【環境省】「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）について」公表

☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）」より作成

■平成22年度の一般ごみ総排出量4,536万トンに減少　1人1日の排出量も976グラムに減少
‎EICネット - 2012/03/23
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26930&oversea=0
環境省は、平成24年3月23日付けで、平成22年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）排出及び処理状況の調査結果についてとりまとめ、公表した。 公表によると、平成22年度のごみ総排出量は、前年度の4625万トンより1.9％減少し、4536万トン、1人1日あたりの ...

環境省　平成24年3月23日
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15007
　平成22年度における全国注1)の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。
１．ごみの排出・処理状況
（１） ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ ごみ総排出量　　　　　4,536 万トン（前年度 4,625 万トン ）［1.9 % 減］
・ 1人1日当たりのごみ排出量　　　976 グラム（前年度 994 グラム）［1.8 % 減］
（２） ごみ処理の状況：最終処分量は前年比4.5％減少。リサイクル率は微増。
・ 最終処分量　　　　　484 万トン（前年度 　507 万トン） ［4.5 % 減］
・ 減量処理率　　　　　98.5 ％　　（前年度 98.4％）
・ 直接埋立率　　　　　1.5 ％　　（前年度 1.6％）
・ 総資源化量　　　　　945 万トン（前年度 950万トン）　 [0.5%減少]
・ リサイクル率　　　　20.8 ％　　（前年度 20.5％）

２．ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の25.1％。総発電能力は増加。
（平成22年度末現在）
・施設数　　　　　　　　　　1,221 施設 　（前年度 1,243 施設）　［1.8 % 減］
・処理能力　　　　　　　　185,372 トン/日（前年度 186,205 トン/日）
・１施設当たりの処理能力　　　152 トン/日（前年度 150 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数　　　　792 施設 　（前年度 800 施設）
・発電設備を有する施設数　　　306 施設 　（前年度 304 施設）　　（全体の25.1％）
・総発電能力　　　　　　　　1,700 千kW 　（前年度 1,673 千kW）　［ 1.6 % 増 ］


☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）」より作成

３．最終処分場の状況
・ 残余容量は平成10年度以降12年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
　・ 最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
　・ 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成22年度末現在）
・残余容量　　　　　　1億1,446 万ｍ3（前年度　 1億1,604 万ｍ3）　［1.4 % 減］
・残余年数　　　　　　　　19.3 年　 （前年度　 18.7 年）


☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）」より作成

最終処分場を有していない市区町村：316(全市区町村数1,750の18.1％)

注）「最終処分場を有しない市町村」とは、当該市町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立を委託している市町村を言う。
（ただし、最終処分場を有していない場合であっても、大阪湾フェニックス計画対象地域の市町村及び他の市町村・公社等の公共処分場に埋立している場合は最終処分場を有しているものとして計上している。）
（２）最終処分を目的とした一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況
平成22年度に、都道府県外の施設に最終処分を目的として搬出された一般廃棄物の合計は、296千トン（最終処分量全体の6.1％）である。
埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県及び栃木県の６県で210千トン、全体の71％を占めている（図－２１）。
関東ブロックで15.1％の廃棄物が、中部ブロックで12.1％の廃棄物が都道府県外に搬出されている。これらのブロックでは最終処分場の確保が十分できず、一般廃棄物の都道府県外への移動が見られる状況である（表－５、図－２２）。




（参考）
最終処分場については、関東、中部ブロックにおいて、ブロック内での十分な処分先の確保が出来ていないことが明らかになっている。
ブロック内での最終処分場の確保や、溶融スラグ化して公共工事に再生利用すること等による安定的な最終処分先の確保が急務となっている。

４．廃棄物処理事業経費の状況
ごみ処理事業経費は微増。
・ごみ処理事業経費　　　　18,390 億円　（前年度 18,256 億円）
うち
建設改良費　　　　　 1,890 億円　（前年度 2,042 億円）
処理・維持管理費　　15,260 億円　（前年度 15,056 億円）

５．３Ｒの取組のベスト３

※： ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
注1) 平成23年３月11日の東日本大震災により、南三陸町（宮城県）については、人口及びごみ処理、し尿処理、経費に関する平成22年度実績データが欠損してしまったため、これらが関係する全国値は、南三陸町を除く1,749市町村の集計値である。
詳細は：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）について[PDF555KB]