ＴＰＰ交渉の、深淵
アメリカ合衆国憲法・第１条第８節３項には、アメリカの通商問題の決定権限は、各州政府にある、と記載されている。
つまり大統領にも、上院・下院議会にも、さらに商務省にも決定権限は無い事になる。
商務省が存在しているにも関わらず、米国政府がＵＳＴＲという別組織を作り、通商問題の「意見取りまとめ」を行わなければならない理由は、ここにある。
これは議会＝国会で地域性の高い問題、一例として、カリフォルニア州が日本への、コメ輸出問題で強硬な政策を提出した場合、別の州から選出された議員が、「軍事上、同盟関係にある日本への強硬政策は好ましくない」と、国家全体を見た「バランスある政策」を主張し、緩和剤となる可能性のある物が、国会ではなくカリフォルニア州の州議会がコメ輸出問題を決定するため、地域エゴが露骨に出た強硬政策が採用される事を意味している。
また軍部・ＣＩＡが、政策を操作・誘導しようと考えた場合、国会全体をコントロールするよりも、はるかに容易に州議会であれば、コントロールし、支配する事が可能になる。
日本に対する、コメ問題のような通商問題に、露骨にＣＩＡ・軍部の意向が直接、出て来る理由は、この憲法問題にある。
米国は、憲法修正条項を次々と作り、しばしば憲法を変える国であるが、米国の西部開拓時代、先住民（インディアンと差別的に呼ばれてきた）との抗争・交渉＝通商問題を、一々、馬を走らせ政府首脳に「お伺い」を立てずに、各地域ごとに「自由に交渉して良い」という意味で作られた、この極めて古い合衆国憲法１条８節３項が、基本部分を変更されずに、現在も使用されている理由は、米国の通商政策を大統領・議会・政府から「取り上げ」、ＣＩＡ等の諜報機関、軍部の「自由裁量の下に置こう」と言う、一種の「政府の骨抜き政策」、極言すれば政府から決定権を奪い取る「クーデター目的」が、主調低音として、この法律問題に継続してきた事を意味している。
日本が食料自給を高めるために、交渉しなければならない相手が、アメリカ国家でも政府でもなく、日本政府の、はるかに手の及ばない州政府・州議会にある事、そこまで触手を伸ばし、交渉と情報操作を行う情報活動＝諜報活動の能力が、ＴＰＰに「参加表明」する日本側に「課題として」要求されている事になる。
この準備が全く整っていない日本政府の姿勢は、銃弾の乱れ飛ぶ戦場を全裸で走り回っているような無防備そのものとなっている。
ＴＰＰ交渉の本質
かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。
ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観 １９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。
ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。
アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。
ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。
ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。
トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。
ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。
２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。
かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。
為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。
アメリカ国家の黎明期、国家の基礎である道路・港湾・鉄道等の社会インフラは、中国人奴隷・クーリーによって建設された。
この中国人奴隷は、麻薬密売会社ラッセルが、中国に麻薬を販売し、その利益で奴隷を購入しアメリカに「持ち帰った」ものであった。
アメリカが麻薬資金によって建国された国である事を、これは明示している。
ラッセル社が、歴代アメリカ大統領の一族によって「経営」され、ラッセル社がアメリカ大統領の「産出組織」であった事も麻薬国家アメリカの正体を示している。
この麻薬企業ラッセル社の資金によって、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が創立され、そこでＴＰＰ等の自由貿易思想が産出されてきた。
このジョンズ・ホプキンス大学の、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が中心となり、第二次世界大戦中、日本の広島・長崎への原爆投下の計画が作られていた。
米国と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国＝日本は、「原爆＝軍事力で叩き潰さなければならなかった」＝市場開放させなければならなかった事になる。「劣った」黒人奴隷の文化は廃止し、キリスト教によって「教化」しなければならないとする黒人奴隷制度と同一の思想である。
このポール・ニッツ高等国際研究大学院では、ポール・ウォルフォウィッツ等が中心となり、昨今のイラク戦争、アフガニスタン戦争の計画が「プランニング」されてきた。米国と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国＝イスラムは、「軍事力で叩き潰さなければならなかった」事になる。
第二次世界大戦後、このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、ナチス・ドイツの生き残り達が多数集められ「研究者」として雇用された。ゲルマン民族と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国＝ユダヤ人は、「軍事力で叩き潰さなければならなかった」思想が、ここで「自由貿易思想」のメッキ塗装を施された。
アドルフ・ヒトラーは、軍事力によってＥＵ統一を目指した。ナチス＝ジョンズ・ホプキンス大学＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院が、「ＥＵの父」ポール・ヴァンゼーラントに依頼し、ＥＵ統合の教科書を執筆させた理由も、ここにある。
なお、このポール・ウォルフォウィッツは、２００７年まで、世界銀行総裁であった。国連等、国際機関の正体が露見している。
アメリカ国家の建国資金を生み出した麻薬密輸会社ラッセル。
このラッセルによって創立されたポール・ニッツ高等国際研究大学院が、広島・長崎への原爆投下計画を策定していた。
この組織がＴＰＰ＝自由貿易思想の「生みの親」となっていた。
第二次世界大戦直後、食料不足に苦しむ日本においても大豆は７０％を超える自給率が達成されていた。
２０１０年代、大豆の自給率は６％前後となっている。
これは米国が「武器としての食糧」戦略を採用し、日本の食糧自給率を低下させる戦略を実行して来た結果であった。
「米国の政策に逆らった場合、食糧を提供しない」という兵糧攻め戦略である。
かつての自給率７０％という数字は、日本には「自給能力」がないのではなく、政策的・戦略的に日本の自給率が破壊されてきた事を示している。
この「武器としての食糧」戦略は、広島・長崎への原爆投下計画を策定した米軍の軍事戦略研究所＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院が策定して来た。
日本の食料自給率の低さは、米軍の日本に対する軍事攻撃の結果であった。
ベトナム戦争では、米軍は敵国ベトナムの水田に化学兵器＝枯葉剤を散布し水稲を枯死にさせ、畑をナパーム弾で焼き尽くし敵国の食糧を破壊する「兵糧攻め」作戦を展開した。これと同一の「兵糧攻め」作戦が、日本における「食糧としての武器」戦略であった。御主人様に逆らった奴隷には食事を与えないという奴隷貿易会社ラッセルの思想が、「兵糧攻め」戦略であった。
この「武器としての食糧」戦略は、ソフトな「食糧の輸入自由化＝関税障壁の撤廃」という表現で外交上、表現されてきた。
ここには自由貿易の本質が奴隷貿易にある事が明瞭に示されていた。
◆日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した、偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
イギリスの首相チャーチルの著書『第二次大戦回顧録』にあるが、外交の常道として、日本に対してまず最初に無理難題を吹っ掛けるところから外交交渉を始めたのだが、なんと日本は反論もせずに、いきなりその最初の無理難題を笑顔で飲んでしまった。
外交交渉としては肩透かしである。言い方を変えれば（イギリスにとっては）嬉しい誤算だったろう。
だが、イギリスの外交にあたる者としては、当然、祖国のメリットを“最大”にする義務がある。
チャーチルは日本にはまだまだ吹っ掛けられるだろうと考え、要求をエスカレートさせる。
だが、それでもまた、日本は相手の要求を笑顔で飲んでしまう。とうとうチャーチル自身が無理だろうと思った要求を全て日本が飲んで仕舞ったと言うのだ。
このような日本人同士でのみ通用する「日本流の交渉術」は 世界標準ではないのである。
「こちらが先に譲歩すれば相手も少しくらい譲るんじゃないか？」などと甘いことを考えてしまいがちだ。
日本は外交の場で相手に無理な要求を吹っ掛けられても
我慢や譲歩などをして「相手に合わせることで合意に辿り付こう」と考えてしまうが、そんなことをすれば相手の要求がエスカレートするだけで良い結果が得られない。
日本が飲み続ける限り、イギリス側は無茶な要求を繰り返す。
イギリスの代表としては、まず、そうやって様子をみながら日本の限界値を探り、そこから交渉を始め、結果的にイギリス国民に最大の利益を持ち帰れるような双方納得の着地点を模索する算段だ。
だがイギリスの要求が繰り返されると、ある時、突然日本人の顔つきが変わる。
「イギリスは紳士の国だと思っていたが悪逆非道の国である。
もうこれ以上は我慢ならない。刺し違えて死ぬ」
少し前まで日本人は笑って要求を飲んでいたので、日本人が牙をむくのはイギリス人からみれば「突然」だ。それは驚いたことだろう。
そして、チャーチルがこの回顧録を書いた昭和１６年の１２月、イギリスは、当時“世界最強”といわれた主力戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と歴戦の浮沈艦「レパルス」の２隻を、日本海軍航空隊に撃沈されることになる。
この２隻はイギリスが世界に誇る戦艦であり、しかも当時の世界の常識では「作戦行動中の戦艦を“航空機で”沈めることは不可能」とされていた。
また、チャーチルのお気に入りの戦艦でもあった。
彼は「まさか航空機を相手に」「まさかこの最強の２隻が」撃沈されることがあろうとは微塵も思っていなかった。同著の中でその時の気持ちを「戦争の全期間を通じてこれ以上の衝撃を受けたことがなかった」と述べている。
本来なら「最強の戦艦２隻を撃沈させるほどの力を持つ国」は、無闇に頭を下げたり愛想笑いする必要もないし、一方的に要求を飲み続ける必要などない。