「安保法案成立直前になってきました」と、もう成立は確定かのような言い分の元自衛隊関係者のツイートを発見！ 他書かれてある内容を拝見したところ思いっきり勘違いしてはるやん！てな内容の事が書かれてあります。
何かといえば、『安保法案によって日本も他の国と同じ状況に少し近づくということなのです」と！
これがまたどえらい勘違いをしてはるんですね！
そして最後のシメは、「戦争法案とか言っている人たちは全く勉強していない」と、反対派を批判するかのような事が書かれてあります。
私にしてみれば安保法案推進派こそ「全く勉強していない」と感じるわけですが、今回、この元自衛隊関係者の勘違いと矛盾について僭越ながら書かせて頂こうと思います。
（※上記が例の元自衛隊関係者の方のツイートですが、敢えてご本人さんとわかる画像とアカウントは消してあります。 ）
（本当に安保法案の成立で日本は他国と同じ状況になるのか！?）
〇まず、下記に書き起こしをした元自衛隊関係者の発言に注目して頂きたいと思います。
|
『〇〇〇〇〇が集団的自衛権反対派にガチ激怒「血を流す覚悟があるのか」～お花畑に棲む人々』（YouTubeより） （※動画の3秒あたり） 集団的自衛権は今、総理が言われたようにどこの国でも行使できるんですね。 でも日本だけが行使できないと言っているんです。 だから普通の国は普通に出来ることを何故、出来ないのか。 それは日本が悪い国だとか言われて、日本は出来るだけ他所の大人の国がやる事を出来ない子供の状態にしておく事がいいんだとか、ずっと言われてきてですね、そうなっているんだと思います。 だから靖国参拝もそうだし、集団的自衛権の行使もそうだし、これ他所の国では普通にやっている。これが出来ないのは結局、外圧！とこれに呼応する国内の勢力のために出来ないんですよね。 だからこれが突破できないうちは、どうぞ皆さん日本に文句言ってくださいと、皆さんが文句言うおかげで日本は皆さんの言う通りにしますからと、言うシグナルと常時、発進してですね、 外交交渉ではいつも日本は敗北を求めますと宣言しているのと同じことだと思います。 |
いろいろとツッコミどころ満載ですが、まず、『安保法案によって日本も他の国と同じ状況に少し近づくということなのです』というのは、上記の発言から察すると、安保法案が正式に立法化されると集団的自衛権が行使できるようになるから日本は他国と同じ状況に、という事だと思います。
まず、ここに大きな誤解があります。
現政府【安倍内閣）は、国際法上で認められている【他国防衛の為の集団的自衛権】を容認し、閣議決定をしたわけではないから誤解があるということです。
政府が昨年の7月1日に閣議決定（9条の解釈改憲と称して閣議決定）したのは、世にも珍しい、国際法上、存在しない【自国防衛の為の限定的な集団的自衛権の行使容認】という、日本独自の集団的自衛権を認めたわけで、こういった集団的自衛権というのは他国には存在しないでしょう。（苦笑）
|
安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換（産経ニュース：2014.7.1 17:25 より一部引用） 閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。 |
上記に一部転載させて頂いた閣議決定の内容を確認すると、明らかに【他国防衛の為の集団的自衛権】ではないということはわかると思います。
政府自らも、他国を防衛するための集団的自衛権を閣議決定したわけではないと言っているくらいです。
だから誤解をしているということであって、他国が行使できる、国際法上で認められている【他国防衛の為の集団的自衛権】の行使というのは、安保法案が立法化されたとしても出来ないわけです。
〇他国と状況が同じになるどころか、支離滅裂な集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、これが行使できるよう立法化しようとしているわけですが、【水野賢一vs中谷元】 日本の存立危機事態なのに他国の要請がないと認定できない論理矛盾が発覚！ ←こちらの記事に書いたように、『安倍内閣の論理からすると、例えばアメリカなどが武力攻撃をされ、我が国が存立危機状態にあったとしてもアメリカの要請と同意がなければ存立危機事態を認定できない、自国を守るための限定的な集団的自衛権としての武力行使も出来ない、我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されようとしていても黙って指をくわえて見ているしかない、というお話になるのでは?』
こういった事態になる可能性を呈しているのが【自国防衛の為の限定的な集団的自衛権】でもあり、内容的なものから言うと、今までとほとんど変わってないよね！ていうのが現実です（笑） これは此方の記事を見て頂くと理解できると思います。→ 閣議決定のカラクリ！ 実は集団的自衛権を認めた内容になっていなかった！?
記事は憲法学者の木村草太氏の発言などを書き起こしたものですが、発言をいくつかここに掲載すると、
|
①『閣議決定の内容自体は、実は集団的自衛権を新しく認めた内容になっていないんですね。』 ②『個別的自衛権として説明できるのであれば集団的自衛権を行使しても良い、っていうそういう内容になっているんですね。』 ③『日本とそれ以外の国が同時に攻撃を受けた場合に、それに反撃するってことって言うのは、これは日本の個別的自衛権としても説明できますね。自衛として説明できます。一方、一緒に攻撃を受けた国を守っているとも説明できるので、集団的自衛権としても説明ができる。そういう場合に対処は出来ますよ、って言ったのが今回の閣議決定の内容ですね。文章自体はそういう内容になっています。ですから、本当に集団的自衛権としか説明できない、つまり日本は攻撃を受けていないのに他の国が攻撃を受けているというときに助けに行くってことは、今回の閣議決定では出来ないということになっている。』 ④『日本と全く関係ない戦争をしていればアメリカを助けに行くってことは出来ないように、閣議決定の文章上はなっているんです。』 |
４つほど掲載してみましたが、①だけ見てもわかるように正規（国際法上）の集団的自衛権を認めたわけじゃない。 要するに、個別的自衛権の範囲で出来ることを集団的自衛権としてすり替えているだけという状況だと思います。
もっと突っ込んで書くと、それって集団的自衛権というより、個別的自衛権だよね！ていうお話です。（笑）
（集団的自衛権を行使できない国はおかしい！? 恥ずかしいこと！?）
〇また、元自衛隊関係者の方は、次のような発言をされています。
|
『〇〇〇〇〇が集団的自衛権反対派にガチ激怒「血を流す覚悟があるのか」～お花畑に棲む人々』（YouTubeより） （※動画の2分10秒あたり） あの自衛隊がですね、イラクに派遣されたりしている時ににですね、行かされて自衛隊の立場からするとですね、「俺がやられた時は助けてくれるよな！」と。 「でもお前やられた時、助けられないから俺逃げるから」っていうわけでしょ！これ友達になれないですよ。一緒にやろうって気になれないですよ。 だから、日本人だったら「俺はいいけども、お前がやられた時は必ず助けてやる」と言うのがだいたい日本人の気持ちに合いますよね。 だけど全く非道徳的に「お前がやられた時は、俺逃げる」と、「俺だけ助けてくれ」と、こんな事をね、政府が言っている国って本当おかしいと思います。私は。恥ずかしい。 |
『全く非道徳的に「お前がやられた時は、俺逃げる」と、「俺だけ助けてくれ」と、こんな事をね、政府が言っている国って本当おかしいと思います。私は。恥ずかしい。』
まるで日本人がこういう非道徳な憲法（9条）を進んで作り、おかしい、恥ずかしい国にしたかのような言い分ですよね！(-_-;)
文句を言うならアメリカに言ってくれ！って感じです。（この意味、わかりますよね！）
しかも、集団的自衛権を行使できないと、他国と友達になれないかのような言い分はどうだろうか?? 利害が必ず入り込む国と国との関係において、個々の人間の繋がり、助け合いの精神と同列に語るのは全く違うんじゃないかと思うわけです。
集団的自衛権を行使するってことは、軍事的兵器を使用し、攻撃を仕掛けるわけでしょう！下手すると国家まるごと（国民を含め）巻き込み大きな戦争に繋がる危険性だってあるわけで、同列にして語るのはどうも違和感を感じる。
〇「俺がやられた時は助けてくれるよな！」「でもお前やられた時、助けられないから俺逃げるから」 ←これは多分、アメリカと日本の事を言っているのだろうと思いますけど、例えば日本とアメリカの場合だと、現状では建前としてアメリカが日本の防衛をするという前提で日米安保条約を締結しているのだけれど、必ずしもアメリカは日本を助けるとは限らない。
|
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（外務省より） 日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。 第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。 第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。 第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。 第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。 第七条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。 第八条 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。 第九条 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。 第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 |
上記の安保条約の条文にアメリカは必ず日本を助けるって書いてます?? 書いてありませんよね！
第五条にはこう書かれてあります。『各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
そして、驚くべき日米関係を紹介！（孫崎享氏の発言にご注目！）
|
戦後史の正体「日米安保の目的－日本防衛のためは9％」（カレイドスコープ：2012/09/1306:00：より一部引用） 堤氏（司会）： 前半の最後に日米安保の話が出ましたが、ここを詳しくうかがいたいと思います。 今、日本のマスコミ、財界、政界には、「日米安保が存在しているから日本が守られる」という声が、まだたくさんありますが、それについてはいかがですか？ 孫崎享氏： 日米安保は1951年に締結されましたが、このときのアメリカ側の交渉責任者・ジョン・フォスター・ダレスが、1952年の1月に※フォーリン・アフェアーズという雑誌で、「日米安保条約において、日本防衛の義務はひとつも負っていない」と言っています。 （※フォーリン・アフェアーズとは、米外交問題評議会(CFR)が発行する国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」のこと。日本語版サイトはこちら。 フォーリン・アフェアーズは世界的な影響力をもつグローバルな政治経済誌で、世界各国の政府が定期購読している） で、現在の安保の中身はどうなっているかですが、アメリカ側は「日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」と言っています。 では、アメリカの憲法上、交戦権は誰にあるかというと、交戦権はアメリカ議会にある。 条約上、米国側が負っている責任は、「我々は議会の決定に従って行動を取る」と言っているに過ぎないのです。 つまり「アメリカには、日本を守る義務はない」と言っていることになるのです。 ところが、これはNATOの条約とは違う。 NATOの条約では「（NATO加盟国に）攻撃があった場合は、ただちに攻撃も含めて行動を取る」と書かれてある。 岸信介の時代には安保をNATOに近い形にしようと努力したのですが、しかし、これはアメリカ側に跳ね除けられたのです。 日本に駐留している米軍が日本で犯罪を犯した場合の扱いについても、航空機がどのように日本の上空を飛べるかという航空法についても、NATOの条約のほうが住民とか国民に配慮したものになっています。 NATO諸国、たとえば（同じ敗戦国の）イタリア、ドイツなどよりはるかに厳しい条件を日本はアメリカに飲まされている。 |
「お前がやられた時は、俺逃げる」「俺だけ助けてくれ」 ←上記の孫崎氏の発言からすると、実際にはこういうことはあり得ない。アメリカ側から言わせると、「俺だけ助けてくれ！！?? アホかっ！！お前を助けるか否かは議会が決めることだ！！俺にお前を助ける義務などない！！」と言われるのがオチです。
集団的自衛権という権利は有しているが、いざ何かあった時に必ず助ける義務はない、アメリカ議会がNO！と言えばお前を助けずに逃げる、という形になりますよね。（苦笑）
行使は出来るが自分ところの議会がダメだと言っているからお前を捨てて逃げる！って言う方がもっと非道徳的で、恥ずかしいことではないかと思うのですけど・・・。
そして決定的なのは・・・
「ところが、これはNATOの条約とは違う。NATOの条約では「（NATO加盟国に）攻撃があった場合は、ただちに攻撃も含めて行動を取る」と書かれてある。岸信介の時代には安保をNATOに近い形にしようと努力したのですが、しかし、これはアメリカ側に跳ね除けられたのです。」
つまり、アメリカは日本に攻撃があった場合は、ただちに攻撃も含めて行動をとるという形を蹴って、日本の集団的自衛権も行使できないようにしたと読み取れませんか！
『両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し』
日米安保条約には上記のように明文化されていますが、これは国際連合憲章と同様で、あくまでも権利を有している、という事を謳っているのであって行使できるとか、必ず行使しなければならないとは書かれていない。
また、第三条を見ると、『締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。』
どういう事かというと、アメリカと日本には武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる、ということは、国際情勢の変化とか、近隣諸国の脅威とか、パワーバランスの変化で今の憲法通りにしていては日本を守れないから解釈改憲でもして集団的自衛権を行使できるようにしないと日本は守れないという安保法案推進派の主張を否定していることになりませんか！?
（安保法案は戦争法案ではない！戦争抑止だ！だがしかし、血を流せ??）
〇よくわからない、半年間考えあぐねても理解に到達しそうもないお話が以下の内容です(-_-;)
|
『〇〇〇〇〇が集団的自衛権反対派にガチ激怒「血を流す覚悟があるのか」～お花畑に棲む人々』（YouTubeより） （※動画の6分51秒あたり） だから血を流す覚悟なないとですね、尖閣だって守れないですよ。 あの～今、対処の事ばかり考えても、何か起きた時の事ばっかり、だけど何かが起きないようにね、抑止することが大事なんですよね。抑止のためには戦える体制になってたほうが戦争にならないんですよ。 プロレスラーってのはね、いつでも戦える体制ありますよね。 だからプロレスラーに殴り掛かるバカいないんですよね。 普通の優男だったら、すぐ殴られますよ。戦える体制が出来てないから。 抑止なんですよね。この抑止を考えると集団的自衛権の行使は認めておかないとですね、 |
こちらの記事を読まれている皆さま！上記は何を言わんとしているのかわかりますか！?
私には全くわかりません。(-_-;) そもそも尖閣の話は個別的自衛権で対応する問題なんじゃないかと思いますけど、なんでこれに集団的自衛権が関係するのか?? 安保法案が関係するのか??
（戦争）抑止になるから集団的自衛権の行使は認めておかないとってなぜこうなる・・・??
例えば、日本がアメリカのために集団的自衛権を行使することが出来るようになれば、その分、アメリカも積極的に日本を守ってくれるようになるという事で、そうなれば誰も日本に手を出してこないだろうという事から戦争抑止になるってことなのかな??
じゃあ、これはあくまでも建前の話に過ぎないですが、日米安保はなんなんだ?ってことになりませんか?（苦笑）
ということで、おかしな話が続きましたけど、安保法案は戦争法案ではないというけれど、これは間違いであるときっちり言えます。 安保法案は戦争法案であるとハッキリといえるし、その理由は、下記に示したカテゴリーにある安保法案関連記事を読んで頂くとわかると思います。（まぁ、戦争法案でもいいですが、アメリカの無法な戦争に加担させられる、従米戦争下請け法案とも言えます。）
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/c/439a40056b629f778e8ed88c5a68aee0
アメリカ側から見た安保法制の記事をご紹介します / 日本の「満洲国化」について （古村治彦の酔生夢死日記）（★阿修羅♪：投稿者 五月晴郎 日時 2015 年 7 月 17 日 23:25:55）
上記の記事が最も強烈なのは、『木曜日（衆議院で安保法案が可決された日）に海外での戦闘に参加する力を軍隊に与える法案を国会で可決させたことで、これまでとは全く道筋へと進む第一歩を踏み出した。』と、アメリカのフォーリン・ポリシー誌が伝えている旨が書かれてある。（これは山本太郎議員の発言でもお馴染みです）
ハッキリと【海外での戦闘に参加する力を軍隊に与える法案を国会で可決させた】と書かれてあるわけです。これで安保法案は戦争法案ではない、戦争抑止法案だと言われても全く信憑性がない。
いつまでも安保法案を戦争法案ではない、戦争抑止法案だ、日本を守るための法案だ、なんていっていると、【おかしい】し、【恥ずかしい】。
