東京都「プラスチック削減プログラム 
概要版」から
東京都は、2050年CO2排出実質ゼロに貢献 「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。
重点的対策が必要な分野の個別計画・プログラムも同時に策定し発表した～
東京都独自の戦略、2050年CO2排出実質ゼロのための「ゼロエミッション」
実にご立派ではあるが、、、2050年目標、2030年アクション、はたして、、、
廃棄物絡みだけからみても、
東京都がどのような目標を立てたとしても、実際の廃棄物政策、処理は区市町村なので、
現実問題どこまで区市町村を動かすことができるか、是非連携して実現して欲しいものだが、、
現状の一般廃棄物のリサイクル率 22.7% を2030年に 37% にといっても、
家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチックの焼却量 約70万t を2030年に焼却量 40% 削減といっても、、、
数年前から、「区市町村へのプラスチック製容器包装の分別収集に係る支援・連携を強化」といっても、なんら変化の兆しも見えないが、、、
更新日：2019年12月27日
東京都は、2019年5月、U20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。
このたび、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取組内容等を記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」を策定しましたので、お知らせします。
全体概要資料
ゼロエミッション東京戦略 全文（PDF：16,552KB） 概要版（PDF：2,143KB）
東京都気候変動適応方針 全文（PDF：3,691KB） 概要版（PDF：496KB）
プラスチック削減プログラム 全文（PDF：4,448KB） 概要版（PDF：646KB）
ZEV普及プログラム 全文（PDF：3,728KB） 概要版（PDF：576KB）
※これらの資料は、環境局ホームページでご覧いただけます。
「ゼロエミッション東京戦略」から
廃棄物処理に関連するものを抜粋してみた～
資源循環
プラスチックを始めとする様々な資源の利用が持続可能なものに製造・流通・廃棄等の各段階での環境負荷最小化が実現
戦略IV 資源・産業セクター
政策5 3Rの推進
現状 一般廃棄物※のリサイクル率22.7%
※一般家庭の日常生活から生じる家庭廃棄物と、事業活動に伴って生じる事業系一般廃棄物に区分される
2050年 目指すべき姿 持続可能な資源利用が定着
2050年に向けたチャレンジ
■革新的技術の実装・普及
再生資源の循環利用、環境配慮設計の普及
■ 使い捨てに依存しないビジネスモデルの定着
ルール化や経済的インセンティブの仕組み構築
■ 高度循環・処理の高度化
高度技術の導入により、リサイクル率、省エネ化などの飛躍的な向上
2030年に向けた主要目標 一般廃棄物のリサイクル率37%
2030年目標＋アクション
■ 資源消費量の削減
⃝使い捨て型ライフスタイルの転換や環境配慮設計への取組などを促進し、資源の消費量そのものを削減
■ AI・ICT技術を活用した資源の有効利用の仕組みづく
⃝AI・ICT技術を最大限活用して、資源の特性や履歴に係る情報などの提供、利用者による資源価値の正当な評価、資源の提供者と利用者のマッチング等を促進し、資源を必要な量だけ無駄なく利用する仕組みを構築
■ エコマテリア ル の 利 用 拡 大
⃝材料としての品質を評価する方策を講じ、再生砕石などのエコマテリアル※の利用を拡大
※資源採取から製造、使用、廃棄までのライフサイクル全般を通じて、環境負荷が小さく、特性・機能も優れた材料のこと
■ 再生資源の循環的な利用促進
⃝紙くず・木くず等に加え、太陽光パネルなど新たに発生が見込まれる廃棄物について、リサイクルルートの検討・構築などにより、再生資源の循環的な利用を促進
■ 全ての調達のグリーン化
⃝グリーン購入を普及拡大するなど、全ての調達をグリーン化
政策6 プラスチック対策
現状 家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチックの焼却量 約70万t（2017年度）
2050年 目指すべき姿 CO2実質ゼロのプラスチック利用（カーボン・クローズド・サイクル）
2050年に向けたチャレンジ
■ 大幅なリデュースと使い捨てプラスチックの廃絶プラスチックを「価値ある素材」へ転換
■海洋へのプラスチック流出をゼロにアジア諸都市での大幅削減
■ 水平リサイクル等の革新的技術の実装・普及高品質再生プラの利用・製品素材の単一化等、環境配慮設計の普
2030年に向けた主要目標
国全体の目標ワンウェイプラスチックを累積で25%削減 など
＋
東京都独自の目標
家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチックの焼却量‒40%（2017年度比）
2030年目標＋アクション
■ 共感を広げ、行動変容を促進
⃝消費者の行動変容・ライフスタイルの変革を促す情報発信
■ 先進的な企業と連携したイノベーションの創出
⃝ワンウェイプラスチックに依存しない新たなビジネスモデルを構築
⃝リターナブル容器による商品提供など、事業者による使用済製品・容器の回収の仕組みを構築
⃝事業者と連携し、ペットボトルのボトルtoボトルを推進
⃝水平リサイクル等の革新的技術の開発・実装を促進
⃝再生プラスチックや海洋生分解性のプラスチックの利用等の環境配慮設計の普及
■ 区市町村と連携した分別・リサイクルの促進強
⃝区市町村へのプラスチック製容器包装の分別収集に係る支援・連携を強化
⃝３Rアドバイザーが業務系ビルの分別・リサイクルを促進
■ 国内循環ルート構築、海ごみ発生抑制
⃝緊急対策として産業用原燃料化など新たな国内循環ルート構築を支援
⃝TOKYO海ごみゼロアクションやアジアの諸都市との連携による海洋への流出ゼロに向けた取組を実施
政策7 食品ロス対策
現状 都内食品ロス発生量 約50万t（2017年度速報値）
2050年 目指すべき姿 食品ロス発生量実質ゼロ食品ロスの発生抑制に最大限努め、なお発生する食品ロスについては、飼料化・肥料化により廃棄をゼロにする
2050年に向けたチャレンジ
■ 食品需給量のマッチングによる過剰供給の抑制
AI等を用いた需要予測システムの高精度化、事業系食品ロスを最小化するための仕組みの導入
■ 革新的技術による製品開発
食品の品質を劣化させない新たな長期保存方法や加工技術・CO2の排出が少ない食品等の開発
■ フードシェアリングサービスの普及・定着
食におけるシェアリングが一般化するなど、家庭や事業者のロスを経済活動に転換
■ 環境に配慮した食生活の充実
食品ごとのカーボンフットプリント※の表示の常態化や、家庭からの食品ロスを最小化するテクノロジーの普及・定着
※商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるCO2量
2030年に向けた主要目標 2000年度※と比較した食品ロス発生量 半減
2030年目標＋アクション
■ 製造・卸売・小売・外食で発生する食品ロスの削減
⃝サプライチェーン全体で発生抑制に努めた上で、インターネットでの販売やフードバンクへの食品の提供等によりロスを削減
■ 食品サプライチェーンが協力した取組の推進
⃝食品関連業者の商慣習である３分の１ルールの見直しや賞味期限の年月表示化の取組状況を消費者にも広く発信
■ 売れ残りや食べ残しを防ぐ賢い消費選択
⃝アプリ等を活用した売り切り情報の入手･利用、欠品を許容できる文化の醸成など、消費行動を転換
■ 家庭における食品ロスの予防
⃝食品ロスの実態把握や理解の促進を図り、買い物前のストックチェックの習慣化や賞味期限間近の商品の購入など家庭における対策を浸透
■ 事業者との連携及び消費スタイルの転換に向けた啓発
⃝AI・ICTを用いた新しい技術の活用に取り組む事業者等と連携し、先駆的な取組の普及を促進
⃝ウェブサイトによる情報発信やイベント等の開催により、個人の消費スタイルを変えていくムーブメントを醸成
■自治体等との連携
⃝成長段階に応じた子供たちへの食品ロスに関する学習機会創出
⃝賞味期限前の防災備蓄食品を積極的に有効利用
政策8 フロン対策
現状 都内代替フロン排出量 5.2百万t-CO2eq（2017年度）都内温室効果ガス排出量の約8%相当
※ C O2eqとは、“CO2equivalent”の略であり、地球温暖化係数（GWP）を用いてCO2相当量に換算した値
2050年 目指すべき姿 フロン排出量ゼロ
2050年に向けたチャレンジ
■ ノンフロン機器の普及
低コスト製品や未開発分野での新製品の普及を加速
■ 使用時漏えいの防止
新たな漏えい防止技術の普及、フロン使用量の計画的削減の仕組みづくり
■ 廃棄時漏えい対策の徹底
廃棄時フロン回収技術の高度化、漏えいゼロに向けた仕組みづくり
2030年 アクション 2030年に向けた主要目標 代替フロン（HFCs）排出量2030年（2014年度比）-35% 約2.5百万t-CO2に
2030年目標＋アクション
■ ノンフロン機器への転換を加速
⃝ノンフロンや低GWP※冷媒の機器導入を支援
⃝機器の開発動向に合わせた支援等による普及促進※ G W P ： 地 球 温 暖 化 係 数（ C O2を1とした場合の地球温暖化影響の強さを表す値)
■ 使用時の漏えい防止のための機器管理の徹底
⃝フロンを大量に排出し国への報告が必要な事業者（CO2換算で年間1,000t以上）への全件立入による指導の強化
⃝事業者の機器管理実態を調査し把握することで、機器管理徹底やノンフロン機器への転換を促進
⃝中小事業者へのフロンアドバイザー派遣など、業界団体と連携した使用時漏えい防止の徹底
■ 機器廃棄時の放出防止へ向けた取組の推進
⃝業務用機器が設置されている解体現場への全件指導等により廃棄時のフロン回収を徹底
⃝家庭用エアコン取外し時の漏えいゼロの取組推進
■ フロン排出防止に向けたユーザー意識の転換
⃝フロンが地球温暖化に影響するという危機意識のもとフロンを排出しない行動を定着
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