東京23区のごみ問題を考える

脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!
~ごみ問題のスクラップブックとして~

県外のごみ焼却施設から排出された焼却灰について~ 第4報 ~ 秋田県から各地に返送

2011年12月04日 12時49分24秒 | 放射性廃棄物など

仮置きの焼却灰が秋田県から各地に返送される~

焼却灰の処理を委託していた自治体も、受入側のDOWAも、結局は、みんな福島原発事故の被害者である。この先どうなるのか。環境省は、処理を円滑にするためと、なし崩し的にいろんな基準をだしてはいるが、それでも処理できずに一時保管をしている自治体も多い。そもそも焼却灰の処理を委託している自治体は、埋立処分場の問題や地域での処理ができないから委託していたのだろうし、これまでの保管分に加えてさらに返却分もたまっていく。(再利用の基準、埋立基準さえ緩和すれば処理がはかどるという問題ではない。)

美の国あきたネット

県外のごみ焼却施設から排出された焼却灰について~ 第4報 ~

2011年08月29日 | コンテンツ番号 5326

平成23年7月14日
環境整備課

JR大館駅における測定結果について

  • 首都圏等のごみ焼却施設から本県に搬入されJR大館駅構内に一時保管されている焼却灰入りのコンテナについては、第3報でお知らせしたところです。空間放射線量の測定結果は以下のとおりです。
  • 駅構内では、コンテナからの距離1m地点で0.30~0.35μSv/hでした。
  • コンテナからの距離15m地点では0.04~0.05μSv/h、駅ホームでは0.04μSv/h、敷地境界では0.03~0.04μSv/hであり、秋田市における空間放射線量の通常レベル(0.022~0.086μSv/h)の範囲内となっています。
測定位置場所 コンテナからの距離1m地点(3ポイント) コンテナからの距離15m地点(2ポイント) 駅ホーム 敷地境界(3ポイント)
空間放射線量の測定結果〔単位:μSv/h〕
JR大館駅構内 0.30~0.35 0.04~0.05 0.04 0.03~0.04

○なお、第3報では、測定対象となるコンテナ本数を15本としておりましたが、本日、新たに6本が搬入されたことから、それらを含めて測定しております。(別紙参照)

2千葉県松戸市からの焼却灰の搬入について

  • 千葉県松戸市のごみ焼却施設「和名ヶ谷(わながや)クリーンセンター」では、国からの要請を受けて、7月4日に焼却灰を測定したところ、同11日に、その飛灰(固化灰)から、国の示した埋立基準(8,000Bq/kg)を上回る10,500Bq/kgの放射性物質が検出されました。
  • その飛灰(固化灰)合計39.53トンは、7月5日及び7日に同市からグリーンフィル小坂(株)の埋立処分施設へ搬出され、7月9日及び12日におのおの埋立処分されていることが判明しました。
  • この取り扱いについては、今後、松戸市、小坂町及び処理事業者と協議することとしています。

(以下別紙内容)

JR大館駅で一時保管されている焼却灰入りのコンテナ
  所在地 施設名等 コンテナ数 放射能濃度(Bq/kg) 備考

千葉県

市川市環境清掃部クリーンセンター

41

 

千葉県

柏・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合

5,710

 

千葉県

松戸市和名ヶ谷クリーンセンター

2,027

 

千葉県

松戸市クリーンセンター

2,290

 

千葉県

習志野市クリーンセンター

調査中

 

栃木県

小山広域保健衛生組合中央清掃センター

調査中

 

埼玉県

加須市加須クリーンセンター

調査中

 

埼玉県

杉戸町環境センター

調査中

 

神奈川県

大和市環境管理センター

調査中

 

10

静岡県

志太広域事務組合一色工場

調査中

 

小計

15

 

追加分

千葉県

市川市環境清掃部クリーンセンター

3,650

 

千葉県

柏・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合

5,710

 

千葉県

八街市クリーンセンター

5,580

 

小計

 

合計

21

 
 

茨城県

江戸崎地方衛生土木組合

5,100

 

※流山市から搬入されたコンテナ3本については7/14に同市へ返送済み

※関連情報については、以下のリンクからご覧いただけます。
(追加情報があれば、その都度更新します。)


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焼却灰の処理を委託するリスク~
今回の場合は、放射能の影響でのアクシデントではあるが、
今や、焼却灰の溶融、資源化、溶融飛灰の山元還元など、いろいろと外部への委託が進められている。もちろん埋立処分としての委託もあろうし。
環境省は、かつては埋立処分場延命のために、焼却炉と併設での灰溶融施設の設置も交付金付で進めてきた。自前の灰溶融ではなく、資源化委託を選んだ自治体も多い。横浜市なども、太平洋セメントの大分工場まで運んでいたという話も聞いていた。どのようにするのがより環境負荷が少なくてすむのか、それぞれの自治体のおかれた条件で異なるのだろうが。今回は特殊なケースではあろうが、放射能汚染が限りなく消え去り、原発事故以前に戻るには途方もない年数を要すのだろうから。

つい先日、四日市市の新ごみ処理施設の入札公告関連で、焼却灰の処理を委託した場合のリスクにもふれていることを読んだばかり。ごみ問題もいろんな事を考えるといきづまってくる。ゼロ・ウェイストへの道のりは山あり谷あり~


参考
■四日市市の「新総合ごみ処理施設整備事業専門委員会」
最終報告書(平成22年1月)

新施設の処理技術や整備・運営手法について、学識経験者による専門委員会を設置し、検討を行ないました。


 将来に亘る焼却灰処理の安定性が民間の経営状況や社会情勢などに左右される可能性があるなど、市は、自らが直接コントロールすることができないリスクを負うこととなる点が課題である。また、自区外へ搬出された焼却灰がどのように移動し、最終的にどのように処理・資源化されるかについて、市が的確に把握することが極めて重要であり、外部委託先における廃棄物の適正処理と確実な資源化の実践についての厳重なチェックが不可欠である。


関連(本ブログ)
■四日市市/12月13日現説/PFI、新ごみ処理施設整備運営(2011年12月01日)

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