我が国の防衛政策は、中国を含めて特定の国を『脅威』とみなし、また、これに軍事的に対抗していくという発想には至っておりません。（ｂｙ中谷防衛大臣）
安保法案に関するいろいろな方のツイートを拝見していたところ、安保法案反対派に対し【中国の手先】とレッテルを貼り、反対をするなら【対案を示すべし】というような、かなりの上目線で何を勘違いしてんの！?っていうようなツイートを発見！
そもそも安保法案は、中国の軍事的脅威に対して対応するのが主目的ではなく、中東をはじめ地球規模でアメリカに追従し、経済的に弱体化しているアメリカの代わりとなって無法な戦闘（国対国の戦闘ではなく、国に所属するテロ組織などの対テロ戦など）に参加させられる危険で違憲の法案というのが実態であって、大きな勘違いをしている模様。
私も一応、安保法案という、アメリカの無法な戦争に日本が加担させられる、従米下請け戦争法案成立は反対の立場なので、この場で対案を示してみました。
そして安保法案推進派にありがちな、【中国の（軍事的な）脅威】という現実にはほとんどありえない脅威を煽り、中国の手先め！とレッテルを貼りつけている勘違い推進派に対して、中国は別の意味で脅威であるということも同時に示してみました。
（※敢えてTwitter画像とアカウントは消してあります。）
◆日本政府は中国を軍事的な脅威とはみなしていない！
安保法案推進派がお題目のように言い続けている【中国の脅威】とやらについて書くと、これは軍事的な脅威、すなわち、軍事力を以て日本の領土である尖閣諸島や沖縄などに侵略を行おうとしている事を前提とした脅威論であるようですが、これはまずありえないだろうという事を書かせて頂くと、
まず日本政府（安倍政権）は、中国を軍事的な脅威とはみなしていないわけです。記事の冒頭でも中谷防衛大臣の国会答弁での発言を一部示しましたが、「軍事的に対抗していくという発想には至っておりません」とも述べているわけです。なのにも関わらず、【中国の脅威】を主張し、安保法案が必須であるかのような推進派の言い分には全く信憑性というものを感じない。
【中国脅威論破綻！】 大門実紀史vs中谷・岸田！ 中国の脅威！与党はこればかり、他に言うことないのか！←こちらの記事に中国の軍事的脅威論に疑問符がつくような根拠をいくつか示してあるので、以下に転載してみました。
| 一方、アメリカのですね資料をお配り致しましたけれども、元太平洋軍司令官はですね、この南シナ海を含むアジア地域に軍事的対立、危険性はないということで政府与党とは全然違うことを仰っております。
デニス・ブレア（デニス・カトラー・ブレア）さんという元アメリカ太平洋軍司令官が外国特派員協会での講演をされた資料でございます。 結局、何を仰っているかというと、この地域での軍事対立の可能性はないと、私は決してそうは思わないと、「 I don't think so, I don't think so」と２回も言われていますね。 その根拠として、ほとんど領土問題というのは島だと！この島を軍事的に占拠して支配するというのは大規模な軍事作戦が必要で、だいたいそんな事を中国がやる可能性、「very verysmall」と。ですから、ここの地域は軍事的対立ではなくてですね、統治権の及ぶ区域、めぐる紛争であり、軍事対立よりも遥かに低い水準の問題だと。 中国であれ、他の国であれ、どの国も軍事対立のエスカレートを望んでいないと！ だからこの地域で紛争が起きつつあるという現実的危険性はないということを仰っているわけであります。 |
上記の発言は、8月5日に行われた平和安全法制特別委員会（参議院質疑）での大門実紀史(日本共産党)議員の発言です。
デニス・ブレアという元アメリカ太平洋軍事司令官の発言を根拠として中国の軍事的脅威を否定する発言をされている。 日本政府どころか、アメリカの元軍事関係者でさえ中国の軍事的脅威を非現実的であるかのような発言をしているわけです。
ここに現政府の中国の軍的的脅威論否定発言を全て掲載しておきます。
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中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当） 米国政府及び軍の高官の発言におきましても、例えばシアー国防次官補、これが中国の行動の範囲や性質は、地域の安全保障を破壊する可能性がある旨、次期統合参謀本部長に指名されているダンフォード海軍海兵隊司令官が、中国を安全保障上の懸念分野とみるべきである旨、発言されるなどですね、各種戦略文書において示される認識とですね同様の認識が示されておりまして、 非常に東シナ海、南シナ海における攻撃的な姿勢をはじめ、中国の行動がもたらしている地域の緊張の拡大、不安定化に対する懸念、これは現在の米国政府内においても広く協議をされているものと認識を致しております。 （※中国に対して、【脅威】ではなく、【懸念分野】として表現されている。） 中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当） はい、我が国の防衛政策は、中国を含めて特定の国を『脅威』とみなし、また、これに軍事的に対抗していくという発想には至っておりません。 ただ中国の最近の国防費の増加、また軍事的な活動の拡大、東シナ海、南シナ海をはじめとする海空域における活動を急速に拡大、活発化させているということについては十分感心をもってですね見ているということでございます。 宮沢洋一（経済産業大臣 産業競争力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣） 委員のご指摘の通り、中国につきましては現在４万社を超える我が国企業が進出をしております。 また貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで２番目。輸入元（輸入先）と致しましては１位ということでありまして、貿易総額におきましても米国を遥かに抜いて１位ということで、大変重要な市場と認識をしております。 昨年11月及び本年１月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施いたしました。私自身も昨年11月に北京におきまして高虎城商務部長らと会談をいたしまして、双方向の貿易投資の拡大や、様々なチャネルの交流、協力の強化で一致したところでありまして、その方向で進んで参りたいと考えているところです。 宮沢洋一（経済産業大臣 産業競争力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣） 将来戦争状態に入るかどうかという判断は、経産大臣の立場としてはなかなか申し上げにくいわけでありますけども、今の経済の結びつきの強さというもの、そして将来、更に強くなると考えますと、まさに大事な市場であるという認識は変わらないと思っております。 （※日中は、経済的に最も重要な関係にあり、こういった国同士が歴史的にも経済的に見ても軍的な紛争状態（戦争）になるということは、まずありえないと言われている。） 岸田文雄（自民党 衆議院議員 外務大臣） まず今、御議論いただいている平和安全法制は、特定の国や地域を対象としたものではありません。 そしてそのうえで中国について申し上げるならば、我が国政府はこの中国を脅威とみなしてはおりません。 そして中国が平和的に発展するならば、これはわが国にとってもチャンスであると言うことを申し上げてきております。日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好を発展させる、これは大変重要な事であると認識しております。 その中にあって、委員も御指摘になられましたように、この南シナ海等の動きですとか、不透明な軍事費のありよう等があり、このことは国際社会の懸念事項となっているのは事実ですが、我が国としましては昨年の11月、そして今年の４月、２回に渡りまして日中首脳会談を行いました。 私もこれまで日中の外相間で４度、意見交換を行っております。そして今日、夜にはミャンマーに向かいたいと思います。もし、この調整がつけば王毅（おう き）外交部長ともしっかり意見交換をしていきたいと思っております。 こうした中国との関係においては、この日本と中国は世界第２位と第３位の経済大国です。地域に責任を担っております。是非、しっかりと関係改善に向けて外交努力は続けていかなければならないと考えております。 |
上記に示したように、アメリカの軍事関係者や日本政府は、中国に対して【軍事的な脅威】とはみなしておらず、【懸念】という表現を用いて表現されている。
【懸念】とは、『気にかかって不安に思うこと。』という意味のようですが、つまり、中国の軍事的な動きに対し、明確な根拠はないが漠然とした不安を抱いているという意味になると思われます。
一方、【脅威】とは、『強い力や勢いでおびやかすこと。』『おびやかされて感じる恐ろしさ。』という、つまり現実的な恐怖が実際に存在するということであり、中国の脅威論とは、現実的に中国側から武力によって脅迫を受けているような状況であると捉えることができると思います。こういった脅威というものを否定されている。
安保法案推進派のいう【中国の脅威】とはいったいどんな脅威なのか！??
例えば、中国などは日本に対して何十発（?）、何百発（?）と核ミサイル、弾道ミサイルなどを向けていると言われていますが、こんな事は今に始まったわけじゃなく、何十年も前から言われてきたことであって、今更、脅威を主張し、安保法案をなにがなんでも成立させなければならないという理由にはならないと思うわけです。
中国は日本に核ミサイルを向けていると言われてる中で、日本政府やアメリカの元軍事関係者や現役の軍人などは【脅威】を否定し、【懸念】という表現に留めているということは、核ミサイルなどを日本に向けている論も眉唾ではないか? 実際にこんなことは本当にあるのかどうか疑わしいと感じざるを得ない。
安保法案推進派は、政府やアメリカの軍事関係者が否定する【中国脅威論】を振りかざし、何が何でも安保法案は必要であるかのように言い立て、反対派に対して【中国の手先】というようなレッテルを貼り付け批判めいた主張をしているわけですが、一方的にこのような批判をされても・・・
「あんたアホちゃう！?」としか言いようがないと感じている錦織ワサビでございます。(-_-;)
◆安保法案反対の立場である錦織ワサビからの対案
『具体的な対案を示すべし』と、反対派に求めているようなので、ここに対案を示してみました。
（対案１）
今年の4月から高度人材と称する外国人労働者受け入れ制度がスタートしたわけですが、その入国してくる労働者のほとんどは中国人（約8割が中国人と言われる）であり、3年定住の後、日本政府は無期限の在留資格を付与できるよう入管法を改正（改悪）させました。
中国の脅威というけれど、安倍政権はその推進派の言う脅威となる国から労働者を受けれいる。しかもたった3年の定住で無期限の在留資格をプレゼント！ 5年の定住で帰化も出来るというように緩和したわけです。
【事実上のデマ】 改正入管法 「３年定住の外国人に無期限の在留資格付与」は、移民法という説について
ここまで書いたことになんの懸念も持てないようでは、言い方は悪いですが政治的なものに全く無知であると言わざるを得ないですが、その懸念とは【人口侵略】で日本を乗っ取られるのではないかというものです。
たった3年定住で無期限の在留資格をプレゼントしたり、たった5年で帰化申請の資格を与えるのだから、あっという間に日本は中国人だらけということになり、少子高齢化が言われている日本の現状で、既存の日本人は将来的にマイノリティとなり、果てはチベットなどのように中国に支配され、戦争をせずして乗っ取られるのではないかという懸念です。
今は懸念で済ませられても、将来的には【脅威】となる恐れもあるわけです。しかも、日本に入国してくる中国人労働者というのは男女とも軍事訓練を受けて入国してくると言われており（ジャーナリストの安田という人の発言）、日本人に対する危害の懸念もある。
安保法案推進派というのは、現実には存在しない中国の軍事的脅威論ばかりを振りかざし、反対派を中国の手先といい追い詰めるような主張をするわけですが、この労働者受け入れ問題にはほとんど、というか全くといってもいいくらい触れない。
軍事的なものより、誰もがほとんど気づくことの無い、いつのまにか乗っ取られていたというような状況となる人口での内部侵略の方が脅威じゃないかと思うわけですが、何故か推進派はスルー！
ということで、このような懸念材料、将来的に脅威となる恐れのある労働者受け入れ問題にもう少し目を向けて日本の国防を語る必要が安保法案推進派には必要だと思うわけです。
この件からすると、国防に対する対案としては外国人労働者受け入れという政策は即、中止！制度を廃止すること。又は、急にこれをやるのは難しいというのなら３年や5年そこらで無期限の在留資格を付与したり、帰化させるのをやめて、年限を区切って受け入れ必ず帰国させること。
少子高齢化が云々かんぬんで外国人労働者受け入れは必須であるかのように自民党などは主張しているわけですが、外部から労働者を受けれいるより、日本人の労働環境を整え、安心して家庭をもてるようにして少子化に歯止めをかけるような政策をまず考えるべきで、欧州各国で問題となっている、所謂、移民問題（外国からの労働者受け例が発端）で日本も同じような問題が生じる可能性が大きい危険な政策はやめるべきです。
欧州移民問題の悲惨な現状は、いずれ日本が辿る道である（NAVERまとめより）
（対案２）
2つ目の国防に対する対案は、まず、安保法案というのはアメリカの戦争下請け法案というのが実態であって、こんなものは日本の国防とは無関係であるどころか、逆に日本を無法で危険な戦争に巻き込み、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆される、こういった危険に晒される恐れがおおいにある法案。
だから、こういった憲法違反の危険な法案は廃案にして、日本の国防のためというのなら個別的自衛権の規制範囲を緩和、強化し、尚且つ、外交的戦略で武力衝突を起こさせないよう努力する。
そして、中国の軍事的懸念を払拭させるためには、日本からのODAを廃止すること。（日本からの支援金を軍事利用しているのではないかという懸念まである） 懸念をもちながら、その一方で金銭的支援をしている日本政府の対応には驚きと怒りしかないです。
借金だらけの日本がODAを拡大？ 中国がいまだに援助対象国って本当なの？（NAVEまとめ）
(-_-;)＜ということで、再度、書かせて頂くと、中国の手先とか、わけのわからないレッテルを貼り付け、偉そうに対案を求めるまえに、もう少し現実的な問題、懸念に目を向けて安保法案推進派は国防を語る必要があると思う次第です。
そして安保法案は、人口での内部侵略にはなんの役にも立たない！！！ということを認識するべきで、安保法案が国防のために絶対的に必要であるかのような主張は、マヌケな主張に他ならないというのが、安保法案推進派に対する考えでございます。
以上。
