傍聴はできなかったが資料は入手した。
報告は 容器包装の３Rを進める全国ネットワーク
「容器包装の３Rを進める全国ネットワークニュース 第１２号」 2007年５月７日より
☆☆ 再商品化手法専門委員会の報告 ☆☆
４月２６日（木）１４：００～１６：００三田共用会議所
(１)プラスチック製容器包装の再商品化に関する環境負荷等検討委員会報告
日本容器包装リサイクル協会に設置された上記の検討委員会でマテリアルとケミカルの各手法ごとの環境負荷分析を行っている。その中間報告があった。プレゼンテーションは国立環境研究所の森口祐一委員。
各々の手法ごとに再生品を使用した場合とそうでない場合の環境負荷（今回はCO2排出量）の比較が示された。
まとめとして、再生材のオリジナル製品代替性の評価と、LCA手法を活用することで、今後の改善につながる可能性が示唆された。
主な質疑
Q：有害物質も考慮すべき A：必要なことだが、難しい。
Q：再商品の価値 A：市場価値もあり、評価が難しい。
Q：事業者間の違いがあるのでは？ A：残渣が減れば変わる。
Q：環境負荷低減効果は、CO２だけでは不十分
A：CO2に換算できるものはかなりある。データが入れやすい。
他に、有用性や経済性の比較が必要。条件設定で違うなどの意見があった。
森口委員から、数字で明確に示せないものもあり、あくまでも検討のプロセスを説明した。
６月には最終結論を出したいと発言があった。
（２）プラスチック製容器包装の再商品化のあり方に関する論点整理
環境省から、論点整理の説明の後、前回、服部（全国ネット）が質問したの圧縮梱包施設について回答があった。
環境省：
揮発性有機化学物質は活性炭吸着設備などの公害防止装置を設置することで環境基準を維持できる。稼動後は廃棄物処理法に従って、施設の適正な維持管理をしていくことにより、環境に影響はない。
服部(全国ネット)：環境省がいう、公害防止装置や適正な維持管理は自治体もよく分かっていると思う。圧縮梱包施設は容リ法に必要な施設。住民を説得できない自治体はどうしようもないとか、国と自治体という役割分担ではなく、深刻な事態が起きていることを受け止めていただきたい。国にガイドラインを出して欲しいと自治体が要望していることを伝えておく。
●委員から出された（論点以外の）主な意見
上山委員（チェーンストア協会)
再商品の用途拡大のため、総合的な判断をすること
グリーン購入法に載せることが必要。
服部
再商品化事業者の話しを聞いて、改めて何を作るかということが重要だと再確認した。複合素材は安全性や容積が減るというが、消費者は塩ビや複合素材が難リサイクル品であることを知らないで買っている。例えば、スーパーは塩ビのラップは止めるべき。材料リサイクルを評価するために、再商品化の量や残渣など事業者の情報を公開すべき。自治体では、形状、異物、汚れの以上の細分別は難しい。
早川委員（全国市長会・代理)
自治体では今以上の細かい分別は難しい。
リサイクルしやすい単一素材の開発を望みたい。
花澤委員(食品産業センター)
機能性など複合素材の果たす役目は大きい。
森口委員
リサイクルだけをみるのではなく、循環法に基づいた議論が必要。
環境負荷を低減させるにはどのようなリサイクルが適しているか
長中期的な視野で検討を進めるべき。
織委員（関東学院大学)
そもそもマテリアルとケミカルという分類がおかしい。
手法で分けなくても評価する方法はいろいろある。
岩倉委員（プラスチック製容器包装リサイクル推進協議会)
両論併記では視点がぼやける。
来年度の入札に間に合わせることと、
長期的な議論が必要なことを区別して欲しい。
☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*
容器包装の３Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail：reuse@citizens-i.org ／URL： http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F市民立法機構気付
TEL/03-3234-3844 FAX/03-3263-9463
報告は 容器包装の３Rを進める全国ネットワーク
「容器包装の３Rを進める全国ネットワークニュース 第１２号」 2007年５月７日より
☆☆ 再商品化手法専門委員会の報告 ☆☆
４月２６日（木）１４：００～１６：００三田共用会議所
(１)プラスチック製容器包装の再商品化に関する環境負荷等検討委員会報告
日本容器包装リサイクル協会に設置された上記の検討委員会でマテリアルとケミカルの各手法ごとの環境負荷分析を行っている。その中間報告があった。プレゼンテーションは国立環境研究所の森口祐一委員。
各々の手法ごとに再生品を使用した場合とそうでない場合の環境負荷（今回はCO2排出量）の比較が示された。
まとめとして、再生材のオリジナル製品代替性の評価と、LCA手法を活用することで、今後の改善につながる可能性が示唆された。
主な質疑
Q：有害物質も考慮すべき A：必要なことだが、難しい。
Q：再商品の価値 A：市場価値もあり、評価が難しい。
Q：事業者間の違いがあるのでは？ A：残渣が減れば変わる。
Q：環境負荷低減効果は、CO２だけでは不十分
A：CO2に換算できるものはかなりある。データが入れやすい。
他に、有用性や経済性の比較が必要。条件設定で違うなどの意見があった。
森口委員から、数字で明確に示せないものもあり、あくまでも検討のプロセスを説明した。
６月には最終結論を出したいと発言があった。
（２）プラスチック製容器包装の再商品化のあり方に関する論点整理
環境省から、論点整理の説明の後、前回、服部（全国ネット）が質問したの圧縮梱包施設について回答があった。
環境省：
揮発性有機化学物質は活性炭吸着設備などの公害防止装置を設置することで環境基準を維持できる。稼動後は廃棄物処理法に従って、施設の適正な維持管理をしていくことにより、環境に影響はない。
服部(全国ネット)：環境省がいう、公害防止装置や適正な維持管理は自治体もよく分かっていると思う。圧縮梱包施設は容リ法に必要な施設。住民を説得できない自治体はどうしようもないとか、国と自治体という役割分担ではなく、深刻な事態が起きていることを受け止めていただきたい。国にガイドラインを出して欲しいと自治体が要望していることを伝えておく。
●委員から出された（論点以外の）主な意見
上山委員（チェーンストア協会)
再商品の用途拡大のため、総合的な判断をすること
グリーン購入法に載せることが必要。
服部
再商品化事業者の話しを聞いて、改めて何を作るかということが重要だと再確認した。複合素材は安全性や容積が減るというが、消費者は塩ビや複合素材が難リサイクル品であることを知らないで買っている。例えば、スーパーは塩ビのラップは止めるべき。材料リサイクルを評価するために、再商品化の量や残渣など事業者の情報を公開すべき。自治体では、形状、異物、汚れの以上の細分別は難しい。
早川委員（全国市長会・代理)
自治体では今以上の細かい分別は難しい。
リサイクルしやすい単一素材の開発を望みたい。
花澤委員(食品産業センター)
機能性など複合素材の果たす役目は大きい。
森口委員
リサイクルだけをみるのではなく、循環法に基づいた議論が必要。
環境負荷を低減させるにはどのようなリサイクルが適しているか
長中期的な視野で検討を進めるべき。
織委員（関東学院大学)
そもそもマテリアルとケミカルという分類がおかしい。
手法で分けなくても評価する方法はいろいろある。
岩倉委員（プラスチック製容器包装リサイクル推進協議会)
両論併記では視点がぼやける。
来年度の入札に間に合わせることと、
長期的な議論が必要なことを区別して欲しい。
☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*☆*
容器包装の３Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail：reuse@citizens-i.org ／URL： http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F市民立法機構気付
TEL/03-3234-3844 FAX/03-3263-9463
アクセス
トータル