ロイター通信が日本時間9月9日午後7時21分に通信した記事によると 欧州中央銀行(ECB)前総裁で前イタリア首相のマリオ・ドラギ氏は、EUが米国や中国に追いつくには、より協調的な産業政策と、より迅速な意思決定、大規模な投資が必要と指摘し、EUは年間7500億─ 8000億ユーロ(8290億─8840億ドル)の追加投資が必要と指摘したのだそうだ。EUはこれだけの資金調達の目途があるのだろうか。域内で調達するには増税以外では経済の活性化で税収の増加を図るしかないが、それが出来ないから今回の提言になったのだろう。そうかといって、増税は域内各国国民や企業の不興を被ることは目に見えている。そうすると域外から資金を調達することになるが、その資金の供給者は誰になるのだろうか? アメリカでトランプ政権が誕生した場合、資金提供の条件はEU側にとって不利になるだろうと思う。そうかといって、中国が気前よくEUに資金を提供するだろうか。中国だって国内には不動産不況を抱えているのに、だ。とどのつまりは日本の資金が当てにされるのではないか。資金を受け取る側からすると出来るだけ低利であることが望ましいことは論をまたない、ということは日本が低金利で、なおかつ、円がユーロに対して安い方がEUにとっては望ましいということになる。円安是正は更に一層、困難になったかも知れない。
9509 北海道電力 1,038.5円 特にニュースは無いようだ。
9101 日本郵船 4,700円 特にニュースは無いようだ。
9104 商船三井 4,791円 特にニュースは無いようだ。
8411 みずほフィナンシャルグループ 2,838.5円 特にニュースは無いようだ。
1333 マルハニチロ 2,982.5円 特にニュースは無いようだ。
2053 中部飼料 1,505円 特にニュースは無いようだ。
8001 伊藤忠商事 7,541円 特にニュースは無いようだ。
7451 三菱食品 5,080円 特にニュースは無いようだ。
3861 王子ホールディングス 577.8円 特にニュースは無いようだ。
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