グラフは環境省「日本の廃棄物処理平成２９年度版」から作成
長野県の4年連続全国一位の817g/人日にはかなわないが、東京都も、全国平均よりも32g少ない888g/人日で、都道府県別の上位8位なのである。数年前まで全国最下位もあった大阪府も、ここのところがんばって29年度は945g/人日となっている。東京都も大阪府もごみ量が圧倒的に多い、そして事業系のごみがネックである～
環境省は、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村及び特別地方公共団体に対し「一般廃棄物処理事業実態調査」を行っている。その調査結果は「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトで公表されていて、焼却施設などの施設整備状況や廃棄物処理など、ありとあらゆるデータがエクセルで公開されている、、ご一読を！！
環境省が、年度ごとに発表する「一般廃棄物の排出及び処理状況等」は、 例えば、「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について」、の元になるデータも「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトにある。
環境省は平成31年3月26日に、平成29年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。
（主な結果）
・ごみ総排出量は4,289万トン（東京ドーム約115杯分）、← 東京都442万トン（23区327万トン）
１人１日当たりのごみ排出量は920グラム。← 東京都888g/人日（23区955g/人日）
・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・最終処分量は前年比3.0％減少。リサイクル率は横ばい。← 東京都リサイクル率R 21.9%（23区16.7%）
・ごみ焼却施設数は減少（1,120施設 → 1,103施設）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の34.1％であり、昨年度の32.0％から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,207 GWh、約310万世帯分の年間電力使用量に相当）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量は増加したものの、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費は増加。
東京都の平成29年度の集計結果
東京都：総人口13,627,012人、
ごみ総排出量：4,417,184トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量：888ｸﾞﾗﾑ/人日（平成28年度は897ｸﾞﾗﾑ/人日）、
ごみ処理量：4,189,626トン
直接焼却：3,373,545トン、←直接焼却率は80.5％
直接最終処分：5,250トン
焼却以外の中間処理：392,822トン、
直接資源化：418,009トン、
中間処理後再生利用：298,588トン、
リサイクル率R：21.9 ％（平成28年度は22.1％、平成27年度は23.7％）、
リサイクル率R’：19.8％（平成28年度は20.1％、平成27年度は21.8％）、
最終処分量：342,131トン（直接最終処分：5,250トン、焼却残渣：278,619トン、処理残さ：58,262トン）
東京都、ごみ量は減少しているが、なぜだか、、、
リサイクル率は年々低くなっている～
ごみの減量は多摩地域の努力のおかげ
'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
東京都の廃棄物処理計画の目標数値
東京都は「東京都資源循環・廃棄物処理計画」のなかで、一般廃棄物の排出量、再生利用率、最終処分量の目標値を定めている。2012年度（平成24年度）をベースにして、2020年度（平成32年度）の目標値は排出量で5％削減、リサイクル率は23％から27％という数値目標。
2017年度（平成29年度）の確定値でみると、排出量は2012年度比で3.4％の削減となったものの、、、リサイクル率は、なんと、、2017年度（平成29年度）は21.9 ％と落ちてしまった。もっとも、排出量や最終埋立量が削減できればそれでいいのだが、、、リサイクル率の低迷の要因は23区であろうが、、、最終処分量が目標に近づかないのも23区の焼却残渣（焼却灰）の埋立、、
東京都のひとりあたりのごみ排出量が全国平均よりも少なく、リサイクル率が高くなっているのは、ひとえに多摩地域の市のおかげである。多摩地域の市のほとんどが1人1日あたりのごみ量は600ｇ台、700g台、リサイクル率も30％台、40％台は軒並み、なかには50％を超えている市もあり、例年、３Ｒの取組全国上位市町村に名を連ねているので、、、
まちがいなく、東京都平均となると、23区がそうとう足を引っ張っている～ なにしろ、多摩地域がどんなにごみ減量に取り組んでも、東京都全体のごみ量の約74％が23区から排出なので平均するとがくんと落ちてしまう、、、、
●東京都市区町村別ごみ排出量（平成29年度）
23区と島しょが東京都全体平均の足かせと、、、、
それでも多摩地域が頑張ってくれて、、888g/人日
多摩地域のリサイクル率のRとR'の差が大きいのは、多摩地域（25市1町）は東京たま広域資源循環組合でエコセメント事業（清掃工場から排出される焼却残さをセメントの原料としてリサイクル）を実施しているので、R'はそれらをカウントしないので差がひらいているのかな？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
23区の排出量・処理量状況
23区の廃棄物処理は、廃棄物の収集・運搬は各区で行っているが、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合の共同処理体制、最終処分は東京都という役割分担で、、、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」も23区に関しては、区別のデータは人口だけで、「東京23区分」とひとくくりの集計結果となっている。基礎的自治体としての廃棄物行政も、とりまとめの数字の上でもなんとも中途半端な現状で、、、
「東京23区分」とひとくくりにされてはいるが、区によっての特徴はさまざまで、、、、
しかし、首都東京に集中する人口と同じく、ごみの総排出量はダントツに多いのは同じである。各区とも、人口増加の中で、ごみ排出量を減少傾向に維持するのに相当な努力が必要である。そして、23区、ともに事業系の一般廃棄物の処理量が3割以上を占めているのも大きな特徴である。
平成29年度の東京23区分の集計結果
総人口：9,384,987人、
ごみ総排出量：3,270,934トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量：955ｸﾞﾗﾑ/人日（平成28年度は964ｸﾞﾗﾑ/人日）、
ごみ処理量：3,122,024トン
直接焼却： 2,636,868トン、←直接焼却率は84.5％
直接最終処分： 4,798トン
焼却以外の中間処理：156,391トン、
直接資源化：323,967トン、
中間処理後再生利用：45,544トン、
リサイクル率R：16.7 ％、
リサイクル率R’：19.8％、
最終処分量：338,293トン（直接最終処分：4,798トン、焼却残渣：275,883トン、処理残さ：57,612トン）
'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
平成29年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は
環境省のデータには記されていないが、計算式では955g/人日となる
環境省への報告は、23区の区別にデータを出すのは困難ということで、23区分は一括の数字なのだろうが、、、
清掃一組の「清掃事業年報」などから、、あえて区別にデータを出すとすると、おおまかな目安程度にはなるかもしれない。厳密には、中間処理後の資源化量の数字も区別ごみ量で案分しなければならないので、それらは入れずに公表されている年報などからわかる数字だけでグラフ化してみよう～（事業系の持込ごみ量は23区清掃一組の分担金算出で使われている数字）
23区の内訳は別ページで～ 後日,、、
関連（本ブログ）
■平成28年度 東京23区の１人１日当たりのごみ排出量は964g、リサイクル率 R 16.8%、R’ 16.5％ 2018年04月15日
政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～
●平成29年度政令指定都市のごみ総排出量
なにしろ23区の人口は938万人、ごみ総排出量は約327万トンである。
各区とも、大量の事業系一般廃棄物の処理もおこなっている、、、
●平成29年度政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率
川崎市、京都市、横浜市と、、、すばらしいですね！！
広島市は、28年度よりも増えている、、、
アクセス
トータル