☆京都市「新・京都市ごみ半減プラン― 京都市循環型社会推進基本計画 (20 15 - 2020) -」より転載
京都市の「新・京都市ごみ半減プラン」いいですね!!
ピーク時からのごみ半減、
市受入量、ごみ焼却量、市処理処分量、市最終処分量、食品ロス排出量、レジ袋排出量、乾電池排出量、紙ごみ排出量、プラスチック製容器包装の分別実施率、乾電池回収率、蛍光管回収率、持込ごみとしてクリーンセンターに搬入される木質ごみの排出量等々と、、、施策ごとの数値目標も定めている。
京都市、市民、事業者との連携で、やるからには徹底してやる、、
23区の,なまっちょろさは何なんだろう、、、
ごみ減量、リサイクルは23区、中間処理は清掃一組体制、最終処分場は東京都、
共同処理体制は、連帯責任で危機感も薄らぐ、なんだかな~
23区のごみ量、平成元年の490万トンに比べて、
平成25年度は43%の減少ではあるが、近年は横ばい状態
京都市、ごみ半減へ小型家電リサイクルの回収強化
ロジスティクス 2015年4月30日
京都市は4月30日、分別とリサイクルの促進を柱とした「新・京都市ごみ半減プラン」に基づき、小型家電リサイクルで回収できる家電の大きさを5倍に拡大す るとともに、市内90の協力電器店で家電・電池類を購入時に回収して拠点数を3倍に増やす取り組みを開始する、と発表した。
SankeiBiz-2015年4月30日
この度,同プランに基づく小型家電リサイクルの新たな取組として,拠点で回収できる家電の大きさを拡大(約5倍)するとともに,市内約90の協力電器店で,家電・電池類を購入時に回収する取組も新たに開始します(拠点数が約3倍に)。
さらに,京都市と「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」【参考2】を締結している民間事業者が実施している,小型家電の宅配便でのモデル的な回収を,無料化する実験を行いますので,お知らせします。 ...
京都市 広報資料 平成27年4月16日
【広報資料】小型家電の拠点回収の拡大(回収できる小型家電の大きさと回収拠点の拡大)及び宅配便での無料モデル回収の実施について~ 「都市鉱山の発掘」の更なる推進 ~
小型家電の拠点回収の拡大(回収できる小型家電の大きさと回収拠点の拡大)及び宅配便での無料モデル回収の実施について
1 拠点で回収できる小型家電の大きさの拡大
(1)実施時期
平成27年5月1日から
(2)概要
より多くの家電を回収・リサイクルするため,回収できる家電の大きさを,「高さ×幅=15×25cm」から,約5倍の大きさとなる「高さ×幅×奥行=30×40×40cm」以内に拡大します。
※ 区役所・支所内のエコまちステーション,まち美化事務所など市内46箇所【参考2】で回収中
※ 家電4品目(テレビ,冷蔵庫,エアコン,洗濯機・衣類乾燥機),パソコン及び石油・灯油ストーブは対象外
※ 新たに回収可能となる小型家電の例:炊飯器,トースター など
2 協力電器店での小型家電・電池類の購入時における回収
(1)実施時期
平成27年5月1日から
(2)協力電器店数
市内約90店舗(これにより,回収拠点数が,46箇所から,約3倍となる約140箇所に拡大)
※ 家電4品目(テレビ,冷蔵庫,エアコン,洗濯機・衣類乾燥機),パソコン及び石油・灯油ストーブを除く,
「高さ×幅×奥行=30×40×40cm」以内のすべての家電が対象です。
※ 電池類は,乾電池,ボタン電池,小形充電式電池が対象です。
※ 購入したものと同種類・同数のみ。
3 民間事業者による小型家電の宅配便でのモデル的な回収の無料化実験の実施
(1)経過
ごみ減量と資源の有効利用を図るとともに,利便性の高い,新たな小型家電の回収・リサイクルルートを確保するため,民間事業者※との連携により,「インターネットでの申込みにより,希望した日時に宅配便で小型家電を回収・リサイクルするモデル的な取組【参考3】」を,平成26年10月1日から民間事業として実施しています。
※ リネットジャパン株式会社=小型家電リサイクル法に基づく国の認定事業者。
同社の宅配便を活用した小型家電の回収は,小型家電リサイクル法に基づく国内唯一の取組です。(2)無料化実験の概要
ア 実施時期
平成27年5月1日から6月30日までの期間限定
イ 実験の概要
・ より回収効果の高い回収方法を検討するための取組として,宅配便でのモデル回収を無料で行う実験(パソコンを含む申込みの場合に限り無料)を,京都市内からの回収限定で実施します。
・ なお,この実験は,小型家電リサイクル法における宅配便回収としては,全国初の試みです。
※ 先着1万名様まで
※ パソコンを含まない申込みの場合の料金は,現在のモデル回収と同様に1箱950円(税込)
【参考1】「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」の主な内容
1 目 的
小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律。平成25年4月施行)に基づき,使用済小型家電の宅配便による回収・リサイク ルをモデル的に実施し,小型家電の有効な回収方法等を検証するなど,市民サービスの向上及び資源の有効利用の促進に寄与することを目的とする。
2 役割分担
○ リネットジャパン株式会社
市民からの小型家電の回収及び回収状況の京都市への報告
○ 京都市
リネットジャパン株式会社が行う小型家電の回収をはじめとする,小型家電リサイクル法に基づく回収・リサイクルを促進するための広報
3 協定締結日
平成26年9月24日
※ モデル回収は,平成26年10月1日から開始
【参考2】小型家電回収拠点一覧
【参考3】宅配便で小型家電を回収・リサイクルするモデル的な取組の概要
広報資料
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■不用なPCを宅配便で無料回収する実証実験、京都市で5月1日から先着1万人限定で実施(2015年04月20日)