日に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国。
EU、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加。
偽ブランド、模倣品を禁止するという条例の内容だが、インターネット上のコンテンツ（違法ダウンロードやパロディ（2次創作品）、引用など）、ジェネリック医薬品なども対象となり、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となる可能性がある、と反対派の間で懸念されている。
2013年5月に発効。
2012年8月3日、参議院本会議で、案件名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が取られ、投票総数226票のうち、賛成票217、反対票9で可決した。*3
2012年8月29日、衆議院外務委員会でACTA他4つの協定の締結の承認を求める案件についての審議が行われた。
玄葉光一郎外務大臣は、インターネット業界などから反対論が上がっていることに対して、以下の4点をコメントした。
①ACTAでは、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられている。正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない。
②ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はACTAに規定されているものではない。
③ACTAは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているが、真正の商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の国際流通がACTAのために妨げられることはない。また、ACTAは特許権を国境措置の対象から除外している。
④ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当をされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない。
しかし、ACTAの中で以上４点を記述したものは含まれていない。玄葉光一郎が口答で述べているに過ぎない。
ところが、過程が全く公開されなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーの一部が流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。
これにより（日本を除く）世界の参加国がACTAへの反対運動を起こした。
2012年7月4日、欧州議会では批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165、反対多数で否決している。
http://www.stopacta.info/
世界中で問題有りとして反対する中、詳しい資料を提示せぬまま民主党だけが問題なしとした。
そして、日本の民主党政権だけが、これを批准した。
◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国（植民地）にすること。
★沖縄に一国二制度の導入（中国に献上）
★外国人参政権付与（特亜人の日本支配）
★地域主権（各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。）
★外国人住民基本法（特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化）
★人権侵害救済法案（特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよばない。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にしてしまう。）
★子供手当（日本人の税金を無制限に特亜人につぎ込む。）
★国会法改正（法律の番人排除、憲法など民主党の自由にねじまげられる・・・憲法の無力化）
★放送法の改正で言論弾圧が行われる。すでにインターネット規制で検閲がおこなわれており、中国共産党、民主党政権に都合の悪い内容は削除が開始されている。
★男女共同参画（共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・人間失格者大量生産。共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよい愚民政策。）
★選択的夫婦別姓（日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊する。）
在日特権という特亜人の特権階級化。
（日本人奴隷化）
まだまだある日本破壊法案。
防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。 日本を守る気は毛頭ない。
米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らせる。
さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らせる。
政治手法は共産党一党独裁の中国共産党がお手本。
中国人の日本への大量呼び寄せ
人口増加による日本乗っ取り
尖閣諸島、沖縄の占領、領有化
中国核ミサイルが日本に向け照準を合わせている
中国は虎視眈々と日本の植民地化をねらっている
目覚めよ日本！