【地球温暖化対策】東京都 トップレベル事業所 ４６の事業所を認定－総量削減義務と排出量取引制度－

■トップレベル事業所の認定結果の公表について　４６の事業所を認定しました！
－総量削減義務と排出量取引制度－
平成23年5月30日　環境局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/05/20l5u900.htm
　平成２２年４月、都は、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度をスタートしました。この制度において、対象事業所は、トップレベル事業所（地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所）の認定を受けることにより、削減義務率が軽減されます（別紙「参考資料」（ＰＤＦ形式：１７６ＫＢ）参照）。
　このたび、平成２２年度に申請のあったトップレベル事業所（第一区分事業所※）について、トップレベル事業所として１５、準トップレベル事業所として３１の合計４６事業所を認定しました。これは、第一区分事業所約１,０００所のうち約４％に相当します。
　今後ともトップレベル事業所の認定の仕組みを通じ、大規模事業所のＣＯ２削減の取組を促進していきます。

●官公庁庁舎では九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎のみ準トップレベルに認定

● トップレベル事業所等における削減義務率の軽減
・トップレベル事業所・・・削減義務率を１／２に軽減
・準トップレベル事業所・・・削減義務率を３／４に軽減
例えば、廃棄物処理施設等であれば、削減義務率（本則）６％→トップレベル事業所 ３％ →準トップレベル事業所４．５％となる。

今後のスケジュール
第二区分事業所（平成２２年度申請分）認定決定　平成２３年７月頃
平成２３年度申請期限（第一区分・第二区分事業所）　平成２３年９月末

大規模事業所となる清掃工場《大田、有明、板橋、多摩川、足立、品川、中防 （新江東、世田谷)》は申請しているのか、そして、認定されるだろうか？　認定されて、削減義務率の軽減で、それでもって灰溶融を継続するなどということになると、まったく納得がいかない。何のための温暖化対策、、、

第１計画期間（2010-2014年度)の６％削減は何とかなっても、
第２計画期間（2015-2019年度)の５年平均約１７％削減なんて本当に実現できるのか！！


■「東京都電力対策緊急プログラム」を策定しました
過度の電力依存社会からの脱却を目指して
平成23年5月27日　環境局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2011/05/70l5r200.htm
今夏の電力危機を乗り切るとともに、過度の電力依存社会からの脱却を目指して、「東京都電力対策緊急プログラム」を策定しましたので、お知らせします。
　このプログラムは、次の３点を基本的な考え方として、節電や電源確保の具体策をとりまとめたものです。
・過度の便利さや過剰に電力を消費する生活様式を見直す
・『東京産都市型電力』を確保し、エネルギー源の多様化・分散化を図る
・これらの取組により、低炭素・高度防災都市づくりを進める
東京都は、これまでの気候変動対策の成果を十分に活用しながら、全力で電力対策を進めていきますので、都民、企業等の皆さんのご協力をお願いいたします。詳細は：http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2011/05/70l5r200.htm


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