KPR外観
昭和電工「プラスチックケミカルリサイクル事業において産業廃棄物処分業許可を取得」から
昭和電工（東京都港区）は8月31日、ガス化によるケミカルリサイクル事業を行う川崎事業所（神奈川県川崎市）で、破砕成形された状態のプラスチック産業廃棄物の受け入れを開始したと発表した。7月1日付で産業廃棄物処分業の許可（286ｔ／日）を取得したという。（環境ビジネスオンライン「 昭和電工、プラのケミカルリサイクル施設で産廃の受け入れを開始」）
容器包装リサイクル法、ケミカルリサイクルのガス化、
ケミカルリサイクルといえども、、、
昭和電工のケミカルリサイクル（ガス化）はＫＰＲガス化手法
ガス化溶融にて合成ガスを生産するプロセスでのケミカルリサイクルということで、
家庭から排出する「プラスチック製容器包装」は厳しい「分別基準と引き取り品質ガイドライン」「プラスチック製容器包装ベールの評価方法」があって、ベール検査などで、A・B・Dで評価される。Dランクが2回続くと、市町村からの引き取りは拒否されてしまう。プラスチック製容器包装以外のプラスチック、異物や危険物が混入しないように排出者、そして、市町村の選別保管施設でもさらに選別している。
しかし、今、問題になっている、あぶれている産廃のプラスチックというのはどうなんだろう。汚れた汚いプラスチック類のイメージがあるのだが、、、それでもOKなのであれば、、、容リ法のルールも多少は緩和すべきとおもうけど、、たぶん、昭和電工の受入側での選別なのか、、
昭和電工も年度毎の容リプラ入札結果待ちだけでは不安定、産廃の受け入れを開始で事業が安定すればいいことだ、、過去には、宇部興産は、2001年度に容リ法ケミカルリサイクルを見込んで荏原製作所と共同開発した加圧二段ガス化システムEUP事業（合成ガス化）を開始したものの、2008年6月に事業を休止、2010年には容リ法のプラスチック資源化事業から撤退した。
それでも、ここのところ、産廃の廃プラスチック受入のニュースも増えている。廃棄物処理の事業者にとっては、これも商機と位置づければいろんな手法で廃プラスチックも活かされる～
関連（本ブログ）
■日揮、荏原環境プラント、宇部興産、昭和電工の4社 廃プラのガス化ケミカルリサイクル推進へ協業検討2019年08月28日
プラスチックケミカルリサイクル事業において産業廃棄物処分業許可を取得
2020年8月31日
昭和電工株式会社(社長：森川 宏平)は、本年7月1日付で産業廃棄物処分業の許可を取得し、破砕成形された状態のプラスチック産業廃棄物の受け入れを開始しました。
当社川崎事業所（神奈川県川崎市）では、2003年から容器包装リサイクル法に基づく使用済プラスチック(以下、容リプラ)を化学原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」（当社では「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」と呼称）を行っています。受け入れた容リプラは高温でガス化して分子レベルまで分解し、水素(以下、低炭素水素)と二酸化炭素へ転換、低炭素水素は主にアンモニアの原料に、二酸化炭素はドライアイスや炭酸飲料向けに使用しています。
当社は、ガス化によるケミカルリサイクルとしては世界で唯一、長期にわたる商業運転の実績を持っています。昨今の海洋プラスチック問題等、廃プラスチックの高度リサイクルに対する社会的ニーズが高まる中、今回の産業廃棄物処分業許可取得により安定的に廃プラスチックを確保することが可能です。原料ソースが多様化され、本事業を安定継続する体制が整いました。
日本で毎年排出される約900万トンの廃プラスチックのうち、再利用されるものは750万トン（このうちケミカルリサイクル39万トン、マテリアルリサイクル208万トン、サーマルリサイクル503万トン）、未利用のまま焼却処分や埋め立て処分されるものが142万トンあります（注1）。ケミカルリサイクルは廃プラスチックを原料に戻して再利用できるため、資源循環型社会実現のための重要な技術の一つとして注目されています。
神奈川県川崎市は、経済産業省および環境省からエコタウンとして認定されています（注2）。2015年7月、当社と川崎市は低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力に関する協定を締結し、使用済プラスチック由来の低炭素水素を活用した環境負荷の低い水素社会の実現を目指しています。これまで、低炭素水素を川崎市内のホテルに設置した燃料電池や、燃料電池車用の水素ステーションに供給する実証実験を行っています。なお本取り組みは、環境省の「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」として受託・実施しているものです。
当社は、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、資源循環型社会を支える事業を積極的に推進しています。今後も様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
（注1）一般社団法人プラスチック循環利用協会による推定
（注2）エコタウン事業とは、「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として創設された制度です。川崎市は、1997年に同事業を推進する経済産業省（当時は通商産業省）及び環境省（当時は環境庁）から、国内第1号のエコタウン地域の認定を受けました。
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