東洋紡の「当社敦賀事業所における火災について （ 第 6 報）」によると、
火災発生場所は東洋紡株式会社 敦賀事業所第二、火災発生は9月6日13:20で、火災鎮火は9月7日17 : 30
被害状況は、エアバッグ用原糸や、「ブレスエアー®」、衣料用ナイロンなどを製造する設備が被災し、約2万6千平方メートル焼失というもの、、
なんと、毎日新聞の続報によると、火元と見られる合成繊維工場に隣接する樹脂製造工場に、放射性物質のコバルト６０が保管されていたというのだから恐ろしい。鎮火するまでに敷地内の倉庫へ搬出したとは言うものの、、、
東洋紡火災 隣接工場に放射性物質のコバルト６０ 消火長引き搬出 ／福井
毎日新聞 2018年9月13日 地方版
６日昼に発生した東洋紡敦賀事業所第２事業所（敦賀市呉羽町）の火災で、火元と見られる合成繊維工場に隣接する樹脂製造工場に、放射性物質のコバルト６０が保管されていたことが、同社への取材で分かった。７日夕に鎮火するまでに敷地内の倉庫へ搬出したといい、放射線による環境への影響はないとしている。
コバルト６０は、鉄族元素のコバルトに中性子を照射して得られる人工放射性同位…
東洋紡火災、なぜ消火に２８時間 敦賀の工場、ナイロンや油類が大量
福井新聞-2018/09/09
約２８時間にわたり燃え続けた東洋紡敦賀事業所第二の工場火災。工場内に燃えやすい油類やナイロンなどが大量にあったことに加え、工場の配置や複雑な内部構造が消火を妨げ、長期化したとみられる。 焼けた機能材工場は３棟が並んだ状態で配置され、 ...
日本全国、原発関連施設でなくとも、放射性物質の使用や保管はあちこちに散らばっている、、
2012年には、三井化学岩国大竹工場の爆発事故で、工場の敷地内に触媒に使う放射性物質の劣化ウランが２００リットルドラム缶で３３７９本貯蔵されていたという恐ろしいニュースも記憶に残っているが、2011年の東日本大震災、千葉県の石油化学コンビナートが大規模な火災でも、劣化ウラン保管施設の一部も燃えて「危機一髪」だったとか、、、
核燃料物質を使用している事業所
原子炉等規制法施行令第41条に掲げる核燃料物質を使用する事業所
上記以外の核燃料物質を使用する事業所
核燃料物質の使用の許可を得ている事業所（平成30年4月1日現在 197事業所）（上記の原子炉等規制法施行令第41条に掲げる核燃料物質を使用する事業所を除く。）【PDF：187KB】
核燃料物質の使用の許可を得ている事業所一覧
（原子炉等規制法施行令第４１条に掲げる核燃料物質を使用する事業所を除く。）
（平成３０年４月１日現在）
北海道
1 国立大学法人北海道大学核燃料物質貯蔵施設
2 北海道電力株式会社 総合研究所
3 北海道電力株式会社 泊発電所
青森
4 青森県原子力センター 青森市駐在
5 青森県原子力センター
6 公益財団法人環境科学技術研究所
7 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター
8 日本原燃株式会社 環境管理センター
9 日本原燃株式会社 再処理事業所
10 日本原燃株式会社 濃縮・埋設事業所
11 東北電力株式会社 東通原子力発電所
12 公益財団法人日本分析センター むつ分析科学研究所
岩手
13 花輪鉱山株式会社
宮城
14 仙台市衛生研究所
15 東北大学金属材料研究所
16 東北大学大学院工学研究科
17 東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター
18 東北大学多元物質科学研究所
19 東北電力株式会社 女川原子力発電所
秋田
20 秋田大学 放射性同位元素センター
福島
21 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所
22 東京電力ホールディングス株式会社 福島第二原子力発電所
23 福島県環境創造センター 福島支所
24 学校法人晴川学舎 奥羽大学歯学部附属病院
茨城
25 株式会社化研 水戸研究所
26 気象庁 気象研究所
27 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
28 国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第五事業所Ｊエリア
29 株式会社ジェー･シー･オー 東海事業所
30 ＪＸ金属株式会社 磯原工場
31 住友金属鉱山株式会社 経営企画部 グループ事業管理室 技術センター
32 東北大学金属材料研究所附属 量子エネルギー材料科学国際研究センター
33 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所
34 日本原子力発電株式会社 東海発電所
35 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所
36 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター
37 株式会社日立製作所 大みか事業所
38 株式会社日立製作所 日立研究所 エネルギーイノベーションセンタ
39 株式会社日立製作所 日立研究所 エネルギーイノベーションセンタ（日立分館）
40 三菱原子燃料株式会社
41 三菱マテリアル株式会社 エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所
42 茨城県環境放射線監視センター
43 古河機械金属株式会社 技術統括本部 新材料開発部
44 カガミクリスタル株式会社 つくば工場
45 国立大学法人 筑波大学 アイソトープ環境動態研究センター
46 国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第二事業所
47 1原子燃料工業株式会社 東海事業所
48 国立大学法人東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻
栃木
49 東芝電子管デバイス株式会社
群馬
50 太陽誘電株式会社 Ｒ＆Ｄセンター
51 日本カーリット株式会社 群馬工場
52 ラジエ工業株式会社 本社工場
埼玉
53 アリス東亜ＤＫＫ株式会社 入曽工場
54 岩崎電気株式会社 埼玉製作所
55 関東化学株式会社 草加工場
56 株式会社住田光学ガラス 浦和工場
57 ニュークリア・デベロップメント株式会社 管理部大宮管理室
58 三菱マテリアル株式会社 さいたま総合事務所
59 国立研究開発法人理化学研究所 和光地区
60 株式会社 高純度化学研究所 東松山工場
61 学校法人東洋大学 理工学部
62 航空自衛隊 第３補給処
千葉
63 住友化学株式会社 千葉工場 袖ケ浦地区
64 富士フイルムＲIファーマ株式会社 千葉事業所
65 公益財団法人日本分析センター本部
66 日本メジフィジックス株式会社 千葉工場
67 ジャパンディスプレイ
68 株式会社藤井製作所 千葉工場
69 ＮＣ石油化学株式会社 市原製造所
70 一般財団法人電力中央研究所 我孫子運営センター
71 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
東京
72 国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 先導原子力研究所
73 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻共同施設
74 日本電気株式会社 府中事業場
75 富士電機株式会社 東京工場
76 防衛装備庁先進技術推進センター
77 HOYA株式会社 昭島工場
78 株式会社リガク 東京工場
79 立教大学理学部
80 シーメンスヘルスケア株式会社 テクノセンター
81 東京都健康安全研究センター
82 国立大学法人 東京工業大学 核燃料貯蔵管理室
83 東京農業大学 世田谷キャンパス
84 海上保安庁海洋情報部
85 日本電子株式会社
86 公益財団法人佐々木研究所附属杏雲堂病院
神奈川
87 青山学院大学相模原キャンパス
88 旭化成株式会社川崎製造所
89 旭硝子株式会社 中央研究所
90 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
91 昭和電工株式会社 川崎事業所（千鳥）
92 国立研究開発法人水産研究・教育機構 中央水産研究所
93 太平金属工業株式会社
94 東芝マテリアル株式会社
95 東芝ライテック株式会社
96 株式会社ニコン 相模原製作所
97 日本たばこ産業株式会社 たばこ中央研究所
98 日本冶金工業株式会社 川崎製造所
99 富士フイルム株式会社 神奈川工場
100 防衛省 防衛大学校
101 三菱電機株式会社 情報技術総合研究所
102 東京都市大学 原子力研究所
103 立教大学原子力研究所
104 三菱ケミカル株式会社 横浜研究所
105 株式会社オハラ
106 株式会社富士通研究所（厚木）
107 三菱ケミカル株式会社 鶴見研究所
108 関東航空計器株式会社藤沢工場
109 一般財団法人電力中央研究所横須賀運営センター 材料分析棟
新潟
110 東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所
111 新潟県放射線監視センター新潟分室
112 三菱瓦斯化学株式会社 新潟研究所
113 新潟県立教育センター
114 株式会社アライドマテリアル 富山製作所
115 金沢大学学際科学実験センター アイソトープ理工系研究施設
116 金沢大学環日本海域環境研究センター 低レベル放射能実験施設
117 北陸電力株式会社 志賀原子力発電所
福井
118 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん
119 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ
120 関西電力株式会社 高浜発電所
121 関西電力株式会社 大飯発電所
122 関西電力株式会社 美浜発電所
123 日本原子力発電株式会社 敦賀発電所
124 福井県原子力環境監視センター
125 太陽鉱工株式会社 福井工場
山梨
126 山梨大学総合分析実験センター
長野
127 株式会社コシナ 小布施事業所
128 国立大学法人信州大学 基盤研究支援センター生命科学分野遺伝子実験部門
岐阜
129 地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター
130 個人
131 株式会社山さ 水野商店
132 核融合科学研究所
静岡
133 静岡大学工学部
134 中部電力株式会社 浜岡原子力発電所
135 日本軽金属株式会社 清水工場
136 静岡県立大学
愛知
137 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中部センター
138 大同特殊鋼株式会社 技術開発研究所
139 名古屋大学工学部・工学研究科
140 国立大学法人名古屋工業大学
141 浪速金液株式会社
142 日本金液株式会社
143 日新製鋼株式会社 衣浦製造所
144 石塚硝子株式会社 本社・岩倉工場
145 株式会社ＵＡＣＪ 名古屋製造所
三重
146 シンフォニアテクノロジー株式会社 伊勢製作所
京都
147 京都大学医学部附属病院
148 京都大学エネルギー理工学研究所
149 京都大学工学部放射実験室
150 株式会社ＧＳユアサ 産業電池電源事業部 ライティング本部 製造部
151 ナカライテスク株式会社 伏見桂川事業所
大阪
152 大阪大学大学院工学研究科
153 大阪大学大学院理学研究科放射線科学実験室
154 近畿大学原子力研究所
155 原子燃料工業株式会社 熊取事業所
156 住友電気工業株式会社 大阪製作所
157 東邦金属株式会社 寝屋川工場
158 ＪＸＴＧエネルギー株式会社 堺製油所
159 パナソニック ライティングデバイス株式会社 高槻地区
160 三井化学株式会社 大阪工場
161 三津和化学薬品株式会社
162 文部科学省 タイムカプセル埋蔵地
163 米山薬品工業株式会社 三国工場
164 公立大学法人大阪府立大学 研究推進機構
165 公立大学法人大阪市立大学 杉本地区事業所
166 独立行政法人造幣局研究所
兵庫
167 キシダ化学株式会社 三田事業所
168 株式会社三徳第３工場
169 日本メジフィジックス株式会社 兵庫工場
170 三菱電機株式会社 通信機製作所
171 富士フイルム和光純薬株式会社 大阪工場
172 三菱電機株式会社 神戸製作所
173 学校法人甲南学園 甲南大学１１号館計量管理施設
174 生野株式会社内 株式会社松本正夫商店 貯蔵施設
175 株式会社日本触媒姫路製造所
奈良
176 国立大学法人奈良女子大学 アイソトープ総合実験室
鳥取
177 岡山大学 惑星物質研究所
島根
178 中国電力株式会社 島根原子力発電所
179 島根県防災部 原子力安全対策課 原子力環境センター
岡山
180 岡山大学自然生命科学研究支援センター 光・放射線情報解析部門 津島施設
山口
181 帝人株式会社 岩国開発センター
182 三井化学株式会社 岩国大竹工場
愛媛
183 四国電力株式会社 伊方発電所
184 住友化学株式会社 愛媛工場 新居浜地区
185 愛媛県原子力センター
186 独立行政法人 国立高等専門学校機構 新居浜工業高等専門学校
福岡
187 一般財団法人九州環境管理協会
188 九州大学アイソトープ総合センター 箱崎地区実験室
189 九州大学工学部
190 新日鐵住金株式會社 八幡製鐵所
191 日本タングステン株式会社 飯塚工場
192 三井化学株式会社 大牟田工場
193 九州大学核燃料物質取扱施設
佐賀
194 九州電力株式会社 玄海原子力発電所
長崎
195 国立大学法人長崎大学水産学部
宮崎
196 旭化成株式会社 延岡支社 日向細島一区事業所
鹿児島
197 九州電力株式会社 川内原子力発電所
※平成２３年度末現在では194 施設だった。
200 リットル容器換算で合計約 79,700 本相当、事業所毎の保管量は、下段にあり
核原料物質を使用している事業所
【平成29年1月1日現在】
核原料物質が取り扱われている事業所
- 秋田大学 国際資源学研究科附属鉱業博物館
- （有）イーファーム
- （公大）大阪府立大学 地域連携研究機構
- （有）ケイピィシィセラックスジャパン
- （株）京都バストピア
- 産業技術総合研究所 つくば中央第7事業所
- 柴田陶器（株）
- 日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター
- 日本タングステン（株） 飯塚工場
- 美濃顔料化学（株）
- 山口耐火（有）
貯蔵又は保管廃棄のみの事業所
- （株）オハラ
- （株）高純度化学研究所 東松山工場
- コニカミノルタ（株） コニカミノルタ伊丹サイト
- 日本原子力研究開発機構 東濃鉱山
- 日本原子力研究開発機構 東濃地科学センター
- （株）日本トロン開発協会 山梨営業所
- 日本中央競馬会 新潟競馬場
●小量核燃料物質の使用事業所だけでも編成22年度時点で約1,400事業所
（文部科学省「小量核燃料物質の適切な安全管理について」から）
三井化学の爆発火災頃、文部科学省の資料で、劣化ウランなどの保管事業所の一覧表をみたのだが、、、
どこにいったかわからなくなったので、以下、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」から転載
＜全国事業所の放射性廃棄物の管理状況＞平成２３年度末現在、194 施設において 200 リットル容器換算で合計約 79,700 本相当になっている。
＜また工場火災＞東燃ゼネラル石油川崎工場で火災・すぐ近くには東芝の原子力研究施設！
のブログを書いていて、放射性廃棄物が保管している場所が全国に散らばっている事がわかりました。
「すごいな・・・こんなに！」
と思ったので、原子力規制委員会の資料から保管している事業所を都道府県別に抜き出しました。
政令第４１条非該当事業所の放射性廃棄物管理状況
第３４回原子力安全委員会 資料第２号
平成２４年８月９日 文 部 科 学 省
平成２３年度下期放射線管理等報告について
８ページ
（３）放射性廃棄物の管理状況（政令第４１条非該当事業所）
別表２－３に示すとおり、政令第４１条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量（平成２３年度末現在）は、194 施設において 200 リットル容器換算で合計約 79,700 本相当となっている。
１１ページ
別表２－３平成２３年度放射性廃棄物管理状況
（核燃料使用施設：政令第４１条非該当事業所）
保管本数＝２００Ｌ容器換算
※１ 液体廃棄物を保管している施設
北海道
1 北海道大学核燃料物質貯蔵施設 北海道 16 本
3 北海道電力㈱ 泊発電所 北海道 12 本
青森
4 青森県原子力センター 青森市駐在 青森 0.125 本
5 青森県原子力センター 青森 0.045 本
6 公益財団法人 環境科学技術研究所 青森 8 本
8 (独)日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター むつ事務所 青森 6 本
9 日本原燃㈱ 環境管理センター 青森 1 本
10 日本原燃㈱ 再処理事業所 青森 65 本
11 日本原燃㈱ 濃縮・埋設事業所 青森 575 本
宮城
15 東北大学金属材料研究所 宮城 11 本
18 東北大学多元物質科学研究所 宮城 7 本
19 東北電力㈱ 女川原子力発電所 宮城 10 本
福島
21 東京電力㈱ 福島第一原子力発電所 福島 151 本
22 東京電力㈱ 福島第二原子力発電所 福島 69 本
23 福島県原子力センター福島支所 福島 0.09 本
24 奥羽大学歯学部附属病院 福島 1 本
茨城
27 ㈱化研 水戸研究所 茨城 3 本
29 （大学共同利用機関法人） 高エネルギー加速器研究機構 茨城 4 本 ※１
31 (独)産業技術総合研究所 つくば中央第五事業所 茨城 3 本 ※１
33 ㈱ジェー･シー･オー 東海事業所 茨城 7,920 本
34 JX日鉱日石金属㈱ 磯原工場 茨城 139 本
35 住友金属鉱山㈱ エネルギー・触媒・建材事業部 技術センター 茨城 694 本
36 東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター 茨城 162.7 本 ※１
39 日本原子力発電㈱ 東海第二発電所 茨城 2,912 本
42 ㈱日立製作所 日立研究所 エネルギー・環境研究センタ 茨城 753.3 本 ※１
43 ㈱日立製作所 日立研究所 エネルギー・環境研究センタ(日立分館) 茨城 1,064 本 ※１
44 三菱原子燃料㈱ 茨城 0.75 本
45 三菱ﾏﾃﾘｱﾙ㈱ エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所 茨城 4,041 本
46 ㈱ＬＤＦ 茨城工場 茨城 2 本
47 茨城県環境放射線監視センター 茨城 1 本
栃木
49 東芝電子管デバイス㈱ 栃木 29 本 ※１
埼玉
54 岩崎電気㈱ 埼玉製作所 埼玉 23 本
56 ㈱住田光学ガラス 浦和工場 埼玉 13.2 本 ※１
57 ニッキ㈱ 川口工場 埼玉 0.1 本
58 ニュークリア・デベロップメント㈱ 管理部大宮管理室 埼玉 9,196 本
59 三菱マテリアル㈱ 大宮総合整備センター 埼玉 30,910 本 ※1
60 (独)理化学研究所 埼玉 109 本 ※１
千葉
63 住友化学㈱ 千葉工場 袖ヶ浦地区 千葉 1,763 本
67 ジャパンディスプレイイースト 千葉 2 本
70 ＪＮＣ石油化学㈱ 市原製造所 千葉 33 本
東京
72 海上保安庁海洋情報部 東京 0.21 本
73 東京工業大学 原子炉工学研究所 東京 54 本 ※１
74 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻共同施設 東京 16 本 ※１
78 ＨＯＹＡ㈱ 昭島工場 東京 3.9 本
79 ㈱リガク 東京工場 東京 1 本
83 東京工業大学 核燃料貯蔵管理室 東京 0 本 ※１
84 東京農業大学世田谷キャンパス 東京 0.2 本 ※１
神奈川
86 青山学院大学相模原キャンパス 神奈川 1 本
87 旭化成㈱ 研究開発センター （川崎駐在） 神奈川 299 本
88 旭硝子㈱ 中央研究所 神奈川 3 本
91 （独）水産総合研究センター 中央水産研究所 神奈川 1 本 ※1
94 東芝マテリアル㈱ 神奈川 65 本
95 東芝ライテック㈱ 神奈川 36.3 本
96 ㈱ニコン 相模原製作所 神奈川 9 本
97 日本たばこ産業㈱ たばこ中央研究所 神奈川 0.5 本
99 富士フイルム㈱ 神奈川工場 神奈川 21 本
101 三菱電機㈱ 情報技術総合研究所 神奈川 22.4 本
103 立教大学原子力研究所 神奈川 0.5 本
104 旭化成ケミカルズ㈱ 川崎製造所 神奈川 549 本
106 ㈱オハラ 神奈川 5 本 ※１
108 三菱レイヨン㈱ 横浜先端技術研究所 神奈川 0.1 本 ※１
新潟
109 東京電力㈱ 柏崎刈羽原子力発電所 新潟 72 本
110 新潟県放射線監視センター 新潟分室 新潟 1.1 本 ※１
111 三菱瓦斯化学㈱ 新潟研究所 新潟 0.4 本
富山
113 ㈱アライドテック富山事業所 富山 21 本
石川
114 金沢大学学際科学実験センターアイソトープ理工系研究施設 石川 5 本 ※1
115 金沢大学環日本海域環境研究センター低レベル放射能実験施設 石川 0.2 本
116 北陸電力㈱ 志賀原子力発電所 石川 13 本
福井
119 関西電力㈱ 高浜発電所 福井 34 本
120 関西電力㈱ 大飯発電所 福井 40 本
121 関西電力㈱ 美浜発電所 福井 14 本
122 日本原子力発電㈱ 敦賀発電所 福井 48 本
123 福井県原子力環境監視センター 福井 0.1 本
124 太陽鉱工㈱ 福井工場 福井 0.6 本
山梨
125 山梨大学 総合分析実験センター 山梨 0.1 本 ※１
長野
126 ㈱コシナ 小布施事業所 長野 0.3 本
岐阜
128 地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター 岐阜 1 本
静岡
131 静岡大学工学部 静岡 0.3 本
132 中部電力㈱ 浜岡原子力発電所 静岡 66 本
134 静岡県立大学 静岡 1 本
愛知
135 (独)産業技術総合研究所 中部センター 愛知 4 本 ※１
136 大同特殊鋼㈱ 研究開発本部 愛知 0 本
137 名古屋大学工学部・工学研究科 愛知 224 本 ※１
139 浪速金液㈱ 愛知 1 本
140 住友軽金属工業㈱ 名古屋製造所 愛知 2430 本
141 日本金液㈱ 愛知 1 本
京都
146 京都大学エネルギー理工学研究所 京都 1 本
147 京都大学工学部放射実験室 京都 45 本 ※１
148 ナカライテスク㈱ 南事業所 京都 1 本
149 ㈱ＧＳユアサ 京都 3 本
大阪
150 大阪大学大学院工学研究科 大阪 276 本
151 大阪大学大学院理学研究科附属基礎理学プロジェクト研究センター 大阪 2 本
152 近畿大学原子力研究所 大阪 0.01 本
153 原子燃料工業㈱熊取事業所 大阪 260.75 本
155 住友電気工業㈱ 大阪製作所 大阪 53 本
156 東邦金属㈱寝屋川工場 大阪 0.5 本
157 東燃ゼネラル石油㈱ 堺工場 大阪 68 本
158 パナソニック㈱ エコソリューションズ社 高槻地区 大阪 71 本
159 三井化学㈱ 大阪工場 大阪 1,889 本
163 大阪府立大学地域連携研究機構 大阪 0.9 本
兵庫
166 キシダ化学㈱ 三田事業所 兵庫 0.1 本
167 ㈱三徳 兵庫 0.6 本
169 三菱電機㈱ 通信機製作所 兵庫 6 本
170 和光純薬工業㈱ 大阪工場 兵庫 0.5 本
172 甲南大学１１号館計量管理施設 兵庫 0.1 本
173 生野（株）内 （株）松本正夫商店 貯蔵施設 兵庫 0.2 本
鳥取
175 岡山大学地球物質科学研究センター 鳥取 0.5 本
島根
177 中国電力㈱ 島根原子力発電所 島根 37 本
岡山
178 岡山大学自然生命科学研究支援センター光・放射線情報解析部門津島施設 岡山 0.1 本
山口
180 三井化学㈱ 岩国大竹工場 山口 3,379 本
愛媛
182 愛媛県原子力センター 愛媛 0.37 本
183 四国電力㈱ 伊方発電所 愛媛 59 本
184 住友化学㈱ 愛媛工場 愛媛 555 本
福岡
185 一般財団法人 九州環境管理協会 福岡 0.05 本
187 九州大学工学部 福岡 16 本 ※１
189 日本タングステン㈱ 飯塚工場 福岡 46 本
佐賀
191 九州電力㈱ 玄海原子力発電所 佐賀 85 本
宮崎
193 旭化成㈱ 延岡支社 日向細島一区事業所 宮崎 8,030 本
鹿児島
194 九州電力㈱ 川内原子力発電所 鹿児島 44 本
合計 79,713 本×２００リットル＝15,942,600リットル
（1594万2600リットルか・・・）
ーーー
※1 「液体廃棄物を保管している」となっていますが、
固体よりも液体の方が怖かった様な気がして…
そうそう、ここで小出先生が解説して下さっていました↓
＜東海村再処理工場の危険＞
「使用済み燃料を液体にしてしまった。液体が沸騰してしまうという事は簡単に起きてしまいます」
小出裕章氏（文字起こし）
いま東海再処理施設には液体になった、使用済み燃料を液体にしてしまった廃液が沢山残っているのです。
で、それが常に発熱をしていますので、
それを冷やせない限りは液体が沸騰してしまうという事は簡単に起きてしまいますし、
膨大な放射線が飛び交っていますので、水素も日常的に生成されてしまっていますので、
それをきちっと処理できなければ、福島第一原子力発電所で起きたよう水素爆発が起きてしまいます。
液体はもちろん、個体もですが、
これらの事業所には確実に危険の無いように管理していただきたいと思います。
それじゃあ・・・
政令第４１条に該当するのってどこ？
そんな疑問が湧いてきましたので・・
ーーー
核燃料使用施設（政令第４１条該当事業所）
平成１８年だからちょっと古いかな？
文部科学省における原子力の安全確保
平成１８年５月１６日 文部科学省原子力安全課
より４ページめ全１６事業所でした。
ーーー
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