①シビリアン（政府）の大暴走！安保法案は自衛の名の下に先制攻撃が出来る国際法、憲法違反の戦争法案です ←こちらの記事の続きです。
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大塚耕平(民主)vs安倍総理「先制攻撃？戦争イメージバリバリの本質に迫る質疑」と話題の[国会中継]最新22015/7/28 報ステ行き
質疑者：大塚耕平(民主党)
答弁者：安倍晋三内閣総理大臣・中谷元防衛大臣・岸田文雄国見大臣・横畠裕介内閣法制局長官
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（書きおこし）
大塚耕平（民主党・参議院議員）
昭和４８年の当時の山中防衛省長官のご答弁以来、そういう内容になっています。つまり、内乱、騒乱を想定しているわけですね、間接侵略、外国の教唆があった場合ですけど。 直接侵略、間接侵略、それらに該当しないケースに今回対応したいとお思いになっているから、これ削っているわけです。
そうであればですね、その当時の間接侵略っていうのは、まさしく総理が国際環境が変わってきたと繰り返し仰っておられるように、そういう事態が想定される我が国の状況にあったので間接侵略が、今、中谷大臣が仰ったような定義で入ったわけです。
しかし、今日、状況は変わっているわけですから、間接侵略の定義、これを拡充することによって、実は皆さんがおやりになりたいと思っていることを、国民の皆さんの不安のない範囲に留めながら、なにがしか工夫することも私は可能だったと思いますし、そのことは以前の予算委員会でもそのような発言をさせて頂いたことがあります。
それを、これを削ってですね、新たな事態、そして新３要件に該当すればという魔法の言葉を使い、そして今日の福山議員の質問の中にありましたように、過去において政府が否定していた限定的な集団的自衛権の行使も含めて、集団的自衛権というのは認められないというところの、その”開かずの扉”の鍵をはずしたわけですね、今回。
その結果、どういう答弁が衆議院で登場したかというと、さっきの３枚目、もう一回、国民のみなさまに見て頂きたいですが、なんと我が国に対して直接武力攻撃をしていない国に対して、或は我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、「いやいや、貴方方はそう言っているけど日本国は諸般の状況を総合的に判断する」と、「信用できません」と言って、問答無用で攻撃を仕掛けるというところまで踏み込もうとしているんですよ。
いや、それはですね是非、思いとどまって頂きたいと思います。そんな国にしてほしいなどと国民の皆さんの大多数の方は思っていないと思いますよ。
そのうえで４枚目にもう一回戻って頂きたいのですが、新３要件に合致すればという条件付きだということはわかったうえで、全てご質問をしております。そのうえでこの法案、目指す方向が極めて問題があるということだけじゃなくて、法律としても条文の整合性にそごがあると思います。
第３条で直接侵略及び間接侵略に対し、というものを削り、これまでとは違う事態に対処しようとしているのに対してですね、実際にその防衛出動するときの武力行使の規定である第８８条は変えないんです。
集団的自衛権はここが皆さんと私たち意見が違うところですが、集団的自衛権というのは国際法上は他国の防衛の為に武力を行使することなんです。だから我が国を防衛するためということであれば、それは出来ないんですね。
出来ないんですが皆さんは、その集団的自衛権は我が国を防衛するためだからと言って、第８８条変えなかったんですけども、しかし限定的な集団的自衛権で皆さんが想定しておられることも含めてですね、目的、任務が変わるわけですから武力行使の第８８条もなんらかの調整をしないと条文としてソゴがあり、論理不整合だと思いますので、この法案、我々は憲法違反ですから、そもそも反対ですけども審議するうえでですね、出し直しが必要だと思いますよ。そもそも・・・。ここ中谷大臣、なにかご答弁があればお伺いします。
安倍晋三（自民党・衆議院議員 内閣総理大臣）
これはですね、個別的自衛権も集団的自衛権も自衛権の行使でありまして、我が国を守る為という考え方の下に自衛権を行使するわけでございますから、この考え方の下に我が国を防衛するためにですね、自衛権を発動するということでありますから、なんら問題はないだろうと思います。
また、あの中谷大臣の答弁を先ほど引用しておられるわけでありますが、いわば我が国に足する武力攻撃は発生しておりませんが、我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生し、且つ我が国の存立が脅かされるという段階においてですね、我が国は武力行使をするということでございますから、いきなりですね武力行使をしていない国に、しかも我が国の存立にも関わらない、国民の生命、自由、幸福追求の権利にも関わらない国をですね、いきなり攻撃をするわけではありませんし、
先ほどらいご説明をしていますように、いわば、我々が排除するのはですね、我が国の存立に関わる攻撃に対する排除でありますから、A国とB国の紛争そのものの根本に我々が参加するということではなくて、あくまでもその中において我が国に対しての存立が脅かされるということに対する配慮ということであります。
それに対する配慮のために集団的自衛権を行使するということでありますから、いきなり我が国がですね、どこかの国に襲い掛かっていくというような印象を与えるということは間違っているだろうとこのように思うわけであります。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
目的はどうであれ、先ほどの３枚目をもう一回出して頂いてよろしいですか、何度もすみません。
外形上、我が国が先制攻撃をするようなことを追認する、そういうことを含んでいる内容だからこそ、皆様方がお考えの事は憲法９条で鍵をかけられていたわけですが、その鍵を今回は通常の鍵、鍵穴に鍵をさしてあける、これは憲法改正おやりになりたければ、それに堂々とチャレンジして鍵をあけるということをされればいいと思いますが、
なんと裏口からその鍵をいわば壊さないで中に入り込む方法とか、或は鍵を壊すというような事をしてこういう事態に陥っているという事を国民の皆さんにはご理解頂きたいと思います。
今日はあと、まだ７分くらいありますので、この話はこれから何度も、何度も議論させて頂きますので、いや、いや、中谷大臣にはちょっと次の質問を是非させてください。
防衛省自衛隊の第一線救護における、的確な救命に関する検討会というのは開催されております。これはどのような経緯で開催され、今まで何回開かれたか簡単にご答弁頂ければと思います。
中谷元（自民党・衆議院議員 防衛大臣）
はい、集団的自衛権につきましては、３要件の前提がですね、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生をし、というのが大前提でございまして、これは国際法的には集団的自衛権ということでいずれの国にも認められた権利でございます。
おたずねの救命に関する検討会につきまして申し上げます。防衛省と致しましては、従来、武力攻撃事態対処時において、自衛隊の生命を最大限に守ることが重要と認識しており、防衛〇〇、中規模において事態対処時における第一線の救護能力の向上を図るといたしております。
そこで第一線の救護能力につきましては、これまでも省内において各種検討を行ってきたところでありますが、対抗（?）を受け防衛大臣政務官を長とする衛生機能の強化に関する検討委員会を設置しまして、その検討項目の一つとして、第一線の救護能力の向上について更なる検討を進めているところでございます。
この検討にあたりまして、部外の有識者による専門的観点からの意見を聴取することを目的と致しまして、防衛省自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会を設置し、４月以降、３回の検討会を開催、議論をして頂いているわけでありまして、今後９月に開催する第４回検討会におきまして報告書をとりまとめ、提言を頂く予定でございます。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
あの、そういう検討がなされること自体は勿論、否定はしません。
しかしですね総理、国民の皆さんの理解が進まない理由は、今日何度も他の委員も仰っておられましたが、もっと率直に、正直にいろんなことをお認めになられた方が議論も深まるし、まぁ反対の人も増えるでしょうけど、中には賛成の人も増えるかもしれません。 自衛隊の皆さんのリスク、或は国のリスクについてもそうなんです。
で、今仰った検討会、防衛省から議事録頂きました。その中を見るとですね、勿論、委員の方は真面目に議論をしておられますけども、結構、この委員会で皆さんがご発言になっている事とはソゴのある表現が出てきます。
『弾が飛び交うなかで処置が困難な場合、裂傷が激しい、厳しい場合などセイフティネットも含めて、どこまで許容するかという議論だ』 まぁこれセイフティネットというのは、場合によっては処置を見切る事を言っているわけですね。つまり処置を見切って戦闘の方に重点を移さないといけない場合もあるだろうという事をこの中で議論をしておられます。
『戦場ではモルヒネを注射できないので、経口のフェンタニルを含めて検討すべきではないか。（ここでも）セイフティネットとしてどこまで認めるかを議論することが必要である』
更には、『第一線においては、医療が優先する場合と戦闘が優先する場合があると理解している。』 こういう議事録ですよ、これ。
で、あの、その検討会の資料、今日パネルにすると、ちょっとテレビをご覧になっている方々にはきついのでパネルにはしませんでしたけども、顔面が破壊されている写真、それから両足がもぎ取られている写真、こういう資料を基に医療関係者が第一線における医療行為の検討をしておられるわけです。これ委員長にも是非、お聞き届け頂きたいです。
そしてその文章の中には、今申し上げましたように『弾が飛び交う中で』とか、『戦場では』とか、そして『戦闘行為が優先する』とか、今まで衆議院でそういう事にはならないから安心してください、自衛隊の皆さんのリスクは寧ろ小さくなるんです、というような事を答弁されていた議事録も読みましたけども、そういうやや国民の皆様に不誠実なご答弁をしておられるから理解が進まないということだと思いますが、
中谷大臣に、こういう議論をしていることは今、お認め頂きましたので、この検討会の資料は、委員会の今後の審議のために委員会に全てご提供いただいて、審議の参考にして頂きたいということを委員長にお願いしますし、中谷大臣にお願いを申し上げたいと思います。中谷さんにお願いします。
中谷元（自民党・衆議院議員 防衛大臣）
これはあの、従年（?）から自衛隊の衛生強化に関する検討は行っておりますけれども、これは武力攻撃事態時、対処時ですね、において自衛隊の生命を最大限に守ることが重要だと認識をしておりまして、まぁこれまでの検討をタイコウ（?）中規模の記述を踏まえて、使用の検討を行っているという事でございます。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
つまり、今回の法案は場合によってはですよ、諸条件に合致すれば、新３要件に合致すれば、ただその新３要件は総合的判断とかいろいろ仰るのでサッパリわかりませんけども、それらに該当すれば、つまり弾が飛び交う戦場や戦闘行為に自衛隊の皆さんにも参加をして頂く必要が出てくるかもしれないという前提だから、こういう検討をしてるんですよ。
だから自衛隊の皆さんのリスクは高まるかもしれないということについて、総理の所感を、そして国民の皆さんと自衛隊の皆さんへのメッセージをお伝え頂きたいと思います。
安倍晋三（自民党・衆議院議員 内閣総理大臣）
え～只今、中谷大臣が答弁を致しましたように、まさに武力攻撃事態における、いわば戦闘下における医療行為、これは普通の病院で行う医療行為とは違うわけでございますし、優先順位も違うわけでありますから、そこでどう判断するかということを当然、検討していくのは当たり前のことでありますし、それをしっかりと検討していくことによってですね、出来るだけ多くのですね自衛隊員の命を救うことが出来ます。
そこで、今般、集団的自衛権の一部をの容認を認めたわけでございます。そういう任務は確かに増えていくわけでございますし、PKOにおいてもそうですし、また後方支援等についても恒久法を作ったところでございます。
まぁそういう中におきましてですね、確かに任務は増えていくわけでございますが、個々のこの任務において出来る限りリスクは低減されるよう、我々も努力をしていきたいとこう思うところでございます。
また、私はリスクが下がるかもしれないと言ったことは、一つの例としてですねPKO等において、他国の部隊と一緒に基地を守る事が出来るようになるので、あらかじめですね他国と協力して基地を守ることになれば、今までよりもですね、より効果的に基地を守ることも出来るのではないかという例としてあげたわけでございます。
そういうものも含めながら全体としてですね、全体としてリスクが高まっていくかどうかという事についてはですね、我々は今でもこれはかなり高いリスクを負っているわけでございますが、それぞれリスクを低減さしていくように努力をしていきたいとこう思っているところでございます。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
あの、私の勘違いで質問時間をまだ１０分ありましたので、続けさせて頂きたいと思います。
私は冒頭申し上げましたように、こういう検討が行われるのは、それは当然だと思いますよ、という事を申し上げました。
それから与党席の皆さんからも、佐藤理事からも、そりゃ、戦闘なんだから当然だろうというお声がありました。だから最初にこういう検討が行われるのは当然だと思いますよ、と僕は申し上げている、わかっている。
問題は、今回皆さんがおやりになろうとしている事は、さっきパネルでご覧いただいたように、外形上は我が国が先制攻撃をするというような事になるわけですから、そうすると相手はですね、いかなる理由が、或は非が相手にあっても普通は反撃しますよ。
そうなると、まさしく戦闘行為に巻き込まれたり、戦場、弾の飛び交う中で自衛隊の皆さんに働いてもらわなきゃいけない、そういうことがあり得る法案を議論しているのに、自衛隊の皆さんのリスクは高まらないように努力するという答弁は何度も読んでいます。そりゃ当然だと思います。
しかし、戦闘行為には参加しないようにするとかですね、これは存立危機事態だけじゃないです、重要影響事態の後方支援を含めて、PKOの場合でも戦闘現場に近いところでやるという今回改正をするわけですから、そういう蓋然性が高まる法律の変更をしようとしているわけなので、そうすると今まで衆議院で答弁していたリスクに対する説明は、少しミスリードではないですか！
それを総理にもう一回お伺いします。 あの、参議院の質疑、これ充実させるためにはですね、やはり正直にご答弁頂かないとこれ一向に前に進まないと思います。
やっぱり今回のような歴史的転換を皆さんがすると言っている、私たちは違憲ですから反対ですけれども、もしした場合には国民の皆さん御自身も被害を受ける可能背もあるし、自衛隊の皆さんのリスクというものの蓋然性は高まると言うことをお認めになりますね?
安倍晋三（自民党・衆議院議員 内閣総理大臣）
このリスクにおいてはですね、まぁなぜこの平和安全法制を整備するかと言えば、我が国をとりまく安全保障環境が厳しくなっているわけであります。
その中において国民のリスクを低減させていくうえにおいて、この法制を整備していく、当然、国民のリスクを低減させていくうえにおいて自衛隊の皆さんにはリスクをとって頂くわけでございます。
そして確かにこの任務は増えることになるわけでございますが、これは単純に１＋１＋１＝３ということになるわけではない、わけでありまして、いわばまさに事前に戦争を防ぐという意味における抑止力が効果を発揮していく、或は恒久法をつくることによってですね、事前に訓練を積んでいくことになるわけでありますし、他国との共同訓練もより実施的なものになっていき、実行性が高まっていき、抑止力も上がっていくということにもなるわけでございます。
先ほどの例としてあげましたPKOにおいて、他国部隊と協力する事はより深まっていくわけでございますから、あらかじめですね他国の部隊と共同で訓練をしながら、〇〇〇〇に守っていくことも可能になっていくということもあるわけでございます。
勿論、任務も増えていく、そういう増えていく任務においてですね、リスクを低減させていく努力を行わなければならないと、まぁ単純に減っていくか増えていくかということではなくて、我々はこうした新しい法制の下で自衛隊の皆さんがリスクを低減させていくべく我々もですね、この法制においても運用においても努力をしていきたい、このように思っていることろでございます。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
まぁ、あのリスクは高まる、衆議院での説明はミスリードかもしれないという事はお認めになりませんでしたが、やはりリスクは高まるというふうに私たちは認識をしておりますので、その認識を前提に今後の議論をふかめさせて頂きたいと思います。
最後の質問ですが、外務大臣にお伺いします。 海外メディアが我が国の安保法制の見直しの議論を、どう報じているかという事ですが、まぁ私も結構調べました。
で、２つサンプルをお示ししておりますので、まぁ中身はともかく、このアメリカの２つのメディアが報じたこのタイトル、タイトルを訳してちょっと・・ここで外務大臣の口からご説明頂けませんか、タイトルだけで結構です。
岸田文雄（自民党・衆議院議員 外務大臣）
事前にお示し頂いている２つの海外メディアの記事ですが、１点目はこれ５月１８日のインターナショナル・ビジネスタイムズの記事であります。 これはですね、北朝鮮がミサイル攻撃をした場合に関する中谷防衛大臣の発言について報道したものであります。
（関連記事）：日「米が攻撃されれば日本も報復」 米「ありがとう♡」 韓「っざけんな＃」【海外反応】（劇薬表示。2015年05月19日）
２点目はですね、４月２７日CNNのこの記事でありますが、新たな日米防衛協力の為の指針の意義について報じている記事だと承知をしております。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
あの、これタイトルはですね、『ミサイル攻撃があった後は、アメリカの防衛の為に日本は北朝鮮を攻撃する』と、これはインターナショナル・ビジネスニュースのタイトルです。
それからCNNは、『日米の新しいガイドラインは、アメリカ及びその他の国を防衛するために、防衛することを日本に許容する』と、これなぜ今日、ご質問したかというとですね、先だってある日本の財界の方がですね、アメリカに行ってビックリしたと、アメリカでこの問題に関心のある人たちは、日本の今度の法案が通ると、アメリカが攻撃されたら一緒に戦ってくれるというふうに、そういうふうに素直に受け止めていると、多分、そうだと思います。
いや、そして、この間、私のところにですね知人のアメリカの財務省の官僚が訪ねてきてくれたものですから、そのことを聞きました。 「いや～そういうふうに言われているそうだけど、そういう認識なのかな?」って聞きましたら、「やっぱり一般の人は多分、そう思ってる」というふうに言ってました。
その結果ですね、例えば今、申し上げましたサンプルとしてお示ししただけですが、アメリカの防衛の為に、或はアメリカと多国を守るために日本は行動するというふうにとらえられている。そりゃそうです！集団的自衛権というのはそういう定義ですから。そういう定義ですから。
で、皆さんは、自国の為の集団的自衛権なので、これは憲法９条の範囲を逸脱しないと、言っておられて、且つですね、まぁ例えば６月１０日の中谷大臣の答弁や外務大臣も総理もずっと仰っておられますけども、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があると、こう言っておられるんですね。
もう一回申し上げますよ、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある、これを区別していいという根拠は、国際法上どこにあるんですか?総理にお伺いします。 いつから区別してよくなったんですか?
岸田文雄（自民党・衆議院議員 外務大臣）
あの、まず先ほどらい海外メディアについてのご指摘がありました。まぁ具体的に２つご指摘いただきましたので、それについて直接、論評することは控えたいと思いますが、海外メディアの中を見て見ますと、これは様々な論評があります。
こうした論評がある中にあって、やはり我が国の立場というのはしっかり説明していかなければなりません。アメリカに対しましても先日の日米新ガイドラインの中であくまでもこのガイドラインは、このその時の憲法、そして適応される法律、こういった範囲内で行われるというのは明記されているわけでありますし、日米の両政府におきまして、この理解はしっかりしたものであると考えています。
そして国際法と憲法との関係とを区別するということでありますが、今この御議論をお願いしております平和安全法制ですが、これはあくまでも憲法との関係において、我が国が許される武力の行使というものは、どこまで認められるのか、これが議論をされているわけであります。
そして新３要件というものを示し、それに当てはまるものについて武力の行使は、憲法との関係において認められるのではないか、こういった議論をお願いし、その中の一部がですね、国際法上、限定された集団的自衛権と説明される部分がある、このような説明をさして頂いておるわけです。国際法と憲法の関係については、今申し上げたような議論をさして頂いていると考えています。
大塚耕平（民主党・参議院議員）
この発言で最後にしますが、その国際法と憲法解釈を区別して理解する必要がある、そう主張する根拠はなにかと聞いたら、全くお答え戴けませんでした。
この話は今後もずっと聞き続けますが、例えば日米安保条約ですらですね、日米安保条約はこれ国際法です、国際法の一部を形成しています。 第３条には両国とも憲法上の規定に従う事を条件としている。つまりこれは整合性を求めているわけであります。
まぁ従ってこの両者を区別して理解する事をやっているから、自国の為の集団的自衛権という不思議な、国際法にはない概念が出てきているという事を申し上げ、総理に最後、お願いをしておきますが、昨日の本会議でも我が国の取り組みについて、各国に対して丁寧に説明していく所存であります、これも衆議院でも繰り返し仰っておられます。
丁寧に説明して、正しく理解されていれば先ほどの報道のようにフルスペックの集団的自衛権を行使するかの如くの報道が行われるのは、多分、心外でしょうから、日本のメディアに注文をつけるだけではなくて、外国のメディアにも正しく報道をしてもらうようにしっかりコンタクトをとって頂くことをお願い申し上げて代わらせて頂きます。 ありがとうございました。
（書きおこし終了）
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