中国新聞「灰溶融炉休廃止相次ぐ（2012/06/07）」では、「下関市は焼却場建て替えに伴い３年後に廃止」となっていたが、それより前倒しで実施するということのようだ～
下関市 記者会見資料（２０１２年８月２０日）
http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/contents/1314838975920/files/20120820.pdf
抜粋
②奥山工場焼却灰セメント原料化前倒しについて
奥山工場焼却灰セメント原料化前倒しについて説明いたします。
本日の経済委員会においてご報告いたしましたが、お配りをしています資料の２ページにありますとおり、本市の可燃ごみについては、奥山工場にて焼却し、さらに、そこで発生した焼却灰を、プラズマ式灰溶融炉 で、スラグ化することで、減容化して、吉母管理場に埋め立てています。
この方式については、同じ２ページの資料右端、２８年度以降としてお示ししているように、老朽化した 奥山工場２２０t焼却炉 の建替えを期に、 プラズマ式灰溶融炉 を廃止し、焼却灰の全量をセメントの原料として、関連工場に搬出する計画としておりました。
今回、段階的ではありますが、これを、前倒しして実施することにいたしました。
経済効果は、前倒しする４年間で、 ６.９億円 と試算しています。
これは、灰溶融炉の運転管理などに要する、直接経費の削減効果が、３.０億円、売電効果として２.１億円、焼却灰を吉母管理場へ搬入しなくなることから、延命化が図れる ライフサイクルコスト削減効果が、１.８億円であります。
また、福島第一原発事故以降の電力需給状況に対し、広く節電が求められるなど、社会全般のエネルギー対策に大きな関心が向けられている中、灰溶融炉を廃止することにより、余剰となる電力、年間９１０万kwを、売電することが可能となってまいります。
さらに、灰溶融炉立ち上げ時等の燃料が削減されることなど、ＣＯ２換算にして、年間7,600t－CO２削減が可能になると試算しています。
このほか、ご説明した以外にも、今回の取り組みにより、ごみ再資源化率の向上が図れるなど、財政面、環境面と多岐にわたる効果が図れると考えています。
奥山工場は神鋼環境ソリューション？
山口新聞 ２０１２年８月２１日
下関市は２０日、同市井田の市ごみ焼却施設、奥山工場から出る焼却灰をセメントの原料にする計画を３年前倒しし、本年度末ごろから実施すると発表した。経費削減などで６億９千万円の経済効果があると見込んでいる。
市環境施設課によると、奥山工場では年間９万３９００トンの可燃ごみを焼却しており、焼却灰は一部を施設内の溶融炉でガラス状にして年間１万１３００トンを吉母管理場に埋め立てている。当初の計画では、奥山工場に新しい焼却炉が完成する２０１５年度末ごろから、焼却灰を溶融炉で処理せずにセメント原料として周南市の山口エコテックに搬入することにしていた。
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