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脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!

下関市、プラズマ式灰溶融炉、当初計画より前倒しで廃止の実施

2012年09月02日 15時35分39秒 | 溶融炉、スラグ

中国新聞「灰溶融炉休廃止相次ぐ(2012/06/07)」では、「下関市は焼却場建て替えに伴い3年後に廃止」となっていたが、それより前倒しで実施するということのようだ~


下関市 記者会見資料(2012年8月20日)
http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/contents/1314838975920/files/20120820.pdf
抜粋
②奥山工場焼却灰セメント原料化前倒しについて
奥山工場焼却灰セメント原料化前倒しについて説明いたします。
本日の経済委員会においてご報告いたしましたが、お配りをしています資料の2ページにありますとおり、本市の可燃ごみについては、奥山工場にて焼却し、さらに、そこで発生した焼却灰を、プラズマ式灰溶融炉 で、スラグ化することで、減容化して、吉母管理場に埋め立てています。
この方式については、同じ2ページの資料右端、28年度以降としてお示ししているように、老朽化した 奥山工場220t焼却炉 の建替えを期に、 プラズマ式灰溶融炉 を廃止し、焼却灰の全量をセメントの原料として、関連工場に搬出する計画としておりました。
今回、段階的ではありますが、これを、前倒しして実施することにいたしました。
経済効果は、前倒しする4年間で、 6.9億円 と試算しています。
これは、灰溶融炉の運転管理などに要する、直接経費の削減効果が、3.0億円、売電効果として2.1億円、焼却灰を吉母管理場へ搬入しなくなることから、延命化が図れる ライフサイクルコスト削減効果が、1.8億円であります。
また、福島第一原発事故以降の電力需給状況に対し、広く節電が求められるなど、社会全般のエネルギー対策に大きな関心が向けられている中、灰溶融炉を廃止することにより、余剰となる電力、年間910万kwを、売電することが可能となってまいります。
さらに、灰溶融炉立ち上げ時等の燃料が削減されることなど、CO2換算にして、年間7,600t-CO2削減が可能になると試算しています。
このほか、ご説明した以外にも、今回の取り組みにより、ごみ再資源化率の向上が図れるなど、財政面、環境面と多岐にわたる効果が図れると考えています。

奥山工場は神鋼環境ソリューション?

■本年度末からごみ焼却灰のセメント原料化 下関市
山口新聞 2012年8月21日
下関市は20日、同市井田の市ごみ焼却施設、奥山工場から出る焼却灰をセメントの原料にする計画を3年前倒しし、本年度末ごろから実施すると発表した。経費削減などで6億9千万円の経済効果があると見込んでいる。
市環境施設課によると、奥山工場では年間9万3900トンの可燃ごみを焼却しており、焼却灰は一部を施設内の溶融炉でガラス状にして年間1万1300トンを吉母管理場に埋め立てている。当初の計画では、奥山工場に新しい焼却炉が完成する2015年度末ごろから、焼却灰を溶融炉で処理せずにセメント原料として周南市の山口エコテックに搬入することにしていた。

 

 

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