政府は3月7日、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする新しい日本学術会議法案を閣議決定しました。そして、このほど衆議院でその法案の審議が始まりました。新しい法案について、多くの関係者がその危険性を指摘しています。そのことについて、少し考えてみました。 . . . 本文を読む
2012年6月、福島県民らが東電元幹部らを告訴・告発したことに対し、東京地検は不起訴にしましたが、検察審査会で「起訴すべきだ」との議決が出て、2016年2月、業務上過失致死傷罪で強制起訴し、裁判にかけられました。地裁、高裁と続けて無罪となり、３月５日に最高裁の判決が出ました。上告棄却、無罪とのことです。当初の「不起訴」があまりにも不当だったのですが、それを乗り越えて裁判に持ち込んだにもかかわらず、結局、徒労に終わったことになります。裁判所はどんな理由で無罪にしたのでしょうか、その理由は納得できるものでしょうか、考えてみました。 . . . 本文を読む
アメリカの経済誌フォーブス（Forbes）が発表した2024年版の世界長者番付によると、そのトップはクリスチャン・ディオールやルイ・ヴィトン、ブルガリ、ティファニーなど多くの高級ファッションブランドを手中に収めているベルナール・アルノー氏（仏）で、その資産は日本円で34.95兆円とのことです。このような途方もないお金持ちがいる一方、2023年の世界の飢餓人口は、約7億3,300万人で、世界人口の11人に1人に相当します。中程度または重度の食料不安に直面する人は23億3,000万人で、世界人口の28.9％に上ります。3.5人に1人です。
この理不尽な富の分配について考えてみました。 . . . 本文を読む
「政治の話はやめよう」大変気になる言葉です。政治にはあまり関心を持たず、考えないように暮らすのが模範的な国民であるようなイメージさえつくられています。これはどういうことでしょう。本当にそれでいいのでしょうか。考えてみます。
. . . 本文を読む
ガザ保健省の6月８日の発表によると、パレスチナ人の死者は３万７千人を超えました。その約60％は女性と子供です。どうしてこのような蛮行が続いているのでしょう。昨年10月７日のハマース主導の越境奇襲攻撃が発端だと思っている人が多いように思われます。また、これは宗教争いであると考えている人も少なくないようです。しかし、事実は違います。一人でも多くの人に事実を知ってもらいたいと思います。 . . . 本文を読む
福島原発１号機の原子炉は震度６強（300ガル）の揺れによって倒壊するおそれがあるとのことです。倒壊すると、もはや日本には人が住めなくなるという事態になるようです。そればかりか、この地球が生物の住めなくなる星になってしまうことも考えられるそうです。 . . . 本文を読む
最近、血を流す覚悟を強要する言説が増えたり、血を流すための道具を買ったり作ったりするための資金（防衛費）の異常な増額が決められたりと、この国はかなりきな臭い状況になってきています。先の戦争前の状態に似てきているところがあります。「新しい戦前」という表現をしている人もいます。その問題について少し考えてみます。 . . . 本文を読む
「敵が攻めてきたらどうするのだ！」「敵の攻撃に備えよ！」
この言葉は、人類を苦しめ、そして滅亡に導く呪文です。
5月にも同様の記事を書き重複しますが、今回は少し別の観点からもう一度述べてみたいと思います。 . . . 本文を読む
福島原発の冷却水の海洋放出の問題は、政府も報道も問題をすり替えてしまっています。本来、本当に安全なのかが議論されるべきなのに、中国の対応の仕方がおかしいという問題にすり替えられています。安全でないものを海洋放出することに強く抗議するのは当たり前のことなのに、そのような批判を「風評＝根拠のない噂」と言って逆に非難するなどあり得ないことです。 . . . 本文を読む
大学教授が「生成AIは特定の価値観を反映するように、人間による『調律』を受けています」とのことで個人の主体的意思決定への影響を懸念していますが、「報道」はずっと昔から個人の意思決定に影響を与えてきています。そして政治家たちは「報道」を利用してきました。そのことを前提にした上で、これから新しいテクノロジーとしての生成AIと、そして旧来の報道とどのように向き合っていったらよいのかを考えてみます。 . . . 本文を読む
いま安全保障だ、国防だなどと、ずいぶんうるさくなっている。そして、防衛予算は倍増すると言う。本当にこの国は彼らが言う仮想的国から攻撃されようとしているのだろうか。常識をはたらかせて、その問題について考えてみる。 . . . 本文を読む
消費税は事業者が消費者から預かり、その後に事業者が国に納めるというイメージが一般化しているが、それは事実とは異なる。法律では、事業者が取引において得た利益に対して課税されるということになっている。納税義務者は事業者である。このことを考えてみる。 . . . 本文を読む
