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国連環境総会 「2030年までに使い捨てプラ大幅減(原案「廃絶」から大幅後退)」閣僚宣言を採択(米国不参加)【環境省 国連環境総会(UNEA4)の結果公表】

2019年03月16日 08時08分47秒 | ごみ全般/環境政策

環境省「(参考)UNEA4決議一覧 [PDF 91 KB]」から


ケニア・ナイロビにおいて「第4回国連環境総会(UNEA4)」が開催(3月11日(月)~15(金))された。

閣僚宣言案の修正版が12日、判明した。原案にあった、2025年に使い捨てプラスチックを廃絶するとの文言が消え「30年までに大幅に減らす」と表現が大きく後退したと共同通信。欧州連合(EU)などは「廃絶」の表現を支持したが、米国などが反対し日本も支持しなかったという。「G7海洋プラスチック憲章」で日本と米国署名せずと同様に、、、(使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退 国連環境総会、米が反対 共同通信社)

最終日の15日 プラスチック対策に関しては、「2030年までに使い捨てプラスチック製品を大幅に減らす」閣僚宣言を採択、代替品の開発などでの企業との協力も盛り込んだと、、

使い捨てプラ30年までに大幅減 閣僚宣言に合意、国連環境総会 共同通信 2019年3月16日
プラごみ作業部会は見送り、国連ロイター

  使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会
ジェトロ(日本貿易振興機構) 2019年03月19日
 国連環境計画(UNEP)が本部を置くケニアのナイロビで3月11~15日、「第4回国連環境総会(UNEA4)」が開催された。焦点の1つになっていた使い捨てプラスチック(以下、プラ)容器などについて、「2030年までに大幅に削減」を盛り込む閣僚宣言が採択された。2018年12月に公表された閣僚宣言原案は、2025年までに全廃を目指すという踏み込んだ内容だったが、具体的な削減目標設定への反対を表明した米国に譲歩したかたちとなった。閣僚宣言には法的拘束力がなく、6月に大阪で開催されるG20首脳会議に向けて引き続き課題となりそうだ。.. 略…
 日本の使い捨てプラ容器などへの対応は、閣僚宣言に比べて規制は緩い。2018年6月、第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、11月には審議経過を「プラスチック資源循環戦略(案)」にまとめているが、その内容は「2030年までに、ワンウェイのプラ(容器・包装など)を累積で25%排出抑制」にとどまる。経団連は、具体的な数値の割り当てや達成の義務付けは不適切だと公言している。プラ袋の無料配布がサービスの一環として広く普及している日本は難しい対応を迫られている。廃プラの国内処理量が増加する日本(2019年1月10日付地域・分析レポート参照)がどのような立場をとるか、注目が集まる。



環境省 2019年3月16日

第4回国連環境総会(UNEA4)の結果について

 3月11日(月)から15(金)にかけて、ケニア・ナイロビにおいて「第4回国連環境総会(UNEA4)」が開催されました。

 我が国からは、勝俣孝明環境大臣政務官が「環境課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」をテーマとしたハイレベルセグメント(閣僚級会合)に出席し、海洋プラスチックごみ対策について我が国が共同提案した決議案の趣旨を説明するとともに、プラスチック資源循環戦略の検討状況等の我が国の取組を紹介しました。また、今年のG20議長国として、地域循環共生圏づくりを始め、イノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現する取組を進め、世界のモデルをめざすとの方針を述べました。

 総会では、「環境課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」と題する閣僚宣言のほか、我が国・ノルウェー・スリランカの共同提案に基づく「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議や、「持続可能な消費と生産の達成に向けた革新的な筋道」に関する決議等、計23本の決議が採択されました。

 また、今回のUNEA4における閣僚宣言及び決議の採択を受け、原田義昭環境大臣が談話を発表しました。

1.会合日程

平成31年3月11日(月)から3月15日(金)まで

・11~13日 事務レベル会合

・14~15日 ハイレベルセグメント(閣僚級会合)

2.場  所:

ケニア・ナイロビ

3.主 催 者:

国連環境計画(UNEP)

4. 参加国等:

  • 世界約160ヶ国及び関係国際機関の代表が出席し、ホスト国であるケニア共和国からは、ウフル・ケニヤッタ大統領が出席。エストニアのシーム・キースラー環境大臣が議長を務めた。

  • 我が国からは、勝俣孝明環境大臣政務官、高橋康夫地球環境審議官、環境省及び外務省の担当官が出席した。

5. 会合結果:

(1)主な成果

  • 閣僚宣言「環境課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」(別紙1、2)が採択された。

  • 以下を始めとする計23本の決議が採択された。

    • 「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議(別紙3、4)
    • 「使い捨てプラスチック汚染対策」に関する決議(別紙5、6)
    • 「持続可能な消費と生産の達成に向けた革新的な筋道」に関する決議(別紙7,8)

(2)我が国の貢献・発信

(ア)決議案の提案

a) 「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議(別紙3、4)の原案をノルウェー及びスリランカと共同提案し、取りまとめに貢献。決議では、①既存の機関を活用した新たな科学技術助言メカニズム等による科学的基盤の強化、②多様な主体による行動強化のためのマルチステークホルダープラットフォームの新設、③国際的な取組の進捗レビュー及び対策オプションの分析を2年後のUNEA5に向けて公開特別専門家会合で実施、を決定。

b) 「持続可能な消費と生産の達成に向けた革新的な筋道」に関する決議(別紙7、8)の交渉過程において、我が国からは循環経済に係る世界規模の普及啓発活動の推進を提案し、取りまとめに貢献。決議では、将来の「世界環境の日」のテーマとして、循環経済と持続可能な消費と生産の達成に焦点をあてて普及啓発を進めることを決定。

(イ)ハイレベルセグメント(閣僚級会合)

勝俣孝明環境大臣政務官は「環境課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」をテーマとしたハイレベルセグメント(閣僚級会合)等に出席し、ステートメント(別紙9)。ステートメントでは、①プラスチックごみの海洋流出の防止のための廃棄物管理・海洋ごみ回収・3R・イノベーション・国際協力の必要性を主張するとともに、海洋プラスチックごみに関する上記決議案の趣旨を説明。②プラスチック資源循環戦略の検討状況や、昨年10月の「世界循環経済フォーラム」の横浜開催等、我が国の取組を紹介。また、③今年のG20議長国として、地域循環共生圏づくりを始め、イノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現する取組を進め、世界のモデルをめざすとの方針を表明。

6. 個別会談:

勝俣孝明環境大臣政務官は、会期中、①シーム・キースラーUNEA4議長(エストニア環境大臣)、②UNEPのジョイス・ムスヤ事務局長代理及びインガー・アンダーセン次期事務局長、③米国のマルシア・バーニカット国務省海洋・国際環境科学局次官補代理、④中国の趙英民 生態環境部副部長との間で意見交換を行った。主な内容は以下のとおり。

  • UNEA4議長及びUNEPとの会談では、閣僚宣言案及び決議案に関する意見交換や、今後のUNEPと我が国環境省の協力等について意見交換を行った。

  • 米国及び中国との会談では、海洋プラスチックごみや循環経済等に関する協力について意見交換するとともに、G20日本開催に向けた協力要請を行った。

7. サイドイベント:

  • 勝俣孝明環境大臣政務官が「Municipal Solid Waste and Marine Litter」と題する海洋ごみに関するサイドイベントに登壇し、アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)の活動をさらに推進するとともに、6月のG20に向けて海洋プラスチックごみの削減にリーダーシップを発揮していくことを表明。

  • 勝俣孝明環境大臣政務官が「The Next Wave of Innovation」と題するイノベーションに関するサイドイベントに出席し、海洋プラスチックごみ問題について、科学的知見の強化や循環経済への移行に向けた取組の促進の必要性を主張。

  • 我が国環境省、フィンランド環境・住宅・エネルギー省、ケニア環境森林省の共催で「UNEA-4 High-level Luncheon: Innovative Policy and Solution for Circular Economy」と題する閣僚級サイドイベントを開催し、アミナ・モハメド国連副事務総長、フィンランドのキンモ・ティーリカイネン大臣、ケニアのケリアコ・トビコ大臣をはじめとする約20名の国際機関、政府機関、民間団体、NGOから、世界各地域における循環経済に向けた実例が共有されるとともに、イノベーションの必要性が強調された。

8.その他:

  • 第5回国連環境総会(UNEA5)は、2021年2月22日から26日にかけて、ケニア・ナイロビで開催することが決定された。
  • 今回のUNEA4における閣僚宣言及び決議の採択を受け、原田義昭環境大臣が談話を発表した(別紙10)。

 英文資料は、以下で入手可能。

 http://web.unep.org/environmentassembly/ministerial-declaration-resolutions-and-decisions-unea-4

添付資料


UNEA4決議一覧
1.持続可能な消費と生産の達成に向けた革新的な筋道(Innovative  Pathways  to  Achieve Sustainable Consumption and Production )
2.食品ロスと廃棄を抑制するための持続的な慣習と革新的な解決策の推進(Promoting sustainable practices and innovative solutions for curbing food loss and waste)
3.持続可能な交通手段(Sustainable Mobility)
4.持続可能なビジネスによる環境問題への対応(Addressing environmental challenges through sustainable business practices)
5.持続可能なインフラ(Sustainable Infrastructure)
6.海洋プラスチックごみとマイクロプラスチック(Marine Plastic Litter and Microplastics)
7.環境上適正な廃棄物管理(Environmentally Sound Management of Waste)
8.化学物質と廃棄物の適正管理(Sound Management of Chemicals and Waste)
9.使い捨てプラスチック汚染対策(Addressing Single-use Plastic Products Pollution)
10.生物多様性及び土地劣化に関するイノベーション(Innovations  on  biodiversity  and  land degradation)
11.陸域の活動からの海洋環境の保護(Protection of the Marine Environment from Land-Based Activities)
12.マングローブの世界的な健全性のための持続可能な管理(Sustainable  Management  for Global Health of Mangrove)
13.持続可能なサンゴ礁管理(Sustainable coral reefs management)
14.持続可能な窒素管理(Sustainable Nitrogen Management)
15.持続可能な放牧地と牧畜におけるイノベーション(Innovations  in  Sustainable  Rangelands and Pastoralism)
16.泥炭地の保全と持続可能な利用(Conservation and Sustainable Management of Peatlands)
17.環境ガバナンスにおけるジェンダー平等、人権、女性・女子への権限付与の推進(Promote gender  equality,  and  the  human  rights  and  empowerment  of  women  and  girls  in environmental governance)※アメリカが不参加
18.貧困と環境の関連性(Poverty Environment Nexus)
19.鉱物資源管理(Mineral resource governance)
20.環境法の発展と定期的再検討のための第五次プログラム(モンテビデオ5)(Fifth Programme for the Development and Periodic Review of Environmental Law (Montevideo V))
21.「汚染のない地球へ向けて」計画の実施(Implementation  Plan  “Towards  a  Pollution-free Planet” )
22.UNEA決議及び関連活動のフォローアップ(Implementation  and  follow  up  of  UNEA resolutions and related activities )
23.世界環境概況の承認とUNEPの科学と政策のインターフェイス強化(Keeping  the  World Environment under Review: Enhancing UNEP’s Science-Policy Interface and Endorsement of the Global Environment Outlook)



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