グラフは「令和２年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」から作成
年度末、
令和元年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況、
ダイオキシン類大気排出の適用施設数は8,350施設。そのうち廃棄物焼却炉が最も多く7,446施設であり、全体の89.2％を占めている。
立入検査件数、大気関係２，８５２件、水質関係６０５件、
排出基準値超過は、大気基準適用施設３５件（廃棄物焼却炉３３件）、
水質基準適用事業場（水質基準対象施設が設置されている特定事業場）０件
排出基準値超過の廃棄物焼却炉
山形県の廃棄物焼却炉炉（4t/時以上）既設で 120ng-TEQ/㎥（基準値10ng-TEQ/㎥）がワーストワンかな、、、
環境省 令和4年3月25日
令和２年(2020年)度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について
都道府県等127地方公共団体からの報告に基づき、令和２年 (2020年)４月１日から令和３年(2021年)３月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）の施行状況を取りまとめたのでお知らせいたします（詳細は添付資料参照）。
１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少しています。（括弧内は令和元年度末の特定施設数）
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大気基準適用施設 |
水質基準対象施設 |
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特定施設数 |
8,350（8,510） |
3,400（3,476） |
２．規制事務実施状況
大気基準適用施設について、前年度と比較すると、立入検査件数、指導件数は減少しましたが、命令件数は前年度と同値でした。
水質基準適用事業場（水質基準対象施設が設置される特定事業場）について、前年度と比較すると、立入検査件数、命令件数、指導件数はすべて減少しました。（括弧内は令和元年度の件数）
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大気基準適用施設 |
水質基準適用事業場 |
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立入検査件数 |
2,852（3,699） |
605（ 790） |
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命令件数注１） |
12（ 12） |
0（ 2） |
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指導件数注２） |
780（1,123） |
29（ 184） |
注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。
注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
３．設置者による測定結果報告状況
大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。
未報告の件数は、報告期限前の１年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設・事業場（大気基準適用施設1,675施設、水質基準適用事業場55事業場）を含みます。稼働しているが未報告の施設・事業場の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。
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大気基準適用施設 |
水質基準適用事業場 |
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報告対象数 |
8,253 |
576 |
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報告件数 |
6,147 |
494 |
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未報告件数 |
2,094 |
82 |
４．土壌汚染対策の状況
令和２年度に対策地域の指定が行われた件数は０件でした。また、令和２年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件でした。
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令和２年度に対策地域の指定が行われた件数 |
0 |
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令和２年度末現在、対策地域に指定されている件数注３） |
3 |
注３)令和２年度末現在、対策地域に指定されている３件全てについて、対策計画に基づく対策事業を実施済み。
大気基準適用施設の届出等の状況の都道府県別で東京都を抜粋すると、
東京都には該当する廃棄物焼却施設が260施設、約6割は100t/日未満の焼却炉ということになる、、
大気基準適用施設の届出等の状況【令和２年度末施設数 東京都分】
製鋼用電気炉 事業場数注1）1
Ｒ２年度末施設数 1 ←千代田鋼鉄工業（株）綾瀬工場
廃棄物焼却炉（事業場数注1）154
4t/h以上：107 ←令和1年度 廃止5含む
2t/h以上～4t/h未満：38 ←令和1年度 新設2含む
200kg/h以上～2t/h未満：31
100kg/h以上～200kg/h未満：34 ←令和1年度廃止1含む
50kg/h以上～100kg/h未満：37 ←令和1年度新設3、廃止4含む
50kg/h未満（0.5㎡以上）：13
廃棄物焼却炉 小計 260施設 ←令和1年度新設5、廃止10含む
合計 事業場数 155 Ｒ２年度末施設数 261 ←令和1年度新設5、廃止10含む
水質基準対象施設の届出等の状況【令和２年度末施設数 東京都分】
廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
廃ガス洗浄施設、 湿式集じん施設 事業場数注２）29 Ｒ２年度末施設数121 ←令和1年度廃止2含む
灰の貯留施設、事業場数注２）16 Ｒ２年度末施設数81 ←令和1年度廃止2含む ←令和1年度新設1、廃止1含む
小計 事業場数注２）45 Ｒ２年度末施設数202 ←令和1年度新設1、廃止3含む
廃PCB等又はPCB処理物の分解施設及びPCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設及び分離施設
事業場数1 Ｒ２年度末施設数 3 ←？？？
下水道終末処理施設
事業場数18 Ｒ２年度末施設数 18
合計 事業場数 64 Ｒ２年度末施設数 223 ←令和1年度新設1、廃止3含む
廃棄物焼却炉のダイオキシン類基準値越えなど、
ニュースで流れるとブログでも取り上げているが、、、
こうしてみると、ニュースになるのは氷山の一角、
実に多くの自治体の焼却炉でも基準値越えはあるのだ～
排出基準値超過の廃棄物焼却炉等 抜粋
(※1)
・東京都大田区大森南
指定面積：365ｍ2
指定年月日：平成13年6月14日、解除年月日：平成18年6月19日
・和歌山県橋本市野字上山谷田
指定面積：4,930ｍ2
指定年月日：平成14年4月5日、解除年月日：平成17年8月9日
・香川県高松市新開西公園
指定面積：342ｍ2
指定年月日：平成17年3月4日、解除年月日：平成17年8月12日
(※2)
・東京都北区豊島五丁目
指定面積：13,409ｍ2
指定年月日：平成18年3月6日
・福島県双葉郡大熊町大字小入野
指定面積：8,970ｍ2
指定年月日：平成19年1月16日
区域変更：平成22年3月9日 （変更後の面積：257.8ｍ2）
（* 当該地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された帰還困難区域に指定されている。）
・東京都荒川区東尾久七丁目
指定面積：9,601ｍ2
指定年月日：平成26年2月21日
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