朝日新聞土曜版(5/8)「男性の育児休業義務化をどう思う?」というアンケートに、なんと3分の2が賛成という結果でちょっと驚きです。その前週の「連休分散化」は、正反対の結果でしたから。
ただし、期間は「2~3ヶ月」以下とする回答が大半(58%、「半年~1年」以上は24%、他に「本人の必要に応じた期間」が18%)なので、少し割り引いてみたほうが良いかもしれませんが。
もう10年近く前でしょうか、大学のゼミなどのディベートで「男性の育児休業義務化」というテーマに、同僚(政治学)と「こんな勝負が見えているテーマは……」と話したのを思い出しました。
憲法や政治学の教員は「義務化」に反発するのです。これが女性の育児休業義務化だったら誰でもおかしいと思うでしょう。女性について不要なものを男性に強制するには相当の説明が必要というのが私たちの発想です。だいたい大学教員は、私的な領域への法的な介入を嫌う傾向にあります。
アンケートの賛成意見を読むと、なるほどこれは義務づけも必要かもしれないという、職場や家庭の状況-義務づけないと男性の育児休業は進まない-は納得できます。今なら「こんなテーマ*(バツ)*」とボツにはしなかったかもしれません(笑)
しかし、何でも法律で義務づけてもらわないとできないというのはどうなんでしょう。
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